上野賢一郎大臣（厚生労働大臣）が、小西洋之委員への答弁の中で、医療保険制度改革の一環として今国会に提出した法律案にOTC類似薬等の問題が含まれており、能力に応じた負担をお願いしなければならない面があると述べた（賛成寄り）。具体的な議論の展開は限定的であり、社会保障改革全体の文脈の中で言及された。

岩本麻奈委員（参政党）が、令和8年4月から開始予定のRSウイルス母子ワクチンの定期接種化について質問した。岩本委員は、日本の承認範囲が妊娠24〜36週と米国（32〜36週）より広いことへの疑問を呈するとともに、臨床試験での有効率を絶対リスクで換算すると「千人接種して約8人分が減る」にすぎないと指摘し、一律接種への疑問を表明した（反対寄り）。また、早産リスクへの慎重な対応を求め、公費投入総額の開示や、長期フォローを可能にするカルテ保存期間の延長の必要性も指摘した。政府参考人（宮本直樹氏）は、第三相試験で安全性・有効性が確認され薬事承認されたものであり、定期接種化後も副反応報告を継続して評価すると説明した。

岩本麻奈委員（参政党）が、現行の医師法上のカルテ保存義務期間5年（戦後まもなく制定）は現代医療の時間軸と乖離しており短過ぎると主張し、延長を求めた（賛成寄り）。岩本委員は、がん・慢性疾患・薬剤の長期安全性・RSウイルス母子ワクチン等は10〜20年単位で評価が必要であること、医療DXやEBPMを掲げながらその前提データが制度上残らない矛盾を指摘した。上野大臣（中立）は、長期保存のメリットを認めつつも、個人情報漏えいのリスクや医療機関の負担増について配慮が必要と述べ、電子カルテの普及状況を踏まえながら慎重に検討する必要があるとした。

芳賀道也委員（国民民主党）が、国の方針で国内開発した新型コロナワクチンについて、製造体制維持のための出口支援（備蓄・買上げ等）が必要だと主張した（賛成寄り）。芳賀委員は昨年の質問に続き、協力した製薬会社が「正直者がばかを見る」ことのないようしっかりした支援を約束するよう求めた。上野大臣（賛成寄り）は、コロナワクチンの生産体制整備支援を継続するとともに、当日閣議決定されたMCM戦略にもワクチン体制整備を明記したと説明し、必要な支援の在り方を具体的に検討すると述べた。

岩本麻奈委員（参政党）が、医師がコロナワクチンの副反応を報告する際に使用する書類が全34ページ・記入必要箇所が24ページに上ることを実物を示して問題提起した（反対寄り）。岩本委員は、こうした記入負担の大きさから軽症例や境界例が報告されず、現在見えている数字は「氷山の一角」にすぎないのではないかと指摘し、現状の副反応監視が十分とは言えないとした。政府参考人（宮本直樹氏）は、報告された全例についてPMDAで個別評価を行っており、重大な懸念は認められないと評価されていると説明したが、制度改善への具体的な言及はなかった。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、スポットワーク協会が今月改訂版のリーフレットを公表したことを受け、厚労省として同改訂版が自らの方針と適合しているかどうかを明確に判断・公表すべきと求めた（賛成寄り）。石橋委員は、特に休業手当の扱い・使用者責任に関する部分について疑問があると指摘した。上野大臣は、民民の問題であるため個々の内容への見解表明は差し控えるとしつつも、改訂版は厚労省リーフレットとの整合性を踏まえて検討されたものだと認識していると述べた。政府参考人（岸本武史氏）は、改訂前と比べ「使用者からの解約は原則不可」の考えを示した点など、議論を踏まえた内容になっていると説明した。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、スポットワーク協会の改訂版リーフレットについて、厚労省が労務管理の適合性を判断し示すべきと主張した（賛成寄り）。特に、労働契約成立後の使用者都合による解約と休業手当の扱いについて疑問を示し、厚労省として明確な態度表明を求めた。上野大臣は民間の協会が作成したものへの逐一のコメントは控えるとしつつ、引き続き協会の対応を注視すると述べた。石橋委員は「弱い」と不満を示し、厚労省として明確な判断を示すよう重ねて求めた。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、職場のハラスメントにより労働者が命を落とす事態の根絶に向け、ILO190号条約（職業における暴力・ハラスメント根絶条約）の早期批准と国内法制整備を強く求めた（賛成寄り）。昨年11月に「勉強する」と述べた上野大臣は、条約各条文と国内法制との整合性に関する疑問点の洗い出しを実施・一定程度完了したと報告し、他の批准国の情報収集を進めた上で、各省庁と連携して締結に向けた検討を進めると述べた（中立）。石橋委員は超党派ILO議連としても同課題を取り上げてきたとし、批准への努力を応援すると表明した。

