浅田均議員（日本維新の会）と内田眞一日本銀行副総裁との間で、トランプ政権の関税政策が日本経済・物価・金融政策に与える影響について議論されました。浅田議員は、関税措置がGDPギャップをマイナス方向に押し下げるとの認識を示し、内田副総裁に見解を求めました。内田副総裁（中立）は、経済への影響は海外経済の減速や企業収益減少、不確実性の高まりを通じて下押し方向に働くと説明しました。物価については、需要面からの押し下げと供給面（サプライチェーン混乱）からの押し上げの両面があり得るとしつつ、展望レポートの前提（各国交渉の進展、グローバルサプライチェーンの大規模毀損回避）の下では押し下げ方向と説明しました。GDPギャップについてはゼロ近傍との認識を示しました。また、円高傾向が強まった場合の輸出企業への悪影響や金融緩和長期化の可能性についても言及し、経済・物価情勢を注視しながら予断を持たずに判断していくとしました。堂込麻紀子議員（国民民主党）も関税措置が中小企業の賃上げの流れを止める懸念を表明し、ワーストケースシナリオの検討を求めましたが、経済産業省・厚生労働省の参考人はいずれも現時点で具体的なシナリオを示すことは困難との立場を示しました。

堂込麻紀子議員（国民民主党）が中心となり、中小企業の賃上げと価格転嫁について質疑が行われました。連合の二〇二五春闘第五回回答集計（定期昇給込み賃上げ率五・三二%、中小組合四・九三%）を踏まえ、大企業と中小企業の賃上げ格差の解消策について政府に質しました。中小企業庁の参考人は、労働分配率が既に約八割と高く賃上げ余力が乏しい中、省力化投資や価格転嫁促進、経営力向上支援等に取り組むと説明しました。加藤大臣（賛成寄り）は、税制面での中小企業経営強化税制の延長・拡充、価格転嫁の円滑化、省力化・デジタル化投資の促進など「あらゆる政策を総動員」して中小企業の賃上げを力強く後押しするとの決意を示しました。財政制度等審議会での議論についても言及があり、財務副大臣は価格転嫁対策の必要性と補助金の政策効果向上の重要性を述べました。堂込議員（賛成寄り）は継続的な支援の充実を強く求め、金融機関による経営支援の効果についても金融庁参考人が説明しました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）が、加藤大臣が五月二日のテレビ報道番組で日本保有の米国債を対米関税交渉の「カード」に言及したとされる発言の真意を質しました。加藤大臣（中立）は、米国債を「安易に売らないことをあえてコメントすることが日米協議の手段になり得るか」との質問に答えたものであり、米国債売却に言及したわけではないと説明しました。また、五月四日のミラノでの記者会見でも、外為特会の外貨資産は通貨の安定のために保有・運用するものであり、米国債売却を日米交渉の手段とすることは「全く考えていない」と明言し、五月二日・四日を通じて一貫した立場であると強調しました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）と梅村みずほ議員（無所属）が、四月に一部開示された森友文書に通し番号の欠落（三百八十二番中七十四件）があった問題について質疑しました。財務省の窪田参考人は、欠落の大宗は平成二十九年当時に近畿財務局が本省理財局の指示を受け政治家関係者との応接録を廃棄した際に生じたものと説明しました。勝部議員は内部調査の徹底と第三者機関による調査の実施を求めましたが、加藤大臣（賛成寄り）は平成三十年の調査報告書で調査は尽くされており再調査は不要との立場を示しつつ、六月上旬を目途に第二弾の文書公開を予定し引き続き説明責任を果たすと表明しました。梅村議員（賛成寄り）は赤木雅子さん側に誠意が伝わっていないとの懸念を示し、第三者調査委員会の設置を強く求めました。加藤大臣は、既に会計検査院の検査と検察の捜査という第三者の調査が実施されており、不起訴処分となっているとして新たな第三者委員会設置には否定的な姿勢を示しました。また、一億七百万円の国家賠償金に関し求償権行使の可否についても議論され、財務省参考人は求償の要件たる故意または重過失には該当しないとの見解を示しました。

小池晃議員（日本共産党）が消費税の一律五%への減税とインボイス撤廃を主張し、財源として法人税・富裕層課税の見直しを提案しました。石破総理が衆院予算委員会で「消費税減税について全く検討しないということはない」と述べたことを根拠に、加藤大臣に対し少なくとも減税の影響試算を行うべきと求めました。加藤大臣（反対寄り）は、消費税引下げは適当でないとの政府見解を繰り返し、総理発言は高所得者も含む一律の負担軽減の合理性への疑問や社会保障財源との関係を踏まえた発言であり従来のスタンスと変わらないと説明し、減税を前提とした試算は差し控えるとしました。小池議員は、法人税や富裕層への課税見直しを財源とする税制抜本改革の議論を求めましたが、加藤大臣は令和七年度与党税制改正大綱で法人税の在り方について検討中との立場を述べるにとどまりました。

加藤大臣から、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律第五条に基づく報告が行われました。令和五年十月一日から令和六年三月三十一日の報告対象期間中、金融整理管財人による処分は行われず、預金保険機構による金銭の贈与・資産買取りもなかったと報告されました。浅田均議員（日本維新の会）は、今回のFRC報告について、何も問題が発生しなかった期間の報告であることを指摘しつつ、むしろ特別会計に関する法律改正案の審議にもっと時間を割くべきとの見解を述べました。

勝部賢志議員（立憲民主・社民・無所属）が、オンライン証券口座の乗っ取り問題について質問しました。金融庁の伊藤参考人は、第三者が顧客のログインID・パスワード等を窃取して口座内の株式を売却し、その代金で国内外の小型株等を買い付ける手口であると説明しました。四月三十日時点で不正アクセス件数六千三百八十件、売却金額千六百十二億円、買付金額千四百三十七億円、被害発生証券会社は足下で十二社に上ると報告しました。対応として、証券会社によるウェブサイトでの顧客注意喚起、日本証券業協会による多要素認証の設定必須化の決定および顧客への一定の補償方針の申合せが示されました。金融庁は引き続き各証券会社へのセキュリティー対策強化の要請と業界団体との連携によるインターネット取引のセキュリティー水準向上を図るとしました。

森友学園文書の欠落問題では野党から内部・第三者調査の要求が相次いだものの政府は再調査不要との立場を維持し、六月上旬の第二弾文書公開を表明するにとどまりました。中小企業の賃上げ・価格転嫁支援については各省庁が取組を説明し大臣も継続的支援を約束した一方、消費税減税やインボイス撤廃については政府が従来の否定的立場を崩さず、トランプ関税の影響についても日銀・各省庁ともに不確実性が高いとして具体的シナリオの提示を避ける形となりました。