国民生活・経済及び地方に関する調査会

ヤングケアラー支援のテーマでは、谷口参考人が、孤立する当事者の63.7%が貧困・虐待・ヤングケアラー等の生育環境の影響を受けていると指摘しました。これは、孤立の背景にヤングケアラーを含む生育環境の問題があることを示す発言として提示されています。なお、このテーマについては発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の立場(賛成・反対・中立)や、支援策に関する結論・決定事項は、提示された材料からは確認できません。

不登校・いじめ・子供の自殺対策について、参考人から意見が述べられました。谷口仁史参考人は、いじめの認知件数と不登校数が過去最多となり、不登校の約4割弱に支援が届いていないと指摘しました。また、不登校の増加により学校は変わらざるを得ず、フリースクール等と学校が融合する段階にあると述べました。さらに、学校を外から家庭から支える仕組みが必要であり、教員も時代の変化に苦しんでいるとの認識を示しました。谷口参考人は学校教育の見直しと外部から学校を支える仕組みづくりを主張しており、対策強化に積極的な立場です。奥田参考人は、子供の自殺は要因不明が5割超であるとした上で、学校が社会保障を教えない強者教育が一因だと指摘しました。会議では、結論や決定事項は示されていません。

優生保護法問題の解決と優生思想の根絶について、参考人の藤井克徳氏が意見を述べました。藤井氏は賛成の立場(スタンススコア0.95)で、昨年の最高裁判決を受け、被害者の人権と尊厳を回復し、補償を届けることが急務であると主張しました。また、国会が検証の主体であるとして、検証に力を入れ、それを補償につなげる必要があると述べました。さらに、優生思想の根絶に向けて、環境を変える施策を講じることと、全省庁にまたがる基本法や理念法の検討を要望しました。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

「切れ目のない支援体制の構築」について、谷口参考人は、義務教育段階から就労に至るまで切れ目なく伴走する仕組みを構築したと述べ、その取り組みにより自殺率の低下などの効果が示されたと説明しました。また、学習支援から就労支援へシームレスに展開していくためには、制度や分野を横断する発想が必要であると述べました。なお、今回提示された発言者のスタンス(賛否)データはなく、他の発言者の賛成・反対・中立の立場や、結論・決定事項については、提示された材料からは確認できません。

単身世帯の増加と住まいの確保について、参考人の奥田知志氏が意見を述べました。奥田参考人は、単身世帯が1980年には第3位だったものの現在は38%で最多となり、予測より10年早く到達したと説明しました。また、家を失うと生存・社会手続・関係の三つの危機が生じると指摘しました。住まいの確保をめぐっては、大家の約7割が高齢単身者に貸したくないと答える一方、見守りや生活支援があれば貸せるとの回答もあると述べました。そのうえで、住宅を私有物ではなく社会の資産と位置付け直すこと、居住支援協議会の実働化が要であると述べました。スタンスデータでは奥田参考人のスコアは0.60で、単身化の進行を問題として指摘していますが、住まい確保への賛否は明確ではないとされています。本テーマについて、決定事項は示されていません。

単身高齢者への支援について、地方における孤立の実態と住まいの確保が論点となりました。田中委員は、地方では単身高齢者が増えており、通所介護で過ごす数時間以外には誰とも話さない人が多いと指摘しました。奥田参考人は、住居確保給付金が拡張され、家賃負担が重い高齢者がより小さな住居へ移るダウンサイズ転居の費用を保障する仕組みになったと説明しました。なお、提示された材料には発言者の賛否を示すスタンスデータがなく、各発言者の賛成・反対・中立の立場は確認できません。また、結論や決定事項に関する記載もありません。

外国人児童生徒へのアウトリーチ支援について、谷口参考人は、国際交流協会と孤独・孤立対策のプラットフォームを形成し、文化を理解する人と組んで対応するという方策を述べました。また、外国人の子供も含めて多文化共生の考え方に立ち、価値観のチャンネル合わせをすると述べました。提示された材料にはスタンス（賛否）のデータがなく、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載もありません。

