武村展英委員が、農産物は天候など様々な要因で価格変動が大きいとして、コスト変動を超える需給変化への対応策を質問した。政府参考人（宮浦）は、「気象災害などによる急激な変動に対しては、収入保険、ナラシ対策、野菜価格安定制度といったセーフティーネット制度が措置されており、これらへの加入促進を図りたい」と答弁した。また「平時のコスト割れ抑止だけでなく、セーフティーネット対策を併せることで初めて一定の収入確保の環境が整う」と述べ、食料システム法案と既存制度を組み合わせた対応を表明した。江藤農水大臣も同様の認識を示した。

角田秀穂委員（公明党）が、フードバンクへの政府備蓄米無償交付について質問した。令和六年度から開始した本制度では、二月に七十六団体から八百二十三トンの申請があり交付決定されたが、現場から「足りない」との声があると指摘した。また、子供食堂・子供宅食への備蓄米無償交付が通年申請可能となっているのに対し、フードバンクへの申請受付は年二回にとどまっているとして、申請受付の通年化など柔軟な対応を要望した。大臣政務官（庄子）は、フードバンクは一団体最大五十トンと大口であるため年二回の受付としているが、「今後の状況をしっかり確認した上で必要な運用改善を検討する」と答弁した。

角田秀穂委員（公明党）が、食品寄附ガイドラインに基づくフードバンク認証制度の整備について質問した。令和八年度の本格スタートに向け令和七年度に認証の実証事業を行うとの方針を確認するとともに、食品寄附に特化した保険が存在しないことや手続の煩雑さを課題として指摘した。政府参考人（井上消費者庁審議官）は、令和七年度は中核的なフードバンク団体を対象に第三者評価の仕組みを検討するとともに、通年で加入できる安価な食品寄附専用保険の仕組みの検討が促進されるよう関係事業者への働きかけを継続すると答弁した。角田委員は「フードバンク認証制度と食品寄附保険の整備が必要」と主張し、消費者庁に引き続きの対応を求めた。

村岡敏英委員（国民民主党）は、費用考慮の申出があった場合に誠実に協議するという規定について「誠実という意味合いはなかなか難しく、実現可能性に不安を持つ生産者が多い」と述べ、どのような計画で進めるか質問した。政府参考人（宮浦）は、法律上も判断基準を策定する旨を規定しており、各事業者がどのような行動を取ればよいかという行動規範を品目ごとの関係者と協議しながら定めると説明した。林佑美委員（日本維新の会）は、ある農産物加工会社が取引先に価格見直しを申し出たが「契約上変更は難しい」と一蹴された事例を挙げ、「努力義務の明文化は評価するが、立場の強い側が主導権を握りやすい構造は変わらないのではないか」と実効性への懸念を示した。政府参考人（宮浦）は、指導助言、勧告、勧告に従わない場合の公表、さらに公取委への通知などを組み合わせて実効性を担保すると答弁した。

本テーマは複数の委員から質疑が行われた。平沼正二郎委員（自民）は「本法案の早期成立が生産者の将来予見性の確保につながる」と支持し、品目ごとの指定候補や指標の公正性確保のための複数段階参画・秘密保持義務について確認した。武村展英委員（自民）は「公正な価格形成の取組は経済全体の最重要課題」と位置づけ、既存の公取委・中小企業庁の取組との連携を求めた。野間健委員（立憲）は指標作成などの取組を評価しつつも「これだけでは生産者の所得確保は簡単にできない」と限界を指摘し、直接払いなど追加措置の必要性を訴えた。八幡愛委員（れいわ）は法改正の理念に共感しながらも「最終的に消費者負担増につながる構造であり、農業予算倍増・価格保障・所得補償こそが政治家の責任」と主張した。江藤大臣は、生産者がディールされやすい状況を踏まえ指標設定が適切と判断したとし、「統制経済ではなく環境整備だ」と答弁した。