芳賀道也委員（国民民主党）と猪瀬直樹委員（日本維新の会）が、ペニシリン等ベータラクタム系抗菌薬の国内製造支援について質問した。芳賀委員は原薬が過度に中国に依存していると指摘し、国の求めに応じて協力した製薬会社が「正直者がばかを見る」ことのないよう確実な出口支援を約束するよう求め（賛成寄り/強）、昨年末に予備費71億円が計上されたことへの感謝も述べた。猪瀬委員は後発医薬品原薬の約6割が海外依存であるとして、スピード感ある対策を求めた（賛成寄り）。上野大臣は問題意識を共有し、関係省庁と相談して取り組むと表明した（賛成寄り）。また、バンコマイシン等の特定重要物資への追加については、令和8年度に定期点検を行った上で適切に対応すると述べた。

芳賀道也委員（国民民主党）が、国の要請に応じて原薬国内製造に協力した製薬会社への継続的・確実な出口支援（備蓄・買上げ等）を約束するよう求めた（賛成寄り）。芳賀委員は、31年ぶりに国内での原薬製造が実現したことを取り上げ、協力した企業が不利益を被らないよう、事前にしっかりした支援の確約が必要と主張した。上野大臣は問題意識を共有しており、関係省庁とよく相談して取り組むと述べた（賛成寄り）。

岩本麻奈委員（参政党）が、コロナワクチンに関する直近の審議会の議事録を分析した結果、議論が短く質問もほとんど出ず、毎回ほぼ同じ「重大な懸念は認められない」との結論で締めくくられており、定型的な確認作業になっているのではないかと批判した（反対寄り）。岩本委員は、コロナ以外のワクチンについては統計学的な数字を用いた詳細な議論がなされているとの比較も示した。また、死亡例の報告においてガンマ（評価不能）が99%超であることを踏まえ、評価不能を含めて「安全」と言えるかどうかについて疑問を呈した。政府参考人（鷲見学氏）は、国内外の科学的知見も含め総合的に評価しており、現時点で重大な懸念は認められないとの立場を繰り返した。

田村まみ委員（国民民主党）が、不採算品再算定の要件が毎年変わるため、前年の要件をクリアするよう現場が努力しても翌年は異なる要件になり申請できなくなるという制度上の課題を指摘し、見直しを求めた（賛成寄り）。具体例としてパーキンソン病治療薬を挙げ、メーカーが毎年申請しようとしても対象外となり続けている実態を示した。政府参考人（間隆一郎氏）は、令和8年度改定では類似薬シェアの要件を10割から5割に緩和したとし、要件の透明性・予見可能性を高めることは必要との認識を示した上で、中医協において薬価制度に関する議論の中でしっかり検討すると述べた。

白川容子委員（日本共産党）が、最低賃金引上げに対応する中小企業支援策として社会保険料事業主負担の軽減を求めた（賛成寄り）。白川委員は、地方最低賃金審議会13か所から中小企業への直接支援を求める意見が出ており、うち11か所が社会保険料負担軽減を求めていること、フランスや韓国では最賃大幅引上げ時に社会保険料軽減措置を実施した事例があることを示した。上野大臣（反対寄り）は、社会保険料が医療・年金等の給付に充てられるものであり労働者を支えるための事業主の責任であることを踏まえると、公費による助成は慎重な検討が必要との立場を示した。

芳賀道也委員（国民民主党）が、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃の影響で中東からの石油製品の輸入が滞り、医薬品の包装材を含む医療資機材の原料供給に不安が生じていると指摘し、先手を打った対策の重要性を主張した（賛成寄り/強）。具体例として、薬の包装材コスト上昇分が薬価に転嫁されない問題や、地方への医薬品配送コスト上昇も取り上げた。上野大臣（賛成寄り）は、平時より企業に供給状況の報告を求めており現時点では直ちに供給が滞るとの報告はないが、緊密に企業と連携し安定供給に関する情報把握に取り組むと述べた。

石橋通宏委員（立憲民主党）と芳賀道也委員（国民民主党）が、介護・障害福祉現場の厳しい経営状況と人手不足を踏まえ、令和9年度の定例改定を待たずに期中改定を含む抜本的な処遇改善の実現を強く求めた（ともに賛成寄り/強）。石橋委員は特に、全産業平均に追い付き追い越すほどの処遇改善を大臣に約束するよう求めた。上野大臣（賛成寄り/強）は、令和9年度定例改定を待たずに令和8年度に介護報酬改定を実施すると明言し、介護分野職員の他職種と遜色のない処遇改善に取り組むと述べた。

石橋通宏委員（立憲民主党）と芳賀道也委員（国民民主党）が、介護・障害福祉現場への物価上昇対応のため、期中改定を含む速やかな支援の実現を求めた（ともに賛成寄り）。上野大臣（賛成寄り）は、令和7年度補正予算による緊急対応に加え、令和9年度の定例改定を待たずに令和8年度に介護報酬改定・障害福祉サービス等報酬改定を実施することを表明した。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、訪問介護事業所の倒産・廃業増加の現状を踏まえ、介護従事者の処遇を全産業平均に追い付き追い越すほどの水準に引き上げるよう大臣に約束を求めた（賛成寄り/強）。上野大臣（賛成寄り）は、令和8年度に介護報酬改定を実施することとしており、介護分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に取り組むと述べた。

