三浦信祐議員（公明党）が、メンタルヘルスケアについて言及しました。日本ではメンタルヘルスに対する教育環境や現場での対処能力が着実に進んできているものの、セルフチェックの在り方をより進める必要があると指摘しました。三浦議員は「心のサポーターを進めて、どうやって相談をしたらいいか、その相談をどうやって聞いたらいいかということを一つずつ進めてきた」と述べ、これを職場・教育現場・家庭・地域の中でも広めていく取組の必要性を改めて確認したと表明しました。

複数の議員が働き方改革と長時間労働の是正について発言しました。三浦信祐議員（公明党）は、働き方改革の推進は重要としつつ、「地方における時間でのみ労働時間がキャップをはめられたことにより、供給量が追い付かない」という課題も指摘し、若者が自分のリズムで働ける選択肢の必要性も合わせて主張しました。中条きよし議員（日本維新の会）は、高見参考人の発言を紹介しながら「長時間労働を前提としない働き方へと転換していく必要がある」との考えを示しました。山添拓議員（日本共産党）は、高見参考人の言及を踏まえ「法定労働時間の短縮や休日を増やすことを政治の目標に据えるべき」と強く主張し、大幅な賃上げと一体での労働時間の抜本的短縮を求めました。

山本佐知子議員（自民党）が、地元の三重県伊勢市の取組を紹介しながら切れ目のない支援体制の構築を訴えました。伊勢市では「断らない福祉、切れ目のない支援」を目標に、相談窓口の紹介パンフを全戸配布し、公的支援のはざまにある方を採用して将来的な就労を目指す取組を実践していると紹介しました。また、現在生活困窮状態にはないが将来的にそうした状態に陥るおそれのある人も視野に入れた「地域の実情に合った柔軟な制度運用」の必要性も指摘しました。

三浦信祐議員（公明党）が、単身世帯の増加と高齢化への対応を訴えました。日本では単身世帯が全世帯の約四割を占めており、今後その世帯を構成する方の年齢が上がっていくと指摘した上で、「住居の確保、介護・医療提供体制の確実性」の充実が必要と主張しました。また、高齢者を守るだけでなく、現役世代が安心して経済活動に取り組めるよう老後の体制を整えることが現役世代を守ることに直結するという「新たな創造的福祉社会」の構築が必要だと述べました。

複数の議員が地域コミュニティー再生と人口移動対策について発言しました。三浦信祐議員（公明党）は、安全保障の観点からも地域が果たす役割は極めて重要として、「なりわいが国内各所で確保でき、産業の効率的な集約と分散化を図ることで、地域コミュニティーの持続性確保に全力を尽くす必要がある」と主張しました。山本佐知子議員（自民党）は、「誰も取り残さない社会の構築には、社会的、地域的コミュニティーの参画が必須」と述べました。山添拓議員（日本共産党）は「東京一極集中を誘導し、加速させてきた政治の総括と反省が必要」と指摘しました。

複数の議員が地域公共交通の役割強化について発言しました。三上えり議員（立憲民主・社民・無所属）は、ヨーロッパでは公共交通が公共サービスとして重視されているのに対し、日本では採算性が重視され利便性が犠牲になっていると指摘し、「公共インフラとして鉄道網を維持することは極めて重要」と主張しました。三浦信祐議員（公明党）は「地域コミュニティーの持続性確保に必要な公共交通の持続性確保は必須」と明言しました。山添拓議員（日本共産党）は、桜井参考人の提言を踏まえ「市民的権利としての移動の重要性」を強調し、大臣指針の法制化によるネットワークとしての鉄道網維持を主張しました。

山本佐知子議員（自民党）が、就職氷河期世代の高齢化問題が孤独・孤立対策と深く関わると指摘しました。コロナ禍に生活福祉資金の特例貸付けの利用者として四十〜五十歳代の単身世帯が増えたことに触れ、「就職氷河期世代が高齢となったときの貧困の問題は、社会保障制度の維持や地域コミュニティーの孤独・孤立政策にも深く関わってくる」として、社会全体の問題としての取組強化が必要と主張しました。

複数の議員が就職氷河期世代への支援強化を訴えました。中条きよし議員（日本維新の会）は、近藤参考人の発言を踏まえ、低所得の氷河期世代が親の高齢化・介護問題により「親御さんと共倒れのような形で取り残されていく社会にしてはならない」と強く問題提起しました。伊藤孝恵議員は、就職氷河期世代対策が雇用政策中心に進められてきた結果、住宅・資産形成・年金・親介護等の課題が積み残されていると指摘し、「骨太の方針の大きな柱として書くべき」として調査会の政策提言機能の発揮を訴えました。山本佐知子議員（自民党）は社会全体の問題としての取組強化を、山添拓議員（日本共産党）は「福祉的な支援を通じた再分配」の必要性を主張しました。