平沼正二郎委員（自民）が、品目・地域・流通形態が多岐にわたる中で取引実態を調査するには相当数の人員が必要だとして、調査体制の整備状況を質問した。笹川副大臣は「令和七年度より農林水産省本省・地方農政局等で二十名程度の専門職員を配置し取引実態の調査・把握に当たる。ただし十分かという指摘は必ず出ると思うので、今後は計画的に拡充を図ることが大事」と答弁した。平沼委員は、品目追加・拡充が予想されるため人員不足が懸念されるとし、ＤＸも活用した効率的な調査手法の検討を求めた。

山田勝彦委員（立憲）は、法案第三十六条に明記された誠実協議・提案検討義務の規定を活用して農家の手取り向上を訴えた。具体的に、不透明な市場手数料（出荷奨励金・完納奨励金）の廃止や農家への還元を生産者自身が取引先に提案できる法的根拠になるとして、農水省として問題意識を持って取り組むよう要求した。林佑美委員（日本維新の会）は、努力義務の明文化を「透明性・信頼性向上に向けた一歩として評価」しながらも、実際の交渉現場で機能するか「実効性に課題が残る」と懸念を示した。政府参考人（宮浦）は、判断基準の策定、指導助言・勧告・公表の手順、専門職員による相談・通報受付、公取委への通知規定を組み合わせて実効性を担保すると説明した。

平沼正二郎委員（自民）が四つの事業活動計画（安定取引関係確立、流通合理化、環境負荷低減、消費者選択支援）の具体例と伴走支援体制について質問した。政府参考人（宮浦）は各計画の具体例を説明した上で、本省・地方農政局への相談窓口設置や連携支援計画制度による事前事後の伴走支援を行うと答弁した。林佑美委員（日本維新の会）は、複数分野にまたがる取組を行う事業者にとって類型別申請の手続が煩雑になるとの懸念を示し、手続簡素化を求めた。大臣政務官（庄子）は、複数計画の一括申請も可能とする事業者目線の運用を行うと答弁し、相談窓口での伴走支援も行うと表明した。

北神圭朗委員（有志の会）、村岡敏英委員（国民民主）、江藤農水大臣がそれぞれ本テーマを論じた。北神委員は作付規模別のコスト格差（〇・五ヘクタール未満は六十キロ二万七千五百四十四円、北海道大規模は一万二百二十円）を示し、平均値だけでは経営規模による差が反映されないと指摘した。村岡委員は小規模・中山間地・有機・家族労働費といった多様な農業形態への配慮が不可欠と訴えた。江藤大臣は「最初は標準的なものを作り、その後、地域や中山間地条件の差を反映したきめ細かな指標にしていく必要がある。そうしないと得する人と損する人が偏在して合意が得られない」と明言した。政府参考人（宮浦）も「まず標準的な指標を策定し、順次バリエーションを拡大・細分化していくのが現実的」と答弁した。

角田秀穂委員（公明党）が、今年三月末時点で約一万八千六百三十三地区で地域計画が策定されたことに触れ、策定後のブラッシュアップ支援と担い手への農地集約化に向けた継続的な話合い支援の必要性を訴えた。政府参考人（杉中）は、未策定地区の原因分析、策定済地区の充実に向けた不断の話合いの実施、第三者コーディネーター活用事例（徳島県海陽町）の横展開、地域計画分析に基づく農地有効利用支援の在り方の検討を進めると答弁した。角田委員は、計画策定を進める人材の確保・育成の重要性を最後に強調した。

池畑浩太朗委員（日本維新の会）が、米価高騰により学校給食費の範囲内での食材調達が困難になっているとして対応を質問した。文部科学副大臣（武部）は、令和六年度補正予算の重点支援地方交付金（〇・六兆円の推奨事業メニュー）を物価高騰対応として活用可能であり、教育委員会へ積極的な活用を通知したと答弁した。池畑委員は、備蓄米を活用した学校給食用の別建て安定調達制度の創設を大臣に提案した。江藤大臣は「子供たちにお米を食べさせたい思いは強いが、学校給食用の備蓄は財政負担や地域特性の問題があり現実的には難しい」と答弁し、文科省と連携して給食の質を下げない努力を続けると表明した。