国の委託事業における価格競争入札とKPI評価の見直しについて、谷口仁史参考人が意見を述べました。谷口参考人は、価格競争入札により相談員の人件費の削り合いが起きていると指摘しました。また、就職率をKPIとすることはクリームスキミングを助長し、真に困難な状況にある人に支援が届かなくなると述べました。これらを踏まえ、谷口参考人はKPI設定の根本的な見直しを求めており、価格競争入札の弊害についても懸念を示しています。スタンスデータ上のスコアは0.10で、現行の入札方式およびKPIのあり方に対しては反対の立場です。なお、提示された材料には、この論点に関する結論や決定事項は含まれていません。

子ども・若者の孤立とアウトリーチ型支援について、谷口仁史参考人が意見を述べました。谷口参考人は、従来の待ちの施設型支援では命を守れないとして危機的だと批判し、アウトリーチを基軸としたワンストップ化の支援を強く主張しています。立場は賛成寄りで、スタンススコアは0.95です。根拠として、この方式で年8.7万件を超える支援実績があること、対象者の63.1%が過去に複数の公的窓口を利用済みで支援への不信感が強いことを挙げました。また、学校外の第三者がアウトリーチを担うことが重要だとし、中退予防に関する就労側からの事業が行革で後退したと指摘しました。拒否感の強い当事者には強引に関わらず、過去の関与を踏まえて価値観のチャンネル合わせから入るとの方針も示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

孤独・孤立対策について、参考人から意見が述べられました。谷口参考人は、子供・若者の孤立は世界で最も深刻なレベルにあり、小中高の自殺者数は過去最多であると指摘しました。また、孤立の国際比較には宗教・文化の違いを加味すべきであるとし、日本の引きこもりアウトリーチは先進的であると述べました。奥田参考人は、生きづらさの要因は経済的困窮と社会的孤立の二つであり、ハウスとホームは違うと述べました。さらに、日本の孤立率は米国の5倍と極まった状態にあり、だからこそ気付きと希望が生まれると述べました。奥田参考人のスタンススコアは0.60で、孤立の深刻化を気付きの契機と捉える一方、対策への賛否は明示されていません。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

個人情報保護、賃貸借契約の相続、残置物の取扱いといった制度が家族の存在を前提に設計されている点が論点となりました。奥田参考人は、これらが家族前提であるとして、法律レベルでの見直しを要望しました。また、伊藤委員は、医師法上は身元保証人がなくても診療を拒めないにもかかわらず、身元保証人を求める医療機関が約9割あると指摘しました。奥田参考人は、家族は記憶の装置であると述べ、抱樸では出会いからの一貫した記録を医療者へ提供していると説明しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項も示されていません。

家族機能の社会化と互助会によるみとり・葬儀をめぐり、奥田知志参考人が意見を述べました。奥田参考人は、月500円の互助会を設け、出会いから葬儀までを地域で担う取り組みを紹介し、これにより大家の拒否感が解消されたと説明しました。また、家族の最大の機能は「気付き」と「つなぎ」であるとし、これを地域共生社会で担う仕組みが必要だと述べました。さらに、葬儀などの行事を共にすることで、当事者同士の関係が深まったとしています。スタンスデータでは、奥田参考人は制度の限界を指摘し、地域での支援体制を本気で作るべきと主張しており、賛否スコアは0.80（賛成寄り）です。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

寄附文化の醸成とファンドレイジングについて、参考人から二つの観点が示されました。奥田参考人は、希望のまちが約4年で約5億円、1万人超の寄附者を集めた実績に触れ、寄附は支援ではなく参加であると述べました。また、寄附には、既に生じている問題を埋めるためのものと、あるべき社会のビジョンへの創造的共感に基づくものの二つがあると整理しました。一方、谷口参考人は、引きこもりやニートの問題は誤解や偏見のために寄附が集まりにくく、行政が責任を果たすべき領域であるとの認識を示しました。なお、発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、賛成・反対・中立の別は確認できません。また、提示された材料には、結論や決定事項に該当する内容は含まれていません。

居住支援と伴走型支援について、奥田知志参考人が意見を述べました。奥田参考人は、居住サポート住宅における三つの援助を安否確認・見守り・つなぎと整理したうえで、費用負担やICT活用が課題であると指摘しました。また、居住支援法人を国として育成するよう求める一方、支援付き住宅における貧困ビジネスについては規制とチェックが必要だと述べました。必要とされるのは住宅付きの包括支援であり、住宅が変わっても伴走型で支援が続くことが重要だとしました。伴走型支援については、問題の有無を問わずつながり続けることを目的とし、解決型の支援の後に生じる空白に対応するものと位置づけました。スタンスデータでは、奥田参考人は支援推進に積極的な賛成の立場(スコア0.85)とされています。なお、提示された材料には結論や決定事項は含まれていません。