小西洋之委員（立憲民主党）が、高市政権が衆議院で大きな多数を得ている今こそ「令和版社会保障と税の一体改革」を断行すべきと主張し（賛成寄り/強）、社会保障のグランドデザイン策定を求めた。上野大臣（賛成寄り）は、全世代型社会保障制度の持続可能な構築に取り組むスタンスを示しつつも、今すぐグランドデザインを示すのは難しいと述べ、税と社会保障の一体改革は国民会議の射程に入っていると説明した。猪瀬直樹委員（日本維新の会）は、社会保障関係費と消費税収のギャップ拡大を示し具体的な改革の覚悟を求めた。政府参考人（間隆一郎氏）は、全世代型社会保障の観点から高齢者の窓口負担割合の在り方は避けては通れないと発言した（賛成寄り）。

秋野公造委員（公明党）が、全国がん登録における胃がんの分類について、T1aとT1bを区別できるようにする提案の進捗を確認した（賛成寄り）。政府参考人（大坪寛子氏）は、秋野委員の指摘を受けて令和8年2月のがん登録部会で審議し、令和10年の診断症例からTNM分類を導入することが了承されたと報告した。また、令和8年3月に改訂された胃癌取扱い規約でTisがT1aから分離されたことを受け、上皮内がんTisについてもT1aと区別して届け出る対応を取ると説明した。

自見はなこ委員（自由民主党）が、妊娠・出産・産後の切れ目のない支援のキーパーソンとして助産師を位置づけ（賛成寄り/強）、院内助産・助産師外来の推進、産後ケア、病院外へのリーチアウト事業等を積極的に進めるべきと主張した。また、産科管理加算の新設が連携体制を評価するものとして実現したことへの評価も示した。政府参考人（森光敬子氏）は、周産期医療において助産師を含めた医療人材の養成・確保と広域的な高度医療提供に取り組んでいると説明した。

岩本麻奈委員（参政党）が、日本の化粧品は欧州やEUと異なり科学的データを用いた広告表現がしづらく、国際調和が必要だと主張した（賛成寄り）。岩本委員は、日本の化粧品規制では皮膚の角層までしか浸透してはいけないとされており、エビデンスがあっても広告表現ができないため研究開発が進まず国際的に不利になっていると指摘した。政府参考人（宮本直樹氏）は、同様の指摘を踏まえ令和7年度補正予算で諸外国の調査を行うこととし、関係業界と意見交換しながら化粧品広告規制の在り方について検討を進めると述べた。

岩本麻奈委員（参政党）が、医療DXを単なる電子化にとどまらず国家戦略として推進し、レセプト・健診・診療情報等の分断されたデータを連結することで世界トップレベルの医療AI基盤を構築すべきと主張した（賛成寄り）。岩本委員は、欧州（エストニア・フランス等）では国家が標準化を主導して公益的第三者が監視する仕組みが整備されている一方、日本はベンダー主導の結果システムが乱立していると指摘した。上野大臣（賛成寄り）は、電子カルテ情報共有サービスを医療DXの主要な柱と位置づけ、電子カルテ標準仕様の策定や全国的なデータ連携基盤整備を進めると述べた。石田昌宏委員（自由民主党）は（賛成寄り）、電子カルテ情報共有サービスの推進を求めつつ、現行サービスが一般にイメージする「電子カルテ」と乖離しているとして名称への疑問を呈した。

石橋通宏委員（立憲民主党）と芳賀道也委員（国民民主党）が、物価・賃金上昇が医療機関経営を直撃している状況を踏まえ、診療報酬改定や補正予算パッケージが実際に経営改善につながるか現場の状況を共有するよう求めた（ともに賛成寄り）。石橋委員は島根県の自治体立病院の厳しい状況を取り上げ、継続的な医療提供体制の維持を訴えた（賛成寄り/強）。上野大臣（賛成寄り）は、補正予算約1兆円規模のパッケージで支援するとともに令和8年度診療報酬改定で物価対応料の新設等を行い、今後も経済・物価動向に応じた対応を取ると述べた。

田村まみ委員（国民民主党）が、「暮らしに不可欠な薬」の安定供給が現状なされているかを問い、薬価制度の抜本的見直しを求めた（賛成寄り）。田村委員は、採算性を維持できないまま赤字生産を続ける産業構造の根本的課題を指摘し、薬価が市場実勢価格以上に上がれない「上限規定」が価格転嫁を妨げている問題を取り上げた。上野大臣は、通常出荷割合は令和6年2月の81%から令和8年2月に89%に改善しているとしつつ、薬価制度の基本は維持しながら安定供給確保のための対応を進めると述べた。

秋野公造委員（公明党）が、医療的ケアが必要な方や重症心身障害を有する方の受皿が不足しており、特に離島・へき地での施設不足が深刻であるとして、現在病院に限定されている療養介護の実施要件を有床診療所でも認めるべきと提案した（賛成寄り）。政府参考人（野村知司氏）は、現在の要件は事業の安定性・継続性やケアの質の担保などの観点から設定されていると説明しつつ、委員の指摘も踏まえて関係者の意見を丁寧に聞きながら検討すると述べた。