複数の委員がトランプ関税交渉における農産物市場開放問題を取り上げた。野間健委員（立憲）は米輸入拡大検討報道を挙げ「農産物をカードにした安易な妥協を絶対にさせないよう」求めた。山田勝彦委員（立憲）は「日米貿易協定の約束違反ではないか」「日本農業はすでに十分に市場開放しており、これ以上差し出すものはない」と主張した。八幡愛委員（れいわ）は「これ以上の自給率低下は断固阻止すべき」と述べた。村岡委員（国民民主）は「与野党を超えて日本農業を守る覚悟を大臣に求める」と発言した。江藤大臣は、米国との間にすでに貿易協定が存在すること、基本計画に基づく生産基盤維持の方針に水を差すことはしてはならないとの認識を示しつつ、「内閣の一員として、しかし農林水産大臣として最善の結果となるよう努力する」と答弁した。

平沼正二郎委員（自民）が、合理的な価格形成には消費者理解が不可欠だとして、農水省のみならず文部科学省などとの省庁連携による食育・理解増進の取組を求めた。政府参考人（宮浦）は、農林漁業体験などの地域の食育活動や学校教育の場での農林漁業教育について、文科省を始め関係省庁と連携強化して取り組むと答弁した。村岡委員（国民民主）は、農水省の広報ツールが職員にも十分認知されていないとして、生産者の努力を消費者・卸売業者に伝える取組の強化が必要と主張した。江藤大臣は消費者の購買力向上も同時に必要だとし、政府として賃上げ・所得向上に取り組む旨述べた。

石川香織委員（立憲）が、価格転嫁への消費者の納得感を得るため、付加価値の明示と情報発信の強化が重要だと主張した。生産者の顔写真シールや映像配信による産地PR、豆腐への印字による高級感向上事例など、コストをかけずに付加価値をつける工夫の重要性を指摘した。政府参考人（宮浦）は、本法案の計画制度に消費者向け情報発信（ディスプレー・電子ＰＯＰの設置促進など）を盛り込んでいると説明し、農水省が取り組むフェアプライスプロジェクトでのインターネット動画配信・イベント実施も紹介した。

池畑浩太朗委員（日本維新の会）が、有機農業や中山間地域など農法・立地によって生産コストが大きく異なるとして、同一作物でも農法や立地条件ごとに区分した指標設計の必要性を訴えた。有機農業に見合った指標がなければ、統一的な生産コスト指標によって価格の下げ圧力が生じる懸念を示した。政府参考人（宮浦）は、「まずは一般的な栽培方法を対象に最初の指標を策定し、その後、栽培方法・立地条件等についてバリエーションを拡大・細分化していく方法が最も現実的」と答弁した。

武村展英委員（自民）は、コストの上昇分はできる限り価格転嫁されるべきとし、そのための環境整備が本法案の趣旨だと位置づけた。政府参考人（宮浦）は「基本的にはコスト上昇分は費用を賄う意味で転嫁していただきたい。ただし取引条件の最終決定は当事者間で行われるものであり、誠実な協議が重要だ」と答弁した。野間健委員（立憲）は食料システム各産業の収益データ（食品製造業の売上高営業利益率二・七％、卸売業一・三％等）を示し「全体として他産業より低位であり、乾いた雑巾を絞るような状況」だとして、価格転嫁が進む法整備の必要性を支持した。

八幡愛委員（れいわ）が、ユーチューバーが農家から高値で米を買い取り消費者に直販するプロジェクトを紹介し、生産者と消費者の直接取引の合法性について政府の見解を確認した。政府参考人（松尾農産局長）は、直接取引は現在も行われており、令和五年度調査では生産者からの直接購入が四・八％、インターネットショップが八・六％に上ると答弁し、違法ではないことを確認した。八幡委員は新たな流通形態の登場を踏まえつつ、「食の安定供給の観点からは政府がしっかり支えることが必要」と主張した。江藤大臣は「市場参入者には品質管理の覚悟を持ってほしい」と述べた。

