江藤拓議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言40回
スタンス判定の根拠
農家の時給十円の数字を矮小化せず、所得向上が食料安全保障に直結すると認める
「やはり今回の食料・農業・農村基本計画の目的の中にも、所得を上げていかなきゃいけないんだ、農家の手取りも上げていかなきゃいけないんだ、そのことによって食料安全保障を確保するんだ、生産基盤を守っていくんだということがうたわれているわけでありますから、決してこういった数字を矮小化した評価をしてはいけないんだろうと思っています。」
テーマ
生産者の所得向上と再生産可能な価格の設定
再生産可能な価格の実現と、直接払い等による農家所得の下支えを巡る議論です。
参加発言者 7 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、農産物の生産者が再生産可能な価格を得られているか、また所得をどのように向上させ安定させるかを巡る論点です。国会審議では、農家が自ら売る物の価格を決められない現状や、米農家の時給が十円や六十三円といった水準にあるとの指摘が取り上げられました。努力や苦労が価値として反映された価格の実現が重要だとする意見がある一方、価格形成だけでなく直接払い、価格保障、所得補償といった制度で農家の所得を下支えすべきだとの意見も示されています。また、農業予算の倍増を求める主張もあります。ＪＡグループは再生産に配慮した適正な価格形成の実現に向けて法制化を要請してきたと表明しており、民間事業者の側からは、流通の面で農業がもうかる仕組みを作ることが使命だとの意見が出ています。所得の向上は食料安全保障や生産基盤の維持と結び付けて語られ、持続的な農産物供給に必要不可欠だと位置づけられています。
何が対立しているのか
価格形成と所得補償の役割分担
再生産可能な価格の実現を最大の課題とする意見がある一方、価格形成だけでは足りず、直接払いや所得補償による下支えを車の両輪として行うべきだとの意見があります。両者の位置づけや組み合わせ方が論点です。
価格決定の仕組みと法制化
農家が自分で売る物の価格を決められない現状が指摘されています。ＪＡグループは再生産に配慮した適正な価格形成に向けた法制化を要請してきたと表明しており、制度による価格形成の実現が論点となっています。
農業予算の拡充と価格保障
食料安全保障を掲げるのであれば、農業予算を倍増させ、価格保障や所得補償を断行すべきだとの主張があります。財政による支援の規模と手段が論点として示されています。
流通面からの収益改善
農業がもうからないことが根本原因だとし、流通の面からもうかる仕組みを作ることを使命とする民間事業者の意見があります。制度による支援とは別に、流通を通じた収益改善の取り組みも論点に挙がっています。
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