上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、B型肝炎ウイルスやC型肝炎ウイルスに感染された方々に対する給付金等を確実に支給していく方針を表明しました。ハンセン病対策や被爆者援護対策と並んで言及されており、既存の給付制度の着実な実施を継続する旨の確認的な発言です。具体的な制度変更や予算規模についての言及はありませんでした。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入可能年齢の上限や拠出限度額の引上げが本年十二月から施行されることに合わせ、新入社員を含む職域への周知を図るなど、金融庁とも連携してiDeCoの加入者の一層の増加等に向けた周知・広報に取り組むと表明しました。制度自体は昨年成立した年金制度改正法に基づくものとされています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、本年三月六日にiPS細胞を用いた再生医療等製品として、重度の心臓病とパーキンソン病に対する二製品について、条件及び期限付きで世界で初めてとなる薬事承認を行ったと報告しました。日本発の医療イノベーションの具体的成果として紹介されており、引き続き先端医療分野の産業振興や医療機器イノベーションの創出を進める方針が示されました。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、公的医療保険制度の持続的維持を目的とした医療保険制度改革の一環として、必要な受診を確保した上でいわゆるOTC類似薬等の保険給付の見直しを行うと表明しました。世代間・世代内での負担の公平性確保を趣旨とするものとして位置付けられており、関係法案を今国会に提出済みであることが明らかにされました。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、近年の科学技術の進展を踏まえ、ゲノム編集技術等を用いて加工されたヒト胚やヒト生殖細胞について、人や動物への胎内移植を原則として禁止すること、および取扱計画書の作成・届出義務などにより適正な取扱いを確保することを内容とする法案を今国会に提出すると表明しました。規制の方向性に関する反対意見や異論は会議テキスト中に示されていません。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、働き方の実態・ニーズを踏まえ、テレワークなど柔軟な働き方の拡大に向けた検討を進め、柔軟で多様な働き方を実現すると表明しました。副業・兼業における健康確保措置の導入や裁量労働制の見直しと並んで言及されており、また仕事と育児・介護の両立支援の文脈でもテレワークの普及促進が改めて触れられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、ハンセン病に対する偏見・差別の解消に全力で取り組むとともに、ハンセン病元患者家族の方々への補償制度を引き続き着実に実施すると表明しました。B型・C型肝炎感染者への給付や被爆者援護対策と並んで言及されており、既存の補償制度の継続実施と啓発活動の推進が方針として示されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、昨年十二月をもって発行済みの保険証が全て有効期限の満了を迎えたことを報告した上で、本年一月時点のマイナ保険証の利用率が六四・六％となっていると明らかにしました。引き続き患者が円滑に医療機関等を受診できることが重要であるとして、受診方法等の周知を継続するとともに、マイナ保険証の更なる利用率向上に取り組む方針が示されました。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、リスキリングによる能力向上支援を行うとともに、高い生産性や高い処遇の職への労働移動を支援し、労働生産性の向上を推進すると表明しました。長坂副大臣による予算説明においても、三位一体の労働市場改革の推進の一環としてリスキリングによる能力向上支援が重点事項に挙げられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、本年六月から各自治体において順次開始される予防接種事務のデジタル化等を進めるとともに、予防接種に用いる医薬品の範囲について必要な検討を行うと表明しました。感染症対策体制強化の文脈の中で言及されており、自治体レベルでの実施準備が進んでいることが示されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、令和八年度の期中改定において介護・障害福祉分野の処遇改善等を実現したと報告しました。令和八年度診療報酬改定においてプラス三・〇九％の本体改定率を確保したこととあわせて言及されており、医療・介護等支援パッケージによる経営改善・処遇改善支援と連携した措置として位置付けられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、人口減少・少子高齢化が進む中、中長期的な社会の構造変化に耐え得る強靱で持続可能な社会保障制度を確立するため、全ての世代が能力に応じて負担し支え合う全世代型社会保障の構築に向け社会保障改革を進めると表明しました。また、社会保障国民会議における国民的議論を踏まえ、給付付き税額控除の制度設計を含む税と社会保障の一体改革にも取り組む方針が示されました。