石川香織委員（立憲）は「農家が自分で価格を決められないことが最大の課題の一つ」とし、再生産可能な価格の実現を最重要課題と位置づけた。八幡愛委員（れいわ）は「農業予算の倍増と価格保障・所得補償の断行こそが政治家の責任」と主張した。野間健委員（立憲）は「食料システム法だけでは生産者の所得確保は難しく、農地維持のための直接払いが最終的な下支えとして必要」と訴えた。江藤大臣は「この法律だけで所得を向上させ農業経営を確立させようということではなく、一助となるものだ。生産者が協議を要求できる場面を法律上担保することは助けになる」と答弁し、直接補償については改めて議論する旨述べた。

野間健委員（立憲）が、病院給食は一食六百九十円の公定価格制度下にあるため米価高騰分を価格転嫁できず、患者への食事内容が変化していると指摘した。大臣政務官（吉田厚労）は、重点支援地方交付金の追加を踏まえ自治体に医療機関等への食材料費高騰支援の考え方を示しており、また診療報酬改定で入院時食費基準額を令和六年度に一食三十円、令和七年度にさらに二十円引き上げたと答弁した。野間委員はこうした措置が医療機関に届いていないとして「周知徹底をお願いしたい」と求めた。

江藤農水大臣は複数の質疑で、長年の減反政策が国内米生産基盤の弱体化につながったとの認識を示し、「食料安全保障を確立するためには水稲の生産基盤を守り、生産性を向上させることが根幹だ。これに水を差すようなことをしてはならない」と強調した。野間健委員（立憲）は「減反を継続した結果、米不足・高騰が起き、アメリカから米を買えばよいと言われても言い返せない状況を招いた。これは我々自身が招いた事態であり大いに反省すべきだ」とし、今後は農家がやっていけるような基盤整備が必要と訴えた。

村岡敏英委員（国民民主）は、今回の米価高騰の原因分析と再発防止策の策定を求めた。江藤大臣は、民間在庫が平均を約三十万トン下回っていたこと、南海トラフ臨時情報・猛暑・消費者の買いだめ・新規プレーヤーによる大量集荷など複合要因が重なったとし、「しっかり分析して今後に備えたい」と答弁した。角田秀穂委員（公明党）は、令和五年産の需要予測が実績値より二十五万トン下振れしたことを踏まえ、需給ギャップを迅速に調整するための仕組みを整備することは「国の責務」と主張した。江藤大臣は「どんな知恵があるか省を挙げて検討したい」と述べた。

複数の委員が日米関税交渉における米の輸入拡大問題を取り上げた。八幡愛委員（れいわ）は財務省財政制度分科会がミニマムアクセス米の活用を提言した報道や日経新聞の七万トン特別枠報道を引用し「自給可能な米を海外に頼る体制を作ることは食料安全保障の観点から問題」と指摘した。山田勝彦委員（立憲）は「日本の農業はすでに十分に市場開放しており、米も農産物もアメリカに渡さない」と強く主張した。野間委員（立憲）も「農産物をカードにした安易な妥協に強く反対」と批判した。江藤大臣は、カリフォルニア米が中粒種であること、国内生産基盤が失われれば米不足が深刻化しうることを指摘した上で、「言うべきことをしっかり言うことが対等なパートナーシップだ」と述べた。

石川香織委員（立憲）が規格外農産物の活用促進と消費者意識変革について質問した。令和三年度の消費者庁調査で、規格外農産物を「品質が変わらなければ購入する」との回答が五一・一％に上ると紹介し、物価高騰下では規格外への抵抗感がさらに薄れているとして、大臣が積極的に発信していくことを求めた。江藤大臣はＡ品・Ｂ品の価格差が農家所得に影響することを認めつつも「農家の気持ちは分かる」とし、直販サイトやＪＡの取組の紹介、規格外野菜を使った料理の情報発信強化、消費者意識調査の随時実施などに意欲を示した。