石田昌宏委員（自由民主党）と自見はなこ委員（自由民主党）が、看護師・助産師・義肢装具士等の医療関係職種の養成確保が危機的状況にあると訴え、抜本的対策と検討会の早期立ち上げを強く求めた（ともに賛成寄り/強）。石田委員は、看護学校の受験者数が11万人から4万人割れへ急減し、地方の充足率低下が深刻であることを資料で示した。上野大臣（賛成寄り）は、来月早々（4月）に看護職員養成に関する議論の場を設置すべく調整中であり、危機感を持って取り組むと表明した。政府参考人（森光敬子氏）は、義肢装具士等の養成体制確保に関しても、都道府県を超えた広域連携の在り方を含む検討を進めると述べた。

田村まみ委員（国民民主党）が、薬価が市場実勢価格以上に改定前の薬価を超えられない仕組みにより物価高騰下でも価格転嫁が進まず、赤字生産を強いられる構造的問題があるとして、薬価制度の抜本的見直しを強く主張した（賛成寄り）。上野大臣（中立）は、国民負担軽減の観点から現行の市場実勢価格に基づく改定基本ルールの維持は必要としつつも、物価上昇を踏まえた安定供給確保の観点から必要な薬価維持・引上げ対応も重要であり、創薬イノベーション推進・安定供給・国民負担軽減のバランスを総合的に勘案しながら取り組むと述べた。

猪瀬直樹委員（日本維新の会）と芳賀道也委員（国民民主党）が、後発医薬品原薬の約6割が海外依存（うち中国が約22%）である現状を問題視し、スピード感ある対策を求めた（ともに賛成寄り）。芳賀委員はとりわけ、抗生物質の原薬が中国に過度に依存していることと、国内製造支援・出口支援の必要性を強く訴えた（賛成寄り/強）。政府参考人（森真弘氏）は、地政学リスクを踏まえてスピード感を持ってサプライチェーン強靱化に取り組む必要があると認識を示し、令和8年度に定期点検を実施すると表明した（賛成寄り）。

芳賀道也委員（国民民主党）が、ペニシリンの原薬が国内製造できるようになっても製剤工場が海外移転している現状では対応できないとして、製剤能力の国内回帰の重要性を主張した（賛成寄り/強）。芳賀委員は、緊急時に他の製薬会社での製剤製造が法的に直ちに可能かを確認したが、政府参考人（森真弘氏）は一定の承認手続が必要になると答えた。同参考人は（賛成寄り）、製剤の安定供給体制確保も重要と認識しており、最終製品の備蓄等の補助も現在実施していると述べた。上野大臣（賛成寄り）は、特定重要物資指定以外も含めて医薬品安定供給に向けた取組を行うと表明した。

猪瀬直樹委員（日本維新の会）が、協会けんぽの準備金が6兆円超に積み上がっているにもかかわらず、今回の保険料率引下げがわずか0.1%（9.9%）にとどまり、国庫補助の見直しも不十分だと批判した（賛成寄り）。猪瀬委員は、法定準備金が給付費1か月分と規定されているのに実態は6.6か月分に達しており矛盾していると指摘した。上野大臣は、協会けんぽが自主的・自律的に決定するものであり具体的コメントは控えるとしつつも、今回の措置が終了する令和10年度末までに財政状況等を踏まえ改めて検討すると述べた。

自見はなこ委員（自由民主党）が、分娩数200件を下回ると施設維持が困難となり産科廃止に至る実態を新潟県の事例で示し（賛成寄り/強）、政策医療として分娩施設を維持するための補助金等の仕組みを強く求めた。また、二次医療圏内の分娩施設が2か所以下に減った場合に運営費含めて助成する仕組みが既に始まっていること、昨年度補正予算でも分娩数が減少している医療機関への助成が行われたことを確認した。政府参考人（森光敬子氏）は、これらの支援策を通じて分娩医療機関を支えていると説明した。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、日本国内の外国公館で働く労働者の多くが社会保険に加入できていない問題について、速やかな適用実現を強く求めた（賛成寄り/強）。この間、厚労省が外国公館を対象に説明会を2回開催し、見直す方向性で外務省とも連携して調整を進めていることを評価しつつ、一刻も早い適用実現への継続的努力を求めた。上野大臣（賛成寄り）は、年金改革法の附帯決議を踏まえて見直しを検討中であり、各国から予算的課題等の意見もあるが、できるだけ速やかに被用者保険が適用されるよう外務省とも連携して調整を進めると述べた。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、外国公館で働く労働者への被用者保険適用の速やかな実現を求めた（賛成寄り）。上野大臣（賛成寄り）は、外国公館への説明会を2回開催し現状の取扱いや見直す方向性を説明したと報告し、各国の課題を整理しながら外務省とも連携して調整を進めると述べた。

芳賀道也委員（国民民主党）が、令和6年4月に導入された新しいHPV検査単独法が多くの自治体でまだ導入されていない現状について、導入できない理由を調べて進める方向で取り組むべきと主張した（賛成寄り）。政府参考人（大坪寛子氏）は、未導入の自治体からは、検査間隔が個人の検査結果に応じて異なる複雑なアルゴリズムへの対応やデータベース管理体制整備に時間を要するとの声があるとし、先行自治体の取組を周知していくと説明した。