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、妊婦の経済的負担を軽減するための出産に係る給付体系の見直しを行うと表明しました。OTC類似薬等の保険給付見直しや高額療養費制度の見直しと並んで医療保険制度改革の一環として位置付けられており、関係法案を今国会に提出済みであることが明らかにされました。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、官民連携の下、新たに造成する革新的医薬品等実用化支援基金等による安定的・継続的な支援を通じて、創薬スタートアップから革新的新薬を生み出す創薬基盤・インフラの強化を図ると表明しました。日本成長戦略会議の下に設けられたワーキンググループで官民投資を促進するロードマップの策定に向けた議論が進められているとも述べられており、製薬産業を日本経済成長の一角とする方針が示されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、生産性の高い分野への円滑な労働移動を支援し、労働生産性の向上を推進すると表明しました。大臣自身が労働市場改革分科会の分科会長として議論を進めていることが言及されており、リスキリング支援や賃上げ支援と一体的な三位一体の労働市場改革の一環として位置付けられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、労働政策審議会の建議に基づき、遺族補償年金における支給要件等の見直し、労災保険の適用事業に関する暫定措置の廃止などに関する法案を今国会に提出すると表明しました。制度見直しの根拠として労働政策審議会の建議が明示されており、具体的な改正事項として遺族補償年金の支給要件見直しと暫定措置廃止が挙げられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、医師偏在対策について総合的な対策を推進すると表明しました。新たな地域医療構想の推進や小児周産期・救急・災害医療体制の充実とあわせて言及されており、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に努める方針が示されています。具体的な対策の内容や法的措置については詳細な言及はありませんでした。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、非正規雇用労働者の正社員への転換や同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善を進めると表明しました。就職氷河期世代を含む中高年層への就労・処遇改善支援と並んで言及されており、春季労使交渉における高水準の賃上げを地方や中小企業・非正規雇用労働者に波及させる施策の一環として位置付けられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、医師偏在対策とあわせて、小児周産期・救急・災害医療体制の充実など、地域の実情に応じた医療提供体制の確保に努めると表明しました。長坂副大臣の予算説明においても、救急・災害医療提供体制や小児・周産期医療体制の確保が令和八年度予算の重点事項の一つとして挙げられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、昨年成立した年金制度改正法に基づき、在職老齢年金制度の見直しを着実に実施すると表明しました。被用者保険の適用拡大、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ等とともに、年金制度改正法に基づく一連の措置として言及されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、2040年に向けて人口減少や単身世帯の増加など社会構造が変化していく中、誰も取り残されることなく地域で支え合う地域共生社会の実現のため、地域の実情に応じた包括的な支援体制の整備、中山間・人口減少地域における介護サービスの提供体制の確保、頼れる身寄りがいない高齢者等への支援の拡充、有料老人ホームに係る事前規制の導入、介護支援専門員の資格の更新制の見直し等の措置を講ずるための関係法案を今国会に提出すると表明しました。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、外国人労働者に対する就職支援の強化や働きやすい環境整備等に取り組むとともに、育成就労制度の円滑な施行に向け引き続き関係省庁と連携すると表明しました。七十歳までの就業機会確保や障害者雇用促進と並んで多様な人材の活躍促進策の一環として位置付けられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、女性の健康総合センターを中心に女性の健康支援を総合的に推進するとともに、診療領域を横断した対応策の整理や診療拠点の整備など、性差に由来する健康課題への対応を進めると表明しました。攻めの予防医療推進の一環として位置付けられており、がん検診・歯科健診の推進とあわせて言及されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、いわゆる年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを支援するため、年収の壁・支援強化パッケージによる支援のほか、昨年七月に拡充したキャリアアップ助成金による事業主への支援に引き続き取り組むとともに、本年四月からの被扶養者の新たな認定方法の取扱いについて円滑な実施に努めると表明しました。