北神圭朗委員（有志の会）は、法案三十六条の誠実協議規定と四十二条のコスト指標規定が法律上連関していないことへの疑問を呈した。「バスケットクローズで読み込むという解釈は釈然としない。核心的な規定なら明示すべき」と主張した。政府参考人（宮浦）は、三十六条の「持続的な供給に要する費用その他特に当該持続的な供給を図るために考慮を求める事由」という規定の中にコスト指標も含めて解釈できると説明した。林佑美委員（日本維新の会）は費用指標の公表制度を「価格に対する納得感を生む取組として評価」しながら、大手・中央の業界団体ばかりが認定団体にならないよう中小事業者の声の反映を要求した。政府参考人（宮浦）は、認定時に全段階関係者からの意見聴取手続と公取委への協議を義務づけると答弁した。

山田勝彦委員（立憲）は、農協系統三段階（単位農協二・八％、経済連〇・九％、全農〇・九％）の手数料構造に加え市場・仲卸のマージンも重なるとして「農協改革なくして農家の適正利益確保はない」と主張した。江藤大臣は、宮崎県での一県一農協化を例に農協改革が全く停滞しているとは言えないと述べつつも、買取り販売が販売取扱高の約四・六％にとどまる現状は「あのときの掲げた理想とはなかなか遠い」と認め、今回の法案の趣旨をＪＡに理解させて合理的な価格形成の仕組みにコミットさせたいと表明した。

山田勝彦委員（立憲）が、農協の販売方式を委託販売から買取り販売に転換することが農家手取り向上につながると強く主張した。政府参考人（杉中）は、買取り販売額が農協改革前の約千五百億円から令和五年度約二千七十六億円に増加し、取り組む農協の割合も五三％から七二％に上昇したが、販売取扱高全体に占める割合は約四・六％にとどまると答弁した。山田委員は「本法案を契機に農協が適切な対応を行うよう指導してほしい」とし、政府参考人（杉中）も同様の方針を示した。

山田勝彦委員（立憲）が、農業資材（肥料・農薬等）についても系統三段階の流通マージン構造が存在するとして改革の必要性を訴えた。農家がＪＡより町のホームセンターで安く購入できるケースが多いという現場の声を紹介し、農業資材流通においても各段階のマージン構造の見直しが必要と主張した。農水省との事前打合せではなかなか進んでいないとの現状も述べ、大臣に農協改革加速を求めた。

石川香織委員（立憲）が、働き方改革によるトラック残業時間の上限規制で農産物の新鮮な状態での輸送に支障が出ているとして、道東漁協での生鮮出荷一割減少や青森県でのリンゴ輸送日数増加の事例を挙げた。地域性を加味したルールの必要性とともに、物流コストが付加価値に直結するとして環境整備を要望した。江藤大臣は「物流費は当然コストに加味されるべき」とし、予冷施設整備やパレタイザー導入支援などで物流効率化に取り組むと表明した。また、今回の法案策定当初から物流問題が中心的議題であったとも述べた。

林佑美委員（日本維新の会）が、複数分野にまたがる取組を行う事業者にとって類型別の申請手続が煩雑になる懸念を示した。「多角的な取組を行っている事業者ほどどの類型に該当するか分かりにくい」との現場の声を紹介し、手続の煩雑さ軽減を求めた。大臣政務官（庄子）は「複数の計画を一括で申請していただくという事業者の目線に立った運用を行う」と明言し、相談窓口での伴走支援体制についても説明した。

