石橋通宏委員（賛成寄り）は、スポットワーク協会が改訂版考え方を公表したことを受け、厚労省として内容の適合性を明確に評価・判断すべきと主張しました。上野賢一郎大臣は、民事上の問題として逐一見解を述べることは差し控えるとしつつ、改訂は厚労省リーフレットとの整合性を踏まえたものと認識していると答弁しました。岸本参考人は、改訂版で「労働契約成立後の使用者からの解約は原則不可」との考え方が示されるなど改善が見られると説明しました。石橋委員は、休業手当・使用者責任の扱いについて改訂版がなお厚労省の立場と合致しているか疑問があるとして、厚労省として精査するよう求めました。

石橋通宏委員（賛成寄り）は、ILO190号条約の早期批准・国内法制整備を強く求め、超党派ILO議連でも整合性精査を要請しているとして「応援する」と表明し、ハラスメントで命を落とす状況の根絶を訴えました。上野賢一郎大臣（中立）は、国内法制との整合性に関する疑問点の洗い出しが一定終了し批准国の情報収集中であると説明し、「疑問点を踏まえた精査・各省庁連携を経て締結に向けた検討を進めたい」と慎重な姿勢を示しました。また、改正労働施策総合推進法に基づく防止指針を本年二月に公布し、各業種のマニュアル策定を各省庁に求めていると説明しました。

猪瀬直樹委員（賛成寄り）が資料でペニシリン不足を示し、スピード感ある対策の必要性を指摘しました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、ベータラクタム系抗菌薬は経済安全保障推進法の特定重要物資に指定し、国内原薬製造体制整備・備蓄積み増しの補助を実施していると表明しました。ペニシリン系原薬が三十一年ぶりに国内製造可能となったことが紹介される一方、メロペネム・バンコマイシン・セフトリアキソンは現在未指定で、令和八年度にサプライチェーンリスクを点検した上で対応を検討すると森参考人が説明しました。芳賀道也委員（賛成寄り）は、国の施策に協力した製薬会社が「正直者がばかを見る」ことのないよう、しっかりした支援を約束するよう求め、大臣が問題意識を共有して取り組むと応じました。また、抗菌薬製造は今が最後のチャンスとの認識が示されました。

芳賀道也委員（賛成寄り）が、アメリカ・イスラエルによるイラン攻撃の影響で医薬品包装材など医療資機材の原料供給に不安が生じているとして、先手を打った対策の重要性を主張しました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、「中東情勢の影響を緊密に企業と連携して把握し、課題が生じた場合には必要な対応を取る」と表明しました。森参考人は、医薬品包装材・資機材を含め対象を限定せず情報収集中で、現時点で緊急の課題は把握していないと説明しました。また、芳賀委員はガソリン代高騰による医薬卸の配送赤字など具体的な影響への機敏な対応と先回りしたアナウンスの重要性も訴えました。

石橋通宏委員（賛成寄り）が、期中改定も含めて処遇改善を抜本的に実現することを大臣に約束するよう強く求めました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、「令和九年度定例改定を待たず令和八年度に介護報酬改定を実施する」と明言しました。芳賀道也委員（賛成寄り）も物価上昇への対応として障害福祉を含め期中改定など速やかな支援の必要性を主張し、大臣が令和八年度に介護・障害福祉両報酬の改定を実施すると応じました。

石橋通宏委員（賛成寄り）が、大手春闘で五〜七％超の賃上げが続く中、介護従事者も全産業平均に追い付き追い越すほどの処遇改善が必要と訴えました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、「介護分野職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けてしっかり取り組む」と表明しました。

小西洋之委員（賛成寄り）が、令和版社会保障と税の一体改革を今すぐ行うべきと強く主張し、2040年推計（約190兆円）が平成30年時点のもので物価高騰等を踏まえた再推計と新たなグランドデザインが必要と訴えました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、全世代型社会保障制度の持続可能な構築に取り組む意向を示しつつ、グランドデザインの即時提示は困難として、国民会議において給付付き税額控除や税と社会保障の一体改革も射程に入っていると言及しました。猪瀬直樹委員は消費税収と社会保障費のギャップ拡大を示し覚悟を大臣に問いました。間隆一郎委員（賛成寄り）は、高齢者の窓口負担割合の在り方は全世代型社会保障構築の観点から避けては通れず、現役世代の支援金負担軽減の観点から財源の在り方も検討が必要と述べました。

自見はなこ委員（賛成寄り）が、切れ目のない支援のキーパーソンは助産師であるとして、院内助産・助産師外来・産後ケアの推進を強く主張しました。助産師が主体的にお産を取り上げる感覚の下で院内助産・助産師外来を実施すべきと訴え、大学病院機能強化推進事業において助産師を含めた医療人材の養成・確保が想定されると文科省参考人が述べました。