芳賀道也委員（国民民主党）が、新しいHPV検査単独法の普及が進んでいない現状について、普及していない理由を調べて進める方向に取り組むべきと主張した（賛成寄り/強）。また、既存の細胞診と新検査の併用法についても、新検査が普及するまでの間、地方財政措置での対象化を求めたが、政府参考人（大坪寛子氏）は死亡率減少効果が確認されていない方法は指針において推奨していないと説明した。

芳賀道也委員（国民民主党）が、成人T細胞白血病等の希少疾病治療薬がクラウドファンディングで開発資金を集めている実態を取り上げ、命に関わる薬がそのような状況にあるのは問題だとして（賛成寄り/強）、支援の充実を求めた。上野大臣（賛成寄り）は、AMEDや医薬基盤・健康・栄養研究所を通じた研究開発支援・助成、希少疾病用医薬品の優先審査等を実施しており、今後もその充実に努めると述べた。

芳賀道也委員（国民民主党）が、耐性菌向け抗生剤の開発が進まない状況や希少疾病治療薬がクラウドファンディングに頼る現状を問題視し（賛成寄り）、支援の充実を求めた。上野大臣（賛成寄り）は、耐性菌向け抗生剤については一定額の収入支援により研究開発促進に取り組んでいるとし、希少疾病治療薬の確保に向けた支援をこれからも充実できるよう努めると述べた。

猪瀬直樹委員（日本維新の会）が、年齢によらず原則三割負担とすべきとの立場から（賛成寄り）、七十五歳以上の後期高齢者で三割負担者がわずか7%にとどまっている現状を問題視し、段階的な三割負担への移行案を提案した。政府参考人（間隆一郎氏）は、全世代型社会保障の観点から高齢者の窓口負担割合の在り方は避けては通れないとし、三割負担の割合が増えた場合の財源の在り方も含めて検討が必要と述べた。上野大臣は、日本維新の会と自由民主党の協議の状況を踏まえながら対応すると述べた。

猪瀬直樹委員（日本維新の会）が、後期高齢者医療において金融所得を勘案して三割負担を増やす方向での議論を展開した（賛成寄り）。猪瀬委員は、現行で三割負担の後期高齢者には公費が投入されない仕組みの歴史的経緯と矛盾を指摘しながら、窓口負担割合見直しの必要性を論じた。政府参考人（間隆一郎氏）は、現役世代の支援金負担軽減の観点からも窓口負担割合の在り方の検討は避けられないとの認識を示した。

猪瀬直樹委員（日本維新の会）が、後発医薬品原薬の約6割が海外依存（国内製造は約3割のみ）であることを問題視し、スピード感ある対策を求めた（賛成寄り）。特に中国への依存度が高いことを踏まえ、経済安全保障の観点からの対応強化を訴えた。政府参考人（森真弘氏）は、地政学リスクを踏まえてスピード感を持ってサプライチェーン強靱化に取り組む必要があると認識を示した。

自見はなこ委員（自由民主党）が、パラオを訪問した戦没者慰霊団が埋葬地の中での拝礼を許されなかったとの報道に言及し（賛成寄り）、遺族の「肉親がどのような場所で亡くなったか近くに行きたい」という深い思いに配慮した十分な調整を厚生労働省（援護局）に求めた。具体的な政府側の答弁は行われず、冒頭の発言として述べられた。

自見はなこ委員（自由民主党）、芳賀道也委員（国民民主党）が攻めの予防医療の重要性を強調し、がん検診受診率向上や事業者によるがん検診受診勧奨役割強化を求めた（ともに賛成寄り/強）。上野大臣（賛成寄り/強）は、令和10年度までにがん検診受診率60%・精密検査受診率90%の目標達成に向け職場でのがん検診推進を検討すると表明した。一方、岩本麻奈委員（参政党）は（反対寄り）、「攻めの予防医療」がワクチン・定期検診・薬剤介入に偏重しており、睡眠・運動・栄養等の一次予防や行動変容の視点が欠けているとの疑問を示した。芳賀委員は若者ががん検診に来やすいよう負担を低く・無料にすべきと主張した。

猪瀬直樹委員（日本維新の会）が、がん治療等に使われる放射線医薬品の原料も全て海外依存となっている深刻な実態を指摘し（賛成寄り）、国産化を求めた。猪瀬委員は読売新聞の報道（日本原子力研究開発機構が放射線医薬品原料の国産化に向けた取組を行うとの記事）を紹介し、後発医薬品原薬だけでなく最先端のがん治療に必要な放射線医薬品も海外依存であることを問題提起した。上野大臣は、重要医薬品の定期点検を令和8年度にも実施し必要なものは指定等の検討を進めると述べた。

芳賀道也委員（国民民主党）が、国の方針で国内開発したコロナワクチンの製造体制を維持するための出口支援（備蓄・買上げ等）を求めた（賛成寄り）。上野大臣（賛成寄り）は、当日閣議決定されたMCM戦略にワクチン体制整備を明記し、必要な支援の在り方を具体的に検討すると表明した。