山田勝彦委員（立憲）はフランスのエガリム法との比較を行い、書面契約義務化が進まず農家に恩恵が届いていないとの分析を示した上で、日本での実効性ある改正の必要性を主張した。政府参考人（宮浦）は、エガリム法が機能しにくい原因として書面契約締結がなかなか進まない点を挙げ、「制度と実際の履行を捉えた設計が重要という気づきを得た」と述べた。武村展英委員（自民）は「独禁法・下請法では食料の持続的な供給という目的を十分カバーできない。個人農家も対象とする本改正は非常に意味がある」と述べ、既存法制を補完する本改正の必要性を支持した。

平沼正二郎委員（自民）が農業の労働生産性について農水省の見解を求め、「生産性向上と収入増加が同時に進まないといけない」と指摘した。笹川副大臣は、農業・漁業ともに少子高齢化の中で担い手確保が難しい状況を認め、先進技術を取り入れた生産性向上が重要との認識を示した。政府参考人（宮浦）は、食品製造業の労働生産性が製造業一般の約六割、賃金が約八割と低水準にある原因として機械化の遅れや多品目少量生産の特性、パートタイマー比率の高さを挙げた。

村岡敏英委員（国民民主）は産業連関表を示し、国内農業生産九・五兆円が最終消費段階では七十六・一兆円となる構造の中で、「生産者から卸売市場に至る段階でコストが考慮されなかったことが問題の本質」と主張した。各段階で了解・納得感が得られなければコストは乗せられないとして、川上から川下まで各段階のコスト把握と政策実現への活用が不可欠だと述べた。政府参考人（宮浦）は、川下の取引上の地位が強く小売価格の逆算で納入価格が決まる構造が生じていたと認め、費用考慮の規定を各取引段階に周知・法的担保で押し上げていくと答弁した。

野間健委員（立憲）が食料システム各段階の付加価値率・営業利益率データを示し、全産業平均五一％に対し食品製造業三四％、卸売業六六％（ただし営業利益率は一・三％）、外食三一％、農林漁業三八％と食料システム全体が低水準であることを確認した。「乾いた雑巾をまた絞るような状況で、食料システム全体が低利益で苦しんでいる。コストカット一辺倒から付加価値創造への転換が課題」とし、川上から川下まで価格転嫁が進む法整備の必要性を支持した。

本テーマは複数の委員から論じられた。八幡愛委員（れいわ）は「これ以上の自給率低下は断固阻止すべき。価格保障・所得補償を断行するのが政治家の責任」と主張した。江藤大臣は「生産者の納得できる価格が食料安全保障確保につながる。食料安全保障確立のために生産基盤を守り、生産者の生産意欲を維持することが根本」と明言した。野間委員（立憲）は「食料は政府が関与して安全保障を確保すべきであり、そのための公的関与が今回の指標作成などの取組の本質」と述べ、江藤大臣もその認識に同意した。

林佑美委員（日本維新の会）がサーモンをはじめとする養殖業について質問した。世界の養殖比率が六割に達する中、日本が約二割にとどまる理由として、政府参考人（森水産庁長官）は歴史的に漁船漁業が盛んだったことと沿岸の海面利用の複雑さを挙げた。大臣政務官（庄子）は、養殖業成長産業化総合戦略に基づき、マーケットイン型養殖業への転換、沖合域等の新規漁場開拓、飼料原料の国産化、協業化、スマート化による生産性向上を支援していくと答弁した。林委員は「官民連携の下で現場の声を拾いながら養殖業を成長産業化してほしい」と要望した。

法案については、コスト指標の設計・作成団体の公正性・誠実協議規定の実効性担保といった制度面の課題について各委員から問題提起がなされ、政府は段階的な指標の拡充・充実と省庁連携による運用を約束した。日米貿易交渉における農産物市場開放については与野党を問わず強い懸念が示され、江藤大臣は農林水産大臣として生産基盤維持を最優先に食料安全保障を守る姿勢を表明した。農家の所得確保については、本法案が「一助」となるものであり、既存のセーフティーネット制度との組み合わせや農協改革の推進が必要との認識で概ね一致したが、直接払い等の追加措置の必要性については引き続き議論が必要との意見も示された。