石橋通宏委員（賛成寄り）が、現場の病院・医療機関が安心して経営を継続できるかが大事として、現場状況の共有を大臣に求めました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、令和八年度診療報酬改定で物価対応料を新設し、経営状況悪化時は加減算を含む措置を行うと表明しました。また、令和六年度の自治体立病院の経常損益が前年度比約千九百億円悪化・約四千億円の赤字であることも報告されました。

石田昌宏委員（賛成寄り）が、看護・医療職の受験者急減を危機的状況と訴え、需給全体の見直しと抜本的対策を強く求めました。地方の養成所がなくなれば地方の中核急性期病院への人材供給が途絶え地域医療全体が崩壊すると警鐘を鳴らしました。森光参考人は、多くの医療関係職種の養成校定員充足率が低下傾向にあると認め、危機感を持っていると述べました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、「看護職員養成の議論の場を四月早々に立ち上げるべく調整を進めており、危機感を持って取り組む」と表明しました。自見はなこ委員（賛成寄り）は、義肢装具士等の養成校減少を問題視し、検討会立ち上げと広域連携体制整備を求めました。また、人口構成変化・価値観の変化・AIなどテクノロジーを前提とした現状の延長線上にない新しい解を求める検討会であるべきと確認されました。

猪瀬直樹委員（賛成寄り）が、後発医薬品原薬の国内製造は約三割で三分の二が海外依存、中国が21.8%で最大依存国と指摘し、経済安保の観点からの対策を求めました。芳賀道也委員（賛成寄り）は、原薬が過度に中国に依存している抗生物質の国内製造支援と出口支援の必要性を主張しました。森参考人（賛成寄り）は、約六割が原薬を海外に依存しており「地政学リスクを踏まえスピード感を持ったサプライチェーン強靱化が必要」と表明しました。上野賢一郎大臣は、重要医薬品のサプライチェーンリスクを定期点検し、令和八年度も点検・指定検討を進めると説明しました。

芳賀道也委員（賛成寄り）が、原薬国産化が実現しても製剤工場が東南アジアなど海外に移転しており、製剤能力も国内に取り戻すことが重要と主張しました。森参考人（賛成寄り）は、最終製品の備蓄等補助も現在行っており製剤の安定供給体制確保にも取り組むと説明しました。また、緊急時に別工場で製造する場合は一定の承認手続が必要ですぐには対応できないことも確認されました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、特定重要物資指定以外も含め、製薬企業の調達先複数化・代替供給先探索費用への補助など安定供給に向けた取組を実施していると表明しました。

自見はなこ委員（賛成寄り）が、人口5万6千人の市で出生数が年間200件を下回り分娩をやめるクリニックが出た実態を示し、政策医療として維持するための補助金等の仕組みを強く求めました。森光参考人は、二次医療圏内で分娩医療機関が減少した場合に運営費を含む助成を始めており、昨年度補正予算でも分娩数が減っている医療機関への助成を行っていると説明しました。また、令和8年度から産後ケアも遠方受診交通費補助の対象に追加されることが表明されました。

石橋通宏委員（賛成寄り）が、長期間放置されてきた経緯を踏まえ、外国公館で働く労働者への社会保険適用を一刻も早く実現すべきと強く主張しました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、年金改革法附帯決議に基づき外国公館への被用者保険適用の見直しを検討中で、外国公館向け説明会を計二回開催済みであり、「外務省と連携してできるだけ速やかに適用実現を目指す」と表明しました。各国から予算面等の課題が示されているとの状況も説明されました。

芳賀道也委員（賛成寄り）が、令和六年四月に導入された新HPV検査単独法が多くの自治体で未導入である理由を調べ、普及を進めるべきと主張しました。大坪参考人は、未導入自治体はデータ管理・受診勧奨体制整備に時間を要するとして先行自治体の取組を周知すると述べました。HPV細胞診との併用法については死亡率減少効果が確認されていないため指針で推奨していないと説明されました。

芳賀道也委員（賛成寄り）が、成人T細胞白血病の治療薬開発資金をクラウドファンディングで集めている現状は問題と主張しました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、AMEDを通じた研究開発支援や希少疾病用医薬品の優先審査など支援策を説明し、「充実に努める」と表明しました。また、耐性菌向け抗生剤については一定額の収入支援により研究開発促進の取組を進めていると述べました。

