決議において、孤独・孤立の問題、所得制限等の制度の壁に阻まれ支援を受けられない世帯、身寄りのない単身高齢者など、あらゆる世代が直面する困難に対し、NPO等による伴走型支援や居住サポート住宅等の新たな取組を踏まえた切れ目のない支援の実施が政府に求められました。三原じゅん子国務大臣は、孤独・孤立対策重点計画、こども大綱、高齢社会対策大綱等に基づき「幅広い分野にわたる施策を推進」しつつ、決議の趣旨を受け止め充実に努めると表明しました。全会派共同提案として異議なく採択されました。

決議文において、身寄りのない単身高齢者が様々な困難に直面している現状が指摘され、切れ目のない支援の実施が政府に求められました。三原じゅん子国務大臣は高齢社会対策大綱等に基づく施策推進を示しつつ、「御決議の趣旨を十分に受け止め、今後ともその充実に努めてまいります」と応じました。実質的な賛否の討論は行われず、決議は全会一致で採択されました。

決議において、地域公共交通における官民の役割分担の見直し検討が政府に求められました。中野洋昌国土交通大臣は「従来、民間事業者が中心となり、地域交通サービスを提供していましたが、平成十九年の地域交通法の制定以降、市町村等が主導して地域にとって望ましい交通ネットワークを追求することとしており」と現状を説明しました。さらに「官民の連携、新たな制度的枠組みの構築などにより、地域交通が地方創生の基盤としての役割を果たし続けることができるよう、地域の取組を総合的、継続的に後押ししてまいる」と述べ、決議の趣旨を尊重する姿勢を示しました。

決議では、地域公共交通の公共サービスとしての側面をより重視し、国の果たす役割の強化、利便性の向上、必要な財源確保等について改めて議論し所要の見直しを図ることが政府に求められました。中野洋昌国土交通大臣は「地域交通は、人口減少や高齢化、担い手不足等により、減便、廃止などサービス低下が相次いでおり、危機的な状況に置かれている」と認識を示し、「交通空白」解消に向けた取組方針2025に基づく国による伴走支援や情報・知見の提供を通じて総合的・継続的に後押しすると表明しました。

決議において、孤独・孤立の問題があらゆる世代に及ぶ重要課題として位置づけられ、切れ目のない支援の実施が政府に求められました。三原じゅん子国務大臣は「孤独・孤立対策重点計画」に基づく施策を推進していることを示し、「御決議の趣旨を十分に受け止め、今後ともその充実に努めてまいります」と述べました。決議は全会一致で採択されました。

決議において、就職氷河期世代等については高齢化に伴い困窮が進むおそれがあるとして、就労支援にとどまらず年金・資産形成・住居支援・福祉拡充の観点からセーフティネットの在り方を検討することが政府に求められました。三原じゅん子国務大臣は「新たな就職氷河期世代等支援プログラムの基本的な枠組み」に基づく施策推進を示しつつ、決議の趣旨を受け止め充実に努めると表明しました。

決議において、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」という理念に基づき、障がい者に関係する政策審議の場に様々な立場の障がい者を一層参画させるよう努めることが政府に求められました。三原じゅん子国務大臣は障害者基本計画等に基づく施策推進を表明しつつ、「御決議の趣旨を十分に受け止め、今後ともその充実に努めてまいります」と応じました。

決議において、障がい者を分離せずに合理的配慮と必要な支援が行われる社会の構築に向けた不断の取組が政府に求められました。三原じゅん子国務大臣は「年齢や障害の有無等にかかわらず、互いに支え合いながら、誰もが安心、安全に暮らし、将来に希望が持てる社会の構築を図っていくことは大変重要であると考えております」と述べ、障害者基本計画等に基づく施策推進と決議趣旨の受け止めを表明しました。

決議において、障害者権利委員会の総括所見を踏まえ、障がい者に関連する国内法制及び政策の障害者権利条約との調和に向けた検討に努めることが政府に求められました。三原じゅん子国務大臣は障害者基本計画等に基づく施策推進を示しつつ、「御決議の趣旨を十分に受け止め、今後ともその充実に努めてまいります」と表明しました。

七会派共同提案による決議は異議なく採択され、孤独・孤立対策、ヤングケアラー支援、単身高齢者支援、就職氷河期世代支援、地域公共交通の役割強化・官民役割分担の見直し、障がい者の権利保障・政策参画拡大の各事項について政府に適切な措置を求めました。三原国務大臣及び中野国土交通大臣はそれぞれ決議の趣旨を受け止め、既存の計画・枠組みに基づき施策の充実・推進に努める旨を表明しました。なお、会長挨拶によれば今回の決議は二十二年ぶりとのことであり、三年間で計三十三名の参考人を招いた調査活動の集大成として位置づけられています。