テーマの概要
投資勘定の資金繰り柔軟性確保と財源留保・借入制度の整備に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
8 人
賛成50%4 人
反対50%4 人
中立・その他
テーマ
投資勘定の資金繰り柔軟性確保と財源留保・借入制度の整備
参加発言者 8 人|議論セッション 2 件|カテゴリ
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投資勘定の資金繰り柔軟性確保と財源留保・借入制度の整備に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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今回の法改正では、他の特会に設置された一般的な資金と同様、必要性を踏まえた上で投資財源資金に投資勘定の歳入等の一部を留保できるようにすることで投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保することとしており、これによってより安定的、機動的なリスクマネーの供給を図ってまいりたいと考えております。
今御説明いただきましたように、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保し、安定的かつ機動的な投資を行うことによりまして、例えば、将来性があるけれどもリスクが高いといった、民間だけでは対応が難しい事業に対しまして国がリスクマネーを供給し、政策的必要性を踏まえた上で後押しを行う意義はあると考えますので、
この財務省提出の本法案は、投資勘定からエネ特への繰入れがあるから行うということではなくて、それとは独立をし、別のものとして、投資勘定の資金繰りの柔軟性を確保するために検討されてきたものであるというふうに認識をしてございますけれども、
投資勘定について安定的に投資ができるような資金をしっかりしていくという仕組みがつくられたこと、このことは評価したいというふうに思っております。
産業投資の運営改善やガバナンス強化について検討はなされているが、具体的な対応策が今のところ見えておりません。財源確保にとにかく走っているというふうに感じられるんです。
投資勘定に投資需要を一般会計からの繰入れで賄うということになるのであれば、いつ使うか分からない財源を投資財源資金に寝かしておくようなことにやはり私はなるんではないかなというふうに思っておりまして、
本法案で財政投融資特別会計の投資勘定に投資財源資金を設けることは、この財政上のリスクを分かりにくくする最たる例であり、我が党が国家財政に求める本来の方向とは全く逆方向に進めるものです。
本来、財政法は、毎年度必要な予算を計上し、一会計年度内に使い切るという会計年度独立の原則に立っており、特別会計内での予算繰越しはあくまでも例外としなければなりません。
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