白川容子委員（日本共産党）が、2025年度改定で発効日が大幅に先送りされた（最大で3月末まで）問題を取り上げ（賛成寄り）、最低賃金法の目的である労働者の生活の安定を図るという観点から問題があると批判した。白川委員は、年間ならして考えると実質の引上げ額が国の目安を下回る府県が生じているとの研究者の指摘も紹介した。上野大臣（中立）は、公労使三者構成の審議会において地域の実情に即した議論をした結果であり不適切ではないとしつつ、中央最低賃金審議会の全員協議会で発効日を含めた議論を行っていると述べた。

秋野公造委員（公明党）が、令和8年度診療報酬改定で栄養保持を目的とした医薬品の保険給付要件が見直されたことに関し、様々な努力をしてもカロリー不足が続く場合には当該医薬品を投与できるようにすべきと主張した（賛成寄り）。政府参考人（間隆一郎氏）は、必要な栄養を食事により摂取することが困難な患者について医師が必要と判断した場合にはその理由を記載することで保険給付の対象となり、経口による食事摂取が一部可能であっても一律に除外するわけではないと説明した。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、2018年に導入された残業時間の上限規制にもかかわらず過労死・精神疾患が増加傾向にある現状を示し（反対寄り）、規制強化が必要だと主張した。石橋委員は、特例基準を適用すれば過労死ライン（月80時間等）を超え得ると指摘し、現行の特例水準を認めるべきではないと強調した。上野大臣（中立）は、経団連・連合が合意した内容を法制化したものであり尊重が必要としつつ、長時間労働是正のための指針等の徹底により取り組むと述べた。六十時間以上の長時間労働の比率は低下しているとも説明したが、石橋委員は現実から逃げないよう求めた。

秋野公造委員（公明党）が、過去複数回にわたり提案してきた無線操作床上運転式天井クレーンの限定免許創設について進捗を確認した（賛成寄り）。政府参考人（安井省侍郎氏）は、令和8年2月に関係審議会が新たな限定免許の創設を「妥当」と答申したと報告し、令和9年4月1日の施行に向けて速やかに法令を改正すると述べた。

石田昌宏委員（自由民主党）が、看護学校の受験者数が11万人から4万人割れへ急減し地方部を中心に危機的状況にあると強調した（賛成寄り/強）。石田委員は、地方の中核急性期病院が新人看護師を当該地域の学校に依存してきた構造を示し、学校がなくなれば地域医療全体が崩れ命を守れなくなると訴えた。また、学生確保のために合格基準が下げられ、授業への適応が困難な学生が増えているという質の問題にも言及した。政府参考人（森光敬子氏）は、危機感を持って認識しており現場からも状況を聴取していると述べた。

石田昌宏委員（自由民主党）が、看護職員の需給見直し・養成体制の抜本的改革を求め、昨年末の委員会で大臣が答弁した「本年度できるだけ速やかな議論の場の立ち上げ」について進捗を確認した（賛成寄り/強）。上野大臣（賛成寄り）は、3月24日時点で来月（4月）早々の開催に向けて調整中と説明し、需給・養成・働き方・質の向上を総合的に議論する場を設けると述べた。石田委員はDX推進だけでなく一人一人の看護の質の向上・生涯成長プランの策定を強く求め（賛成寄り/強）、政府参考人（森光敬子氏）も質の高い看護職がDX等で効率的に仕事できる体制づくりが重要と表明した（賛成寄り/強）。

秋野公造委員（公明党）が、睡眠障害の標榜診療科への追加について過去複数回にわたる提案の進捗を確認した（賛成寄り）。政府参考人（森光敬子氏）は、令和8年3月6日に医道審議会医道分科会診療科名標榜部会において「睡眠障害を組合せで標榜可能な診療科名に追加することは適当」との結論が得られたと報告した。今後、パブリックコメントや法令改正の手続を経て実現する見通しで、約18〜19年ぶりの追加となる予定であることも示された。

芳賀道也委員（国民民主党）が、耐性菌に効く薬は患者数が少なくビジネスにならないため開発が進まない問題を指摘し（賛成寄り/強）、支援の充実を求めた。上野大臣（賛成寄り）は、耐性菌向け抗生剤については抑制的使用が必要であることから上市用の薬に一定額の収入支援をして研究開発を促進する取組を進めているとし、引き続き希少疾病治療薬の確保に向けた取組を充実させると述べた。

自見はなこ委員（自由民主党）が、事業者が労働安全衛生法の枠組みを活用してがん検診結果を踏まえた医療機関への受診勧奨役割を強化すべきと明確に主張した（賛成寄り/強）。上野大臣（賛成寄り）は、職場でのがん検診受診率を高めるための方策を検討し、労働安全衛生法の努力義務の枠組みを活用した受診勧奨を進めると述べた。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、ハラスメントによって働く方が命を落とす状況を根絶しなければならないという問題意識の共有を求めた（賛成寄り）。石橋委員は、ILO190号条約の批准に向けた取組との関連でこの問題を取り上げ、上野大臣もハラスメント防止対策として改正労働施策総合推進法に基づく防止指針の公布や各省庁連携した取組強化を進めていると説明した。