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、後期高齢者医療制度における金融所得の勘案など負担能力に応じた御負担をいただくための取組を行うと表明しました。OTC類似薬等の保険給付見直しや高額療養費制度の見直しと並んで、医療保険制度改革における世代間・世代内での負担の公平性確保策の一つとして位置付けられており、関係法案が今国会に提出済みであることが示されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、少量多品目生産という非効率な生産体制の解消に向け、新たな基金を造成し、後発医薬品企業による企業間での連携・協力・再編に向けた取組を後押しすることで、計画的に生産性向上に取り組む企業を支援すると表明しました。昨年成立した改正薬機法の着実な施行と並んで、医薬品の安定供給体制強化策として位置付けられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、新型インフルエンザ等対策政府行動計画を踏まえ、国立健康危機管理研究機構（JIHS）と連携しながら次なる感染症危機への備えを着実に進めると表明しました。各感染症の発生動向を把握し適切に対応するとともに、感染症に罹患された方々が適切な医療を受けられる環境づくりを進める方針も示されています。長坂副大臣の予算説明においても感染症対策の体制強化が重点事項として挙げられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、戦後八十年が経過した中、戦没者の慰霊と戦争体験者の記憶の継承を着実に継続するため、戦没者の慰霊事業や平和の語り部事業に取り組むとともに、一柱でも多くの戦没者の御遺骨を収容し御遺族に早期にお渡しできるよう全力を挙げると表明しました。長坂副大臣の予算説明においても戦没者の慰霊・遺族援護の推進が重点事項として挙げられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、社会全体としての死亡率の減少を図るため、科学的根拠に基づくがん検診の受診が重要であるとして、令和七年度補正予算における関連予算の活用を始め、令和十年度までにがん検診受診率六〇％・精密検査受診率九〇％を達成できるよう更なる取組を進めると表明しました。攻めの予防医療の推進として位置付けられており、歯科健診・女性の健康支援・認知症予防とともに総合的な対策として言及されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、高齢者数がピークを迎える二〇四〇年頃を見据え、医療・介護の複合ニーズを抱える高齢者の増大や人口減少などに対応できるよう、入院医療の在り方に限らず外来・在宅医療・介護との連携までをカバーし、人材確保等の状況も踏まえた医療機関の役割分担や連携を更に推進すると表明しました。さきの臨時国会で成立した改正医療法の施行を着実に進める方針もあわせて示されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、昨年成立した年金制度改正法に基づき、標準報酬月額の上限の段階的引上げ等を着実に実施すると表明しました。被用者保険の適用拡大、在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直しとともに、年金制度改正法に基づく一連の実施事項の一つとして言及されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、歯と口腔の健康は全身の健康にもつながるものであるとして、国民が生涯を通じて定期的に歯科健診等を受けることができる環境整備を進めると表明しました。攻めの予防医療推進の一環として、がん検診の推進とあわせて言及されており、保険者や事業主の関与を重要視する方針も示されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、生活保護の生活扶助基準について、社会経済情勢等を勘案し令和八年度において更なる引上げを行うとともに、最高裁判決を踏まえた丁寧な対応を進めると表明しました。長坂副大臣の予算説明においても生活困窮者自立支援・生活保護制度の着実な推進が重点事項として挙げられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、育成就労制度の円滑な施行に向け、引き続き関係省庁と連携すると表明しました。外国人労働者への就職支援強化・働きやすい環境整備とあわせて言及されており、多様な人材の活躍促進策の一環として位置付けられています。具体的な施行スケジュールや課題については詳細な言及はありませんでした。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、原子爆弾被爆者援護対策について、被爆の実相を後世に伝えるための取組を進めるとともに、被爆者の方々に寄り添いながら、保健・医療及び福祉にわたる総合的な支援を行うと表明しました。ハンセン病対策やB型・C型肝炎感染者への給付とあわせて言及されており、既存の支援制度の継続実施と啓発活動の推進が方針として示されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、昨年成立した年金制度改正法に基づき、被用者保険の適用拡大を着実に実施すると表明しました。在職老齢年金制度の見直し、遺族年金の見直し、標準報酬月額の上限の段階的引上げ等とともに、年金制度改正法に基づく一連の実施事項の一つとして位置付けられています。

