上野賢一郎議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言70回
スタンス判定の根拠
裁量労働制の見直しについて検討を進めると表明（方向性は明示せず）
「働き方の実態、ニーズを踏まえ、裁量労働制の見直し、副業、兼業に当たっての健康確保措置の導入、テレワークなどの柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進め、柔軟で多様な働き方を実現してまいります。」
テーマ
裁量労働制の在り方・規制の方向性
裁量労働制の見直しを巡り、規制強化論と柔軟化に向けた検討論が対立している。
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
本テーマは、裁量労働制をどのように位置づけ、今後の規制をどの方向に進めるかを巡る議論です。意見クラスタとしては、濫用や悪用の実態を踏まえて規制を強化すべきだとする立場、見直しの立法事実が不明確だと疑問を呈する立場、適正に運用されれば労使双方に一定のメリットがあるとして検討を進める立場、働き方の実態やニーズを踏まえて見直しを検討するとする立場の四つが見られます。見直しを検討する側では、副業や兼業に当たっての健康確保措置の導入やテレワークなどの柔軟な働き方の拡大と併せて検討するとされていますが、見直しの方向性そのものは明示されていません。一方で、規制緩和には反対し労働者の安心や安全を守るべきだとする主張や、労働市場改革分科会と労政審の役割分担について説明を求める発言もあり、見直しの根拠や進め方についても論点となっています。
何が対立しているのか
規制強化か見直し検討か
濫用や悪用の実態を踏まえ、労働者の安心や安全を守るために規制を強化する方向で議論すべきだとの主張があります。これに対し政府側は、働き方の実態やニーズを踏まえた見直しの検討を進める姿勢を示しており、議論の方向性に隔たりがあります。
見直しの立法事実の有無
今回の裁量労働制の見直しがどのような立法事実に基づくのかが不明確だとの問題提起があります。閣議決定された内容である点にも触れつつ、見直しの根拠そのものに疑問が呈されています。
審議機関の役割分担
大臣が長を務める労働市場改革分科会と労政審との役割分担がどうなっているのかについて、説明を求める発言があります。見直しの検討をどの場で進めるのかという手続面も論点となっています。
制度のメリットと問題点の評価
適正な運用がなされれば労使双方にとって一定のメリットのある働き方だとする見方が示されています。その一方で、メリットと問題点の双方を踏まえて検討するとされており、制度の評価の置き方が論点となっています。
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