自見はなこ委員（自由民主党）が、全国47都道府県に設置された脳卒中・心臓病等総合支援センターについて、活動予算の不足や専属職員の確保が困難な実態（年間1000万円以上の予算・専属職員2名を確保できているのは13都道府県のみ）を資料で示し（賛成寄り）、令和8年度予算への反映と全国展開を強く求めた。政府参考人（大坪寛子氏）は、令和8年度予算案で前年度比5000万円増の3.1億円を計上し、国立循環器病研究センターが全国の総合支援センター参加の会議体を運営・支援すると説明した。

自見はなこ委員（自由民主党）が、脳卒中・心臓病等総合支援センターの予算確保と全国展開を強く求めるとともに（賛成寄り/強）、当事者・患者団体の声を反映するピアレビューの仕組みも取り入れるよう要望した。政府参考人（大坪寛子氏）は、令和8年度予算案で増額を計上しており、指針整備や会議体運営・好事例の横展開等きめ細やかな支援を通じて全国的な運営の円滑化を支援すると述べた。

芳賀道也委員（国民民主党）が、膵臓がんの5年生存率が依然低いことを取り上げ（賛成寄り/強）、「尾道方式」等の優れた取組を全国に広げるためのサポートや、検診に必要な超音波内視鏡（EUS）・MRCPなどの設備導入への国の補助を求めた。政府参考人（大坪寛子氏）は、膵臓がんは死亡率の減少効果が確認された検診手法がないため健康増進法上の検診項目に位置付けられていないと説明し、設備補助についても現行制度の枠組みでは対応が難しいとした。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、自治体立病院の経営改善について補正予算パッケージと診療報酬改定の支援が本当に現場の経営状況改善につながるかを問い（賛成寄り）、現場の状況を共有するよう求めた。上野大臣（賛成寄り）は、令和6年度の全病院経常損益が前年度から約1900億円悪化し約4000億円の赤字となっている実態を報告した上で（なお昨年の答弁で約1400億円悪化と誤って述べたことを訂正）、補正予算パッケージの早期執行と令和8年度診療報酬改定が自治体立病院を含む経営改善につながると説明した。

芳賀道也委員（国民民主党）が、山形県での取組として、民間企業の寄附により二十代・三十代を対象に複数のがん検診を無料で受けられる仕組みが実施され、枠がほぼいっぱいになるという実績データを示した上で（賛成寄り/強）、若者もがん検診を積極的に受けられるよう負担を低くする・無料にする仕組みを国として検討すべきと主張した。政府参考人（大坪寛子氏）は、現行の検診は科学的根拠に基づき40歳以上等を対象とする指針に基づく地方財政措置であり、若年層では死亡率減少効果が確認されていないため対象外としていると説明した。

小西洋之委員（立憲民主党）と石橋通宏委員（立憲民主党）が裁量労働制の見直しをめぐる問題を取り上げた。小西委員は（反対寄り）、高市総理の施政方針演説での言及の立法事実が不明だとして問題提起した。石橋委員は（反対寄り/強）、厚労省自身の調査でも裁量労働制の適用者の実労働時間が非適用者より長い傾向があるとのデータを示し、労側が制度緩和拡大に明確に反対していることを踏まえ、規制緩和ではなく規制強化の方向で議論すべきと強く主張した。上野大臣（中立）は、調査結果には適用満足度が約8割という面もあるとし、労使双方のメリットと問題点を踏まえて検討すると述べ、労働市場改革分科会と労政審において具体的な議論を進めると説明した。

芳賀道也委員（国民民主党）が、物価上昇に追い付いていない中で、令和8年度診療報酬改定と期中改定も含めた速やかな支援を求めた（賛成寄り）。上野大臣（賛成寄り）は、令和8年度診療報酬改定で物価対応料の新設など必要な対応を講じ、今後も経済・物価動向が大きく変動し医療機関経営に支障が生じた場合には加減算を含む必要な措置を行うと述べた。

石橋通宏委員（立憲民主党）が、2018年に残業時間の上限規制が導入された後も過労死・精神疾患が増加傾向にある現状を示し（賛成寄り/強）、規制強化を求めた。石橋委員は特例基準適用により過労死ライン超えの労働が合法的に続く仕組みを批判し、大臣として規制強化の方向に進むべきとの立場から半年間の行動を問いただした。上野大臣（賛成寄り）は、働くことで命を落としたり健康を損なうことはあってはならないとの考えのもと、監督指導の徹底やメンタルヘルス対策・ハラスメント防止指針の公布等に取り組んでいると説明した。

小西洋之委員（立憲民主党）、川村雄大委員（公明党）が、高額療養費制度の見直しに当たって長期療養者の家計への影響配慮が不十分であると指摘した（ともに賛成寄り/強）。小西委員は、今回の見直しが破滅的医療費支出（WHO定義：家計支払能力の40%以上の医療費）に陥る所得層を生み出す可能性や、病気による所得減少を考慮した制度設計がなされていないことを問題視した。川村委員は、自己負担増を伴う見直しは慎重であるべきで議論の進め方も不十分だと批判した。上野大臣（賛成寄り/強）は、今回の改正で長期療養者家計への影響配慮を法律上明確化し、年間上限の新設や低所得者の多数回該当引下げで対応したと説明した。