持家高齢者の住み替えと資産活用のあり方が論点となりました。奥田知志参考人は、広い持家を管理できなくなった高齢者には転居の時期が訪れるとして、その局面を支えるべきだと述べました。また、住み続けながら資産化するリバースモーゲージや、任意後見といった中間的な段階が必要であるとの考えを示しました。スタンスデータでは、奥田参考人は売却か所有かの二択を批判し、住み続けつつ移行する仕組みを支持しており、賛否のスコアは0.70で賛成寄りです。提示された範囲では、これらに関する結論や決定事項は示されていません。

支援員の待遇改善と人材育成について議論されました。谷口仁史参考人は、最前線の支援員は非正規雇用が多く、脅迫等を受けることもあるとして、待遇改善と人材の確保・育成が必要だと述べ、賛成の立場を示しました。学生から段階的にスキルアップする人材育成を実施している一方、国のアウトリーチ研修は自己負担になったと指摘しました。また、支援介入の困難度で段階を分け、チーム対応、共通記録、DXによってバーンアウトを防ぐ制度整備も必要だとしました。奥田参考人は、会計年度任用職員や単年度委託では伴走型の長期支援は困難であるとして、待遇の見直しが必要だと述べました。藤井参考人は、障害者事業所は他産業に比べ労働条件が悪く、公募をしても人が集まらず人手不足になっていると述べました。提示された内容に、結論や決定事項は含まれていません。

災害時の障害者の安全確保について、参考人の藤井克徳氏が意見を述べ、三上委員が質問を行いました。藤井参考人は、東日本大震災における障害者の死亡率が全住民の約2倍であったこと、助かった人の多くは近隣住民や家族の支えによるものであったことを指摘しました。そのうえで、平時からの地域とのつながりと、防災対策の検討への障害当事者の参画が重要であるとし、避難訓練の政策化を提案しました。藤井参考人は、当事者参画を求める点で賛成の立場(スコア0.75)です。三上委員は、避難所のトイレなど、災害時に障害者が直面する困難に対する支援について質問しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。

「相互性のある依存先の拡大とお互いさまのコミュニティー」をめぐり、奥田知志参考人は、助けてと言える社会は助けてと言われる社会でもあり、つながりは双方向で相互性が目的であると述べました。依存先は相互的に増やすべきであり、等価交換や取引では測れないとも指摘しました。また、専門家だけでなく非専門家を巻き込み、共事者の概念で政策をつくることが大事だとしました。さらに、「ずるい」という意識が社会保障の受給者と納税者の対立を生むと指摘しました。奥田参考人は、依存先を相互的に増やすことや共に生きることを権利・生存の問題として重視しており、スタンスは賛成寄り(スコア0.90)です。木村委員は、親元を離れて他者へ依存先を移せた自身の経験を踏まえ、お互いさまの支援の難しさと改善策について質問しました。提示された材料には、結論や決定事項に関する記述は含まれていません。

相談窓口の申請手続負担の軽減と相談記録システムのDXについて、谷口仁史参考人が意見を述べました。谷口参考人は、申請主義と事業ごとに求められる同意書が相談者の負担になっていると指摘し、佐賀の一括同意方式により17事業の書式を統一した事例を示しました。また、互換性のない相談記録システムが併存している現状を問題視し、統合型システムの導入によって事務作業を削減できるとして、相談記録のDXは不可欠であると述べました。さらに、匿名相談の受付と、若者が合理性を感じない手続負担の廃止を提言しました。谷口参考人のスタンスは賛成(スコア0.95)で、根拠は手続負担の廃止・軽減とDXの必要性です。提示された材料には、他の発言者の意見や決定事項は含まれていません。

空き家・公営住宅の活用による低廉な住まいの供給について議論されました。奥田知志参考人は、全国の空き家が800万戸を超えると指摘し、民間賃貸のサブリースによって低廉な支援付き住宅を実現した事例を示しました。また、公営住宅の空き家が15%に上るとして、目的外使用の緩和と、無償に近い形でのマスターリースを提案しました。スタンスデータでは、奥田参考人は公営住宅の目的外使用に関する省令の緩和を求めており、活用に積極的な賛成の立場（スコア0.85）とされています。提示された材料には、他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載はありません。