自見はなこ委員（賛成寄り）が、パラオ訪問の戦没者慰霊団が埋葬地内への立入りを許されなかった報道を受け、今後は遺族の気持ちに配慮した調整を厚生労働省に求めました。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、攻めの予防医療を一層推進し、令和10年度までにがん検診受診率60%・精密検査受診率90%を目標に全力を尽くすと表明しました。自見はなこ委員（賛成寄り）は、対策型5がんの検診受診率向上と陽性者の精査・治療への確実な誘導が重要と主張しました。芳賀道也委員（賛成寄り）は、山形の若者無料がん検診で千六百人枠がほぼ埋まるデータを示し、若者も積極的に受けられるよう負担軽減・無料化を進めるべきと主張しました。一方、岩本麻奈委員（反対寄り）は、攻めの予防医療がワクチン・定期検診・薬剤介入に偏重しており、睡眠・運動・栄養・メンタル面等の行動変容が軽視されていると疑問を呈しました。秋野公造委員も一次予防の議論が不足していると指摘しました。

石橋通宏委員（反対寄り）は、2018年の残業時間上限規制導入後も過労死・精神疾患が増加傾向にあると指摘し、特例水準は過労死水準を超えるとして特例水準の廃止・見直しを強く求めました。また、労働基準監督官の数がILO基準に遠く及ばず監督指導が不十分と問題提起しました。上野賢一郎大臣（中立）は、精神障害の労災認定件数増加を踏まえ監督指導の徹底やメンタルヘルス対策に取り組んでいると答弁しつつ、平成二十九年の連合・経団連合意を法制化したものとしてその内容を尊重しながら長時間労働是正に取り組む姿勢を示しました。岸本参考人は、労使合意を踏まえた内容と説明しました。

石田昌宏委員（賛成寄り）は、看護学校受験者が約11万人から4万人割れへと急減しており、このまま続けば数年で受験者がいなくなる可能性があると強調しました。看護師養成所の定員充足率は全国平均で79.5%まで低下し、地方部では存続が危ぶまれる状況と森光参考人が認めました。石田委員は、地方の養成所がなくなれば地方の中核急性期病院への新人供給が途絶え地域医療全体が崩壊すると警鐘を鳴らし、2040年より前に危機が到来するとして緊急性を持った対応を強く求めました。

石田昌宏委員（賛成寄り）が、受験者減少に伴い入学選抜基準が低下しており量だけでなく質の確保が必要と訴え、質の高い看護職が効果的・効率的に看護を提供できる視点を検討会の中心に置くよう求めました。また、個人の実力向上と生涯成長プランの策定が重要と強調し、現状の延長線上にない抜本的体制変革をスピード感・危機感を持って進めるよう求めました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、看護職員養成の議論の場を4月早々に立ち上げると表明しました。森光敬子参考人（賛成寄り）は、看護現場でのDX推進・業務効率化・勤務環境改善への支援を進めると答弁しました。

芳賀道也委員（賛成寄り）が、患者数が少なく治験困難・ビジネスにならないため耐性菌向け薬の開発が進まない現状を問題として提起しました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、耐性菌向け抗生剤は抑制的使用が必要なため上市後の一定額収入支援で研究開発促進を図っていると説明しました。

自見はなこ委員（賛成寄り）が、事業者ががん検診結果を踏まえた医療機関への受診勧奨の役割強化を行うべきと主張し、労働安全衛生法第70条の2にがん検診を明示して事業主の役割強化の機運醸成を求めました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、労働安全衛生法の枠組みを活用して職場でのがん検診と受診勧奨の方策を検討し受診率向上に取り組むと表明しました。

自見はなこ委員（賛成寄り）が、脳卒中・心臓病等総合支援センターの予算確保と全国展開を強く求め、患者団体の声の反映も要望しました。大坪参考人は、令和8年度予算案でセンター事業費を対前年比5千万増の3.1億円計上し全国展開を支援すると表明しました。令和8年度から国立循環器病研究センターが全国センター参加の会議体運営や好事例横展開等を行うと説明されました。

芳賀道也委員（賛成寄り）が、地元医師会での訴えを受け、膵臓がん検診の優れた取組（尾道方式等）の全国展開サポートをEUS・MRCPなど検診設備の導入補助とともに国に求めました。大坪参考人は、膵臓がんは死亡率減少効果が確認された検診手法がなく健康増進法の検診項目に現在位置付けられていないと説明しました。

石橋通宏委員（賛成寄り）が、島根県の自治体立病院を含む厳しい経営状況について補正予算・来年度予算での支援措置により改善・継続的医療確保につながるか大臣の説明を求めました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、令和六年度の自治体立病院の経常損益が前年度比約千九百億円悪化・約四千億円の赤字であると報告し、補正予算約一兆円規模のパッケージで支援し三月六日から順次振り込みを開始していると説明しました。令和八年度診療報酬改定が地域救急担当病院等を重視した内容で自治体立病院の経営改善につながるとも表明しました。