複数の議員が居住支援と伴走型支援の重要性を論じました。三上えり議員（立憲民主・社民・無所属）は、奥田参考人が尽力する取組を「答えの一つ」と評価しつつ、大多数の人に支援が届かないおそれがあると指摘しました。山本佐知子議員（自民党）は、伊勢市の事例を紹介しながら「一人一人に合ったオーダーメード支援というきめ細かい伴走型支援を実践している」と述べ、その拡充の重要性を強調しました。山添拓議員（日本共産党）は、奥田参考人が行うサブリース方式による住宅提供と居住支援の一体的取組を「先駆的」と評価し、「箱物の住宅政策から箱とケアを重視する居住政策への転換」という視点の重要性を指摘しました。

木村英子議員（れいわ新選組）が、過去の参考人発言を踏まえ、災害時の情報保障体制の不備を訴えました。聴覚障害者当事者の伊藤参考人の発言として、「特に災害時には情報保障がほとんどなく、避難所に安心して避難できず、情報がなく逃げ遅れる人も多く、健常者の二・五倍の死亡率となっている」という実態を紹介しました。木村議員は「障害者には保障されていない社会の仕組みや制度を変えなければ希望の持てる社会が実現しない」と述べ、制度改正の必要性を強く主張しました。

伊藤孝恵議員と山添拓議員（日本共産党）が男女賃金格差の解消について発言しました。伊藤議員は、人的資本情報開示義務について「男女賃金格差をなくせと直接的に義務を課すことはできないが、情報開示義務化によって様々なゲームチェンジャーになる」と評価し、推進の意義を述べました。山添議員は「男性を一〇〇としたときの女性の賃金が七四・八」という実態を示し、「男女賃金格差の解消は喫緊、緊急の課題」と明言しました。浅倉参考人が提言した労働基準法への賃金に関する間接差別禁止規定の盛り込みについても「国会として受け止めるべき」と主張しました。

山本佐知子議員（自民党）と山添拓議員（日本共産党）が社会的連帯経済による地域再生に言及しました。山本議員は調査会での議論を踏まえ「社会的連帯を持って地域を再生する重要性」を支持し、伊勢市において住民同士のつながりや居場所が支援において大きな役割を果たしていると紹介しました。山添議員は、宮崎参考人が紹介した熊本県小国町わいた会による地熱発電の事例を取り上げ、「参加型の民主主義であるとともにエネルギー転換とも関連しており、地域の社会と経済の双方で再生の解決策となり得る」と評価しました。

複数の議員が赤字ローカル線の維持と鉄道ネットワークの在り方について発言しました。三上えり議員（立憲民主・社民・無所属）は、広島の芸備線を例に挙げ減便・利用者減少・過疎化の悪循環を指摘し、「上下分離方式の導入や補助金支出など、国や自治体が様々な支援策を検討すべき」と主張しました。三浦信祐議員（公明党）は「単に経営上の視点だけで廃線しない社会構築を考えるべき」と述べました。山添拓議員（日本共産党）は、桜井参考人の提言を踏まえ、大臣指針の法制化によるネットワークとしての鉄道網維持とJRの上下分離による国有民営化を「十分に説得力がある」として支持しました。

山本佐知子議員（自民党）と木村英子議員（れいわ新選組）が障害者の政策参画拡大について発言しました。山本議員は「障害を持つ方による政策決定プロセスへの参画の必要性」を調査会で得た視点の一つとして明示しました。木村議員は「私たち抜きに私たちのことを決めないでというスローガンの下、あらゆる場面における政策立案から決定までの当事者参画を保障することを政府へ提言していくことが最も必要」と強く主張し、調査会としての政府への提言を求めました。

山添拓議員（日本共産党）と木村英子議員（れいわ新選組）が障害者への支援の在り方について発言しました。山添議員は、藤井参考人の指摘として「障害のある人の七八・六％が相対的貧困以下、半数以上が家族と同居し家族に多くの負担が掛かっている」実態を示し、「家族依存から脱却し、情報保障と移動保障に基づき、障害者基本法の改正、予算の拡充など、改革を求めた指摘も大変重い」と述べました。木村議員は「教育、就労、交通、建物、防災、医療、介護、地域移行など、障害者には保障されていない社会の仕組みや制度を変えなければ希望の持てる社会が実現しない」と強く主張しました。

山添拓議員（日本共産党）と木村英子議員（れいわ新選組）が障害者権利条約との国内法制の調和について発言しました。山添議員は、国連障害者権利委員会が初の日本審査で「温情主義」と勧告したありようを転換させなければならないとし、「優生思想・差別や偏見を払拭する基本法、理念法の検討に入るべきという意見も国会として受け止めるべき」と主張しました。木村議員は「二〇二二年に障害者権利委員会から出された勧告を日本が守り、速やかに実行していくことが求められている」と述べ、当事者参画の保障を政府へ提言していくことを訴えました。

各委員は、就職氷河期世代への包括的支援、赤字ローカル線を含む公共交通の維持、障害者権利条約に基づく国内制度改革、伴走型支援の拡充など幅広い課題について党派を超えた問題意識を共有しました。福山会長は、最終報告書の取りまとめに加え、決議や立法化を含む調査会としての意思表示の可能性について両筆頭理事・各会派と更に協議を進める方針を示しました。