精神科病床の長期入院問題について、藤井克徳参考人は、精神科の平均在院日数が263.2日であること、またOECD加盟国の精神科病床の37.1%が日本に集中していることを示しました。藤井参考人は、超長期入院の傾向が続いている現状を問題視しており、現状に批判的な立場です(賛否スコアは0.10)。提示された材料の範囲では、この論点について他の発言者の立場や根拠、結論や決定事項は示されていません。

被災地における子供の居場所と地域の見守りについて、山口議員が、被災地で地域がつくった居場所によって荒れた子供が変わった事例を紹介しました。提示された材料に含まれる発言はこの事例の紹介のみであり、賛否を示す発言者のスタンスデータはありません。このため、他の発言者の立場や根拠、結論や決定事項については確認できません。

闇バイトおよび反社会的勢力による若者の搾取対策について議論されました。谷口仁史参考人は、反社会的勢力が福祉の皮をかぶって親を頼れない若者に近づくと指摘し、闇バイトは氷山の一角にすぎないと述べました。そのうえで、闇バイト対策として公的支援窓口の運営が必要であると明確に主張しており、スタンスは賛成(スコア0.85)です。奥田参考人は、闇バイトの場面でも家族に相談できない若者の実態があると述べました。奥田参考人のスタンスデータは提示されていません。両参考人の発言からは、家族に頼れない若者が搾取の対象になっているという認識が示されました。なお、本テーマについて重要な結論や決定事項は提示された材料に含まれていません。

「障がい者の政策参画拡大」というテーマについては、要点として抽出された内容がなく、議論の詳細な論点は確認できません。得られているのは発言者のスタンスデータのみです。藤井克徳氏は賛成の立場(スコア0.95)とされ、その根拠として、政策審議の場に障害者が半数程度入ることを明確に求めている点が示されています。ほかの発言者の立場や、議論を通じた結論・決定事項については、提示された材料に含まれていないため記述できません。

障害の社会モデルと障害者手帳制度について、藤井克徳参考人が意見を述べました。藤井参考人は、障害者権利条約によって、障害の本質は社会の側にあるとする社会モデルへ障害者観が転換されたと説明しました。この社会モデルを支持する立場で、スタンスのスコアは0.80(賛成寄り)です。そのうえで、障害者手帳は環境要因を含んでおらず、医学モデルの典型であると述べました。また、その背景として、医療を中心に据えてきた長年の影響があるとの認識を示しました。なお、手帳制度そのものの存続や見直しについての明確な賛否は、提示された材料からは確認できません。ほかの発言者の意見や、本テーマに関する結論・決定事項も、提示された材料には含まれていません。

障害理解を深める教育と交流機会について議論されました。参考人の藤井克徳氏は、障害者が町に出て目に見える形で人々と接することで、ポジティブな障害者観が生まれると述べました。また、障害のある人に出会い接する機会を多く持つことが最高の学びであるとして、この点を強く支持する立場(賛成、スタンススコア0.90)を示しました。一方、古賀議員は、自身の授業での取組として、点字や白杖の体験、当事者による講話を行っていることを紹介しました。提示された材料の範囲では、両者の発言は障害のある人との直接的な接触や体験を通じた理解促進という点で共通しています。反対の立場からの発言や、決定事項・結論として示された内容は含まれていません。

障害者の地域生活と分離政策の見直しについて議論されました。藤井参考人は、住まい、働く場、人の支え、所得保障のバランスが不十分であり、通勤同行支援などの施策も縦割りになっていると述べました。また、現行政策は教育・就労・居住を分ける分離政策であるとし、障害者が町に出られるようにする政策を先に進めるべきだと述べました。木村委員は、国連が施設入所の終結を勧告している一方で、重度障害者については親亡き後は施設で暮らすという現実が続いていると指摘しました。発言者の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項についても示された材料には含まれていません。

障害者の家族依存と扶養義務制度の見直しについて、参考人の藤井克徳氏が意見を述べました。藤井氏は、障害のある人の約5割が親等と同居しており、厳しい所得状況を家族の負担が補っている実態を指摘しました。そのうえで、民法877条の扶養義務が家族依存の温床になっていると批判し、制度の見直しを主張しました。藤井氏のスタンスは、現行の扶養義務のあり方に対して反対の立場(スコア0.10)です。また、海外の例としてオランダでは21歳で社会による扶養へ移行する仕組みがあると紹介し、国会として調査を行うことを提案しました。提示された材料には、他の発言者の意見や、見直しに関する結論・決定事項は含まれていません。