芳賀道也委員（賛成寄り）が、山形県で二十〜三十代を対象にした無料がん検診（大腸・肺・乳・胃）で千六百人枠がほぼ埋まるデータを紹介し、若者への無料検診の仕組みを国に求めました。大坪参考人は、現行がん検診は死亡率減少効果のある40歳以上が対象で科学的根拠が前提と説明しました。

小西洋之委員が、高市総理の施政演説で裁量労働制見直しが突然示されたことに対し立法事実の有無と労政審の位置付けを問いただしました。石橋通宏委員（反対寄り）は、厚労省の実態調査でも裁量労働制の方が長時間労働割合が多いとの結果を踏まえ、規制緩和ではなく規制強化の方向で議論すべきと強く主張し、追加労働しても賃金が増えない問題点も指摘しました。上野賢一郎大臣（中立）は、調査では約八割が制度に満足し回帰分析では著しい悪影響は言えないとして、労使双方にメリットある制度としつつ適正運用と両面考慮した検討が必要と答弁しました。

石橋通宏委員（賛成寄り）が、2018年の残業時間上限規制導入後も過労死・精神疾患が増加傾向にあり、特例水準が過労死水準を超えうる現状を踏まえ、特例水準の見直し・廃止と規制強化を大臣がリーダーシップを発揮して行うべきと強く主張しました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、「働くことで命を落とすことがあってはならない」として監督指導徹底・メンタルヘルス対策等に取り組むと表明しつつ、六十時間以上の労働者比率が低下しているとして現行取組の一定の成果を示しました。

小西洋之委員（賛成寄り）が、病気による所得減少（全がん連資料では約3割減）が高額療養費制度設計の計算式に具体的に織り込まれていないと指摘し、長期療養者保護の必要性を主張しました。月額負担が約三八％上がる所得層には子育て世帯が多く教育費等も考慮されていないと問いただしました。川村雄大委員（賛成寄り）は、がん患者の約69%が経済毒性を感じているとのデータを示し、現役世代・中間所得層への負担増の影響試算が不十分と批判しました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、健康保険法115条2項改正で長期療養者の家計への影響配慮を法律上明確化したと説明し、年収200万円以上の層では年間医療費支出が家計の可処分相当額の4割を超えないと推定していると述べました。間隆一郎参考人は、年間上限設定・低所得者への多数回該当引下げ等の追加的配慮措置を講じたと説明しました。

芳賀道也委員（賛成寄り）が、物価上昇への対応として障害福祉でも緊急の支援策が必要になると主張しました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、「令和九年度を待たず令和八年度に障害福祉サービス等報酬改定を実施する」と明言しました。

石田昌宏委員（反対寄り）が、電子カルテ情報共有サービスは傷病名・アレルギー・処方情報等の一部に限られ通常の電子カルテ全体とは異なるとして、国が一括して電子カルテシステムを構築・共有するレベルの対応が必要と主張しました。岩本麻奈委員（反対寄り）は、保存期間が検査情報1年または直近3回・患者サマリー等180日と短過ぎると問題視し、国家が主導するヨーロッパ型の設計思想による国家基盤の再設計を訴えました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、同サービスを医療DXの主要な柱と認識し取り扱う情報の拡充に取り組むと表明しました。森参考人は、保存期間は公開の検討会で設定したもので二次利用等については別途検討予定と述べました。

小西洋之委員（反対寄り）が、今回の高額療養費見直しは所得減少・家計負担を十分考慮しておらず、条文・プロセス（金額決定後に専門委員会へ提示）いずれも問題と強く批判しました。川村雄大委員（反対寄り）は、自己負担増を伴う見直しは極めて慎重かつ丁寧に行われるべきで、がん患者全がん連天野理事長が引上げ抑制を求める共同声明を出したことや前回の凍結という事実の重さを指摘しました。猪瀬直樹委員（中立）は、後期高齢者の窓口負担を段階的に原則三割負担へ移行する案を提案しました。田村まみ委員（賛成寄り）は、現役世代の社会保障費負担軽減を政策として打ち出しつつ国民負担への配慮が必要と述べました。上野賢一郎大臣（賛成寄り）は、専門委員会で患者団体・保険者・医療関係者等を交えて9回議論し、多数回該当維持・年間上限設定・年収200万未満の多数回該当引下げなどセーフティーネット強化を図る見直しとして支持する立場を示しました。

医薬品サプライチェーン強靱化・国内製造体制維持については与野党ともに推進の方向で一致し、政府は令和八年度中の具体的取組を表明しました。介護・障害福祉報酬の期中改定実施、看護職員養成の検討会設置も大臣が明言した一方、高額療養費制度見直しについては野党委員から所得減少への配慮不足・プロセス上の問題が強く指摘されました。労働規制については残業時間特例水準の廃止・裁量労働制の規制強化を求める野党と現行制度を尊重しつつ改善を図る政府との間で議論が継続しています。