天畠大輔委員（れいわ新選組）が、障害認定日請求と事後重症請求を同時に行った場合に一方が支給・他方が不支給となっても統計上は支給1件とカウントされ、不支給の実態が見えなくなっているとして（賛成寄り）、不支給側の実数把握・公表を求めた。上野大臣は、現在はシステム上一体的に管理されており分割集計にはシステム改修が必要で慎重な検討が必要としつつ、不支給件数をセカンド認定医のチェック対象とする方向で前向きに検討するとした。その必要性については認識していると述べた。

天畠大輔委員（れいわ新選組）が、認定医が約160名全員非常勤で一人当たり年間3000件超の審査を担当している現状は「審査の前提が成立していない水準」だと問題提起し（賛成寄り）、抜本的な人員増を求めた。上野大臣（賛成寄り）は、障害年金申請は増加傾向にあり、より丁寧な審査を行う観点から審査体制の更なる強化の必要性を認識しており、日本年金機構において職員・認定医の数を増やす取組を順次進めていると述べた。

天畠大輔委員（れいわ新選組）が、日本年金機構において認定医の判定書類（認定調書）が組織的なルールによらず破棄され別の認定医に判定し直させていた問題について（反対寄り）、当初の認定医の判断が本人に知らされず差し替えられた過程の透明性欠如を指摘し、外部有識者・第三者を入れた調査・検証を求めた。上野大臣（中立）は、認定医変更自体は違法でも認定基準違反でもないが、今回の事案では文書管理の整理を含め取扱いが明確ではなかったと認め、当初の認定医の調書も生かして複数認定医による審査とする運用改善を既に講じたと述べた。社会保障審議会年金事業管理部会等の外部有識者が参加する会議に調査結果を報告・議論に付す意向を示したが、天畠委員は調査・検証段階から第三者を参加させるべきと重ねて求めた。

芳賀道也委員（国民民主党）が、物価上昇に対応するため障害福祉分野でも緊急の支援策が必要だと主張した（賛成寄り/強）。上野大臣（賛成寄り/強）は、令和9年度を待たず令和8年度に障害福祉サービス等報酬改定を実施することを明言した。

岩本麻奈委員（参政党）が、複数の医療機関で勤務した経験から電子カルテのベンダー間の様式が全く異なり相互運用性がないことを問題視し（賛成寄り）、ベンダーを横断した統一化が必要だと主張した。政府参考人（森真弘氏）は、現在策定中の電子カルテ標準仕様ではデータの保管・セキュリティ等を中心に定める方針であり、操作画面・画面構成の統一は現場のユーザビリティや民間の競争領域に関わるとして、一律の統一化は考えていないと説明した。

石田昌宏委員（自由民主党）と岩本麻奈委員（参政党）が、電子カルテ情報共有サービスについて質問した。石田委員は（賛成寄り）、同サービスが一般にイメージする「電子カルテ」とは異なり一部の情報を共有するものにすぎないとして名称への疑問を呈した。岩本委員は（反対寄り）、サービスの保存期間が「直近1年間または3回分」「180日」「1週間後に自動消去」等と極めて短く、国家基盤としての再設計が必要だと批判した。上野大臣（賛成寄り）は、同サービスを医療DXの主要な柱と認識し取り扱う情報の拡充に取り組むと表明した。政府参考人（森真弘氏）は、保存期間はワーキンググループで設定したものであり、利用ニーズ等を踏まえて必要に応じて検討すると述べた。

小西洋之委員（立憲民主党）、川村雄大委員（公明党）が昨年冬の高額療養費制度見直しに強い懸念を示した（ともに反対寄り）。小西委員は、高額療養費制度が国民皆保険制度の「中核制度」であるという認識の下、見直しによりWHOが定義する「破滅的医療費支出」（家計支払能力の40%以上）に陥る所得層が生じる可能性を指摘し、病気による所得減少を考慮した制度設計がなされていないと批判した。川村委員は、自己負担増の根拠説明が不十分であり患者の納得が得られていないとして議論の進め方を問題視した（反対寄り）。猪瀬直樹委員（日本維新の会）は後期高齢者の窓口負担引上げを求める観点から（中立）、所得区分の見直しと財源の在り方を論じた。田村まみ委員（国民民主党）は（賛成寄り）、現役世代の社会保障費負担軽減を政策として打ち出していることを踏まえ、国民負担への配慮を支持した。上野大臣（賛成寄り）は、制度の持続可能性とセーフティーネット機能強化の両立を目指した見直しであり、年間上限の新設や低所得者への配慮等を講じたと説明した。

会議では、令和8年度に介護報酬・障害福祉サービス等報酬の期中改定を実施することが大臣から明言されたほか、4月早々に看護職員養成に関する議論の場を設置することが表明された。医薬品の国内製造・サプライチェーン強靱化や高額療養費制度の見直しについては与野党双方から問題意識が示され、薬価制度の抜本的見直しや破滅的医療費支出への懸念を含む継続的な審議が求められた。障害年金の認定過程の透明性確保や第三者調査の実施についても強い要望が出され、政府は社会保障審議会等への報告・議論を通じた対応を示した。