障害者の就労支援と農園ビジネスの是非について議論が行われました。伊藤委員は、農園ビジネスが法定雇用率達成のための障害者の排除につながるとの指摘がある一方で、親亡き後の安心につながるという見方もあり、その間で揺れていると述べ、参考人に見解を尋ねました。これに対し藤井参考人は、農園ビジネスを全面的に断罪することはできないとしつつ、雇用率の達成だけが先行して異常な広がりを見せていると指摘しました。そのうえで、今後の方向性として合理的配慮の充実を挙げました。なお、賛否のスタンスデータは提示されておらず、結論や決定事項に関する言及もありませんでした。

障害者の所得保障と障害基礎年金について、参考人の藤井克徳氏が意見を述べました。藤井参考人は、障害者の約8割が相対的貧困線以下にあるとの認識を示し、障害基礎年金の水準が1986年から変わっていないことを指摘しました。そのうえで、5年ごとに行われる年金改定の枠組みとは別に、障害基礎年金のテーマを深めて議論すべきだと要望しました。スタンスデータでは、藤井参考人は賛成寄り(スコア0.85)とされており、その根拠として、障害基礎年金を5年ごとの改定とは別に深めるべきだと強く求めている点が挙げられています。提示された材料に、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述は含まれていません。

障害者基本法の改正と障害者政策の推進体制について、参考人の藤井克徳氏が意見を述べました。藤井氏は、障害者基本法が2011年以降改正されていないことを指摘し、政策環境の変化に合わせて改正すべきだと明言しており、賛成の立場です(スタンススコア0.85)。あわせて、障害関連予算の分配率をOECD平均並みに引き上げることを提案し、推進体制の面では障害者支援局や障害者庁といった発想にも言及しました。提示された材料の範囲では、改正の具体的な内容や他の発言者の見解、結論や決定事項は示されていません。

障害者数の実態と、制度の対象から外れる「谷間の障害」が議論されました。参考人の藤井克徳氏は、障害者手帳所持者等が1164万人、認知症の人が675万人であることに、谷間の障害を加えると人口の約23%に上ると指摘し、実態把握を問題提起しました。同氏の立場は賛成寄り(スコア0.75)で、根拠は、谷間の障害を含めると障害のある人の数が従来の把握より大きくなる点にあります。また藤井氏は、障害は誰もが通る状態であるとし、想像力と共感を持てるかが問われると述べました。提示された材料の範囲では、このテーマに関する結論や決定事項は示されていません。

障害者権利条約と国内法制の調和をめぐり、総括所見の指摘が議論されました。藤井克徳参考人は、総括所見が国内法制・政策と障害の人権モデルとの調和の欠如を指摘したと述べ、日本の政策は父権主義的だとしました。また、条約が求める「国」には政府だけでなく国会や司法も含まれるとし、人権の視点の欠落を批判して、条約と総括所見に国会が向き合うことを求めました。藤井参考人のスタンスは賛成寄りです(スコア0.90)。古賀千景議員は、国内法制・政策と障害の人権モデルとの調和の欠如に関する勧告を議員が知るべきだと述べ、調和の必要性に理解を示しました。古賀議員のスタンスは賛成寄りです(スコア0.70)が、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

障害者統計の整備と二次利用について、参考人の藤井克徳氏が意見を述べました。藤井氏は、基幹統計に障害者に関する項目を増やすべきであると主張しました。あわせて、各団体も統計データを二次使用できるようにすべきだと述べました。根拠としては、基幹統計への障害者項目の追加と比較可能性の確保を強く要望している点が挙げられます。スタンスデータでは、藤井氏の賛否スコアは0.95であり、賛成の立場と整理されています。本テーマについて、提示された要点に含まれる発言者は藤井氏のみであり、他の発言者の見解や、結論・決定事項に関する記述はありません。

福山会長が参考人質疑を終了し、谷口参考人の配付資料の取扱いに留意するよう求めました。山口議員は、参考人の話がつながっており有意義であったと述べました。提示された材料には、会議として決定された事項は含まれていません。