上野賢一郎大臣（中立）が所信表明において、働き方の実態・ニーズを踏まえ、裁量労働制の見直しに向けた検討を進めると表明しました。副業・兼業における健康確保措置の導入やテレワーク等柔軟な働き方の拡大とあわせて言及されており、具体的な規制の方向性（緩和・強化等）については明示されていません。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、令和八年度診療報酬改定についてプラス三・〇九％という水準の本体改定率を確保し、賃上げ・物価対応や地域で急性期医療・かかりつけ医機能を担う医療機関等の評価など時代の変化に対応した改定を実現したと表明しました。また、補正予算に盛り込まれた医療・介護等支援パッケージにより、病院への補助金が順次届けられており、診療所・薬局・介護事業所等についても地方自治体において実施に向けた準備が進められていることが報告されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、科学的知見に基づく認知症予防に取り組めるよう啓発や地域活動などを推進するとともに、症状が出現する前の薬剤投与の社会実装に向け、医療提供体制や連携モデルの検討等を進めると表明しました。認知症施策推進基本計画にのっとった共生社会の実現を目指す方針も示されており、高齢期への支援として攻めの予防医療の一環に位置付けられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、昨年の春季労使交渉では二年連続で五％を超える賃上げ率となったことを報告した上で、高水準の賃上げを持続的なものとし地方・中小企業・非正規雇用労働者に波及させるため、賃上げ支援助成金パッケージによる支援に取り組むと表明しました。関係省庁と連携した生産性向上支援や価格転嫁等の取引適正化等とあわせた施策として位置付けられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、過労死等の防止、働く方々の安全と健康の確保に取り組むと表明しました。裁量労働制の見直しやテレワーク等柔軟な働き方の拡大に向けた検討とあわせて言及されており、働き方改革に関連する施策の一つとして位置付けられています。具体的な新たな措置や法改正の方針については言及がありませんでした。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、障害者雇用の質の向上や中小企業での更なる雇用促進、働くことに困難を抱える難病のある方々の就労を後押しするための障害者雇用促進制度の見直しに向けた検討を進めると表明しました。長坂副大臣の予算説明においても多様な人材の活躍促進の一環として障害者支援が重点事項に挙げられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、難病のある方々の就労を後押しするための障害者雇用促進制度の見直しに向けた検討を進めると表明しました。障害者雇用の質の向上や中小企業での更なる雇用促進とあわせて言及されており、多様な人材が地域や職場において本人の希望に応じた形で働くことができるよう支援する施策の一環として位置付けられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、電子カルテの普及や異なる医療機関等における医療情報の共有、医療DXの運営に係る母体としての社会保険診療報酬支払基金の改組等の取組を進めると表明しました。マイナ保険証の利用率向上やオンライン診療の普及とともに医療DXの基盤整備策として位置付けられており、国民が安心してオンライン診療を受けられるよう検討を進める方針もあわせて示されています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、非正規雇用労働者の方々の正社員への転換や同一労働同一賃金の更なる遵守徹底等による処遇改善を進めると表明しました。春季労使交渉における高水準の賃上げを地方・中小企業・非正規雇用労働者に波及させる施策の一環として位置付けられており、長坂副大臣の予算説明においても非正規雇用労働者への支援が重点事項として挙げられています。

上野賢一郎大臣（賛成寄り）が所信表明において、医療が高度化する中で持続可能性の確保と長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指した高額療養費制度の見直しを行うと表明しました。OTC類似薬等の保険給付見直しや後期高齢者医療制度における金融所得勘案と並んで医療保険制度改革の一環として位置付けられており、関係法案が今国会に提出済みであることが示されています。

本委員会は大臣・副大臣による所信聴取と予算説明を行い、社会保障制度改革、医療・介護提供体制の整備、労働市場改革、予防医療推進など幅広い政策分野にわたる令和八年度の施政方針が示された。各テーマについては上野大臣が取組方針・法案提出・制度改正の実施を表明したが、委員による質疑は行われておらず、賛否をめぐる実質的な討議には至っていない。