学校における時間外勤務の削減（月三十時間程度を目標）

スタンス判定の根拠となった発言

そもそも三十時間まで減らすことが可能かということについて、今回幾つも挙げられている対策では非常にその可能性は薄いと考えられますし、仮にですが、三十時間まで減らすことができたとしても、そしてまた、最終的に達した教職調整額一〇％というものは、三十時間に対する報酬として時間外の労働時間に対する適正な報酬額に達しておりません。