生産者と流通・販売事業者間の価格転嫁に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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食品等流通法・卸売市場法の改正と取引の適正化
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
コスト上昇分の価格転嫁を推進すべきと主張
価格転嫁に関する施策に関して、参考になる施策として、二〇一三年十月一日に施行され、二〇二一年三月末に既に失効をしていますが、消費税転嫁対策特別措置法という法律がありました。これによって消費税の適切な転嫁が推進をされました。
価格転嫁の実態を数字で消費者に説明し理解を得ることの重要性を主張
米の価格に限らず価格転嫁を、今後、やはり物価高を克服していくのに、生産者だったり間に入っている小売や卸の皆さんも、価格転嫁を実現しないと持続可能じゃないと思うんですね。
食料システム全体で価格転嫁が進むよう法整備の必要性を支持
今回の食品等流通法改正案の目的ですね。当初、いろいろな資材が上がり、生産者も、肥料が上がったり、飼料が上がったり、資材が上がったり、なかなか、しかし、これを価格転嫁ができないというようなことから今回の改正の問題も始まったと思うんですけれども、この法改正の目的、農林水産業に携わる生産者、あるいは食品産業、消費者、この食料システムの中で誰の利益を図るためにやっているのかということをお聞きしたいと思います。
原価割れはあってはならないとし価格転嫁の必要性を認める一方、消費者配慮も求める
当然、原価割れということはあってはならないと思います。当然、生産者の皆さん方からのコストの積み上げということはきちんとしていった上で、それでも、低廉な食料品というものの需要であったり、消費者側のニーズもあるとは思いますので、こういった幅広い消費者のニーズにも目くばせをしながらこの法律を回していただきたいと思いますけれども、大臣、御答弁いただけますでしょうか。
