北神圭朗委員（賛成寄り）は、国産タマネギ・ジャガイモの価格上昇によって輸入品にパイを奪われ国産生産が損なわれる懸念を明示しました。特に、中国でこの2年間に冷凍ポテト工場が20か所程度建設されていることを挙げ、価格転嫁によって国産の競争力が失われるリスクを指摘しました。政府参考人は、国産品と輸入品の用途には一定の区分（タマネギは家庭用、輸入品は加工業務用など）があるとして競合への懸念に応えつつ、引き続き注視して制度運用に当たるとしました。

江藤拓大臣（賛成寄り）は、中山間地域への直接支払い制度の単価引上げや傾斜要件の見直しを政策パッケージとして推進すると表明しました。「一つの方策で救われるものではなく、システム法案も一助だが、様々な政策の組み合わせが必要」と述べました。空本誠喜委員（賛成寄り）は、規模が小さくても農業を維持できる所得・支援策の必要性を主張し、農機具コストや生産費の高さを具体的に挙げながら、若者が農業を継続できる所得水準の実現を求めました。

近藤和也委員（賛成寄り）は、法案によって価格転嫁が進めば食料アクセスから遠ざかる層が増えると懸念し、支援の必要性を主張しました。八幡愛委員（反対寄り）は「消費者理解の醸成に頼るだけでは限界がある」として政府の直接支払い・価格保障を求め、協議会議事録に記録された消費者団体・小売業界の懸念の声を紹介した上で、法案が低所得者や非正規雇用者への配慮を十分に盛り込んでいないと批判しました。政府参考人は、フードバンクや子ども食堂への支援など関係省庁連携による対応を説明しました。

北神圭朗委員（反対寄り）は、備蓄米の流通実績データから卸売業者のマージンが白米ベースで約37～52%に達していることを示し、過去のワーキンググループが示した標準的な水準（約15%）と比較して高すぎると指摘しました。空本誠喜委員（反対寄り）も同様に卸売業者が過大なマージンを取っていると徹底解明を求めました。江藤拓大臣（反対寄り）は、卸売業者が備蓄米で六十キロ当たり七千五百九十三円を取っており通常より多いことを認め、「国民の財産である備蓄米放出の趣旨を理解してほしい」として業者に協力を求める姿勢を示しました。

近藤和也委員（賛成寄り）は、農漁業者の事務所が共同作業場として実際に利用されているとして農水省の共同利用施設災害復旧事業の支援対象とすべきと主張しました。現行制度では荷さばき場は農水省、事務所は経産省のなりわい補助金と分かれており、「一つの窓口でカバーすべき」と述べました。笹川博義副大臣（中立）は、「心情的には共感する」としつつも、現行法の制約と大蔵省令に基づく減価償却の仕組みを説明し、農水省単独では判断できない部分があるとして、指摘を受け止めるにとどまりました。

西川将人委員（賛成寄り）は、消費形態において加工・業務用が75%を占め2040年には生鮮食品の支出割合がさらに低下する見通しの中、加工・業務用農産物生産への転換促進と食品事業者の農業参入・支援の必要性を主張しました。政府参考人からは、農地所有適格法人の出資要件見直し、農業経営発展計画制度の創設、食品事業者から産地への社員派遣・農業機械提供支援などの施策が紹介されました。

北神圭朗委員（中立）は、卸売市場には産地から委託された農産物を原則断れない全量引受け義務が法定されており、コスト指標を尊重した取引を行うと市場の経営が圧迫される課題として問題提起しました。政府参考人は、日もちする品目であるタマネギやジャガイモから着手し、事前に価格・数量を決める契約的取引を出発点として、コスト指標活用に取り組む方針を示しました。日もちしない生鮮食料品については「課題が多い」と認め、市場関係者と引き続き協議するとしました。

八幡愛委員（反対寄り）は、Gメン（専門職員）20人では全国8地方局で1組織2名程度に過ぎず、「全然足りない」と人員不足を批判しました。近藤和也委員（賛成寄り）も専門職員数の不足を指摘しつつ、公正取引委員会が取引適正化法の執行で119名の検査官と豊富なノウハウを持つことを挙げ、公正取引委員会との連携強化を求めました。政府参考人は、令和7年度に本省・地方農政局に20名程度の専門職員を増員し、取引実態調査・相談窓口対応にあたると説明しました。

柳沢剛委員（賛成寄り）は三分の一ルールの見直しと食品ロス削減への積極的取組を求め、前日発注による深夜勤務や廃棄増加など具体的な問題事例を紹介しました。近藤和也委員（賛成寄り）は、地域によるローカルルールの差があることを指摘し、調整しながら商慣習見直しを進める重要性を主張しました。政府参考人からは、三分の一ルールの二分の一ルールへの緩和が首都圏を中心に20社まで拡大していること、食品リサイクル法に基づく省令改正で納品期限の緩和を促進していることが紹介されました。

法第41条に基づく指定飲食料品等について、政府は米・野菜・飲用牛乳・豆腐・納豆の5品目を現在検討中であることが示されました。江藤拓大臣（賛成寄り）は、当初、米・野菜を加えること自体がチャレンジングであったとし、「できそうなところからチャレンジする」と表明しました。臼木秀剛委員（賛成寄り）は、必要な品目から確実に指標を策定すべきとの問題意識を示し、「できるところからではなく、必要なところからきちんと手当てすべき」と推進を求めました。

空本誠喜委員（賛成寄り）は、検討会メンバーに水産業者が含まれていないとして追加を求め、また全中・全農が生産者代表として参加しているが実態は流通業者ではないかと問題提起しました。江藤拓大臣（中立）は、全中は農業者の協同組織の代表として生産者の立場でふさわしいとしつつ、「構成メンバーは固定的ではない」と柔軟姿勢を示しました。政府参考人は、水産物の議論を開始する場合には水産関係者に参画いただくと応答しました。

八幡愛委員（反対寄り）は、消費者理解の醸成に頼るだけでは限界があるとして政府の財政措置が必要と主張しました。柳沢剛委員（賛成寄り）は消費者への周知・広報強化を大臣に求め、理解醸成の重要性を主張しました。江藤拓大臣（賛成寄り）は、「制度を作っても知らない人が多かった」という農政の反省を踏まえ、広報・周知が政策実効性に不可欠と認め積極的に取り組む意向を明示しました。近藤和也委員（賛成寄り）は「生産者がいなくなれば消費者が困るという共存共栄の理念を世間に伝えることが大事」と主張しました。

八幡愛委員（賛成寄り）は、農家に作ってもらい政府が買い上げる形での備蓄強化と食料安全保障の確立を求めました。江藤拓大臣（賛成寄り）は、備蓄米を百万トン水準で保つことの意義を認め、「今回限りの事態にしたい」と表明しました。また、残量が三十万トンを下回る場合はミニマムアクセス米を活用する体制が整っていると説明しました。西川将人委員（賛成寄り）は、備蓄米が三十万トンに減少した場合の災害時リスクを憂慮し、備えの強化を求めました。

臼木秀剛委員（賛成寄り）は、原価割れはあってはならないとして価格転嫁の必要性を認める一方、多様な消費者ニーズへの配慮も求めました。長友慎治委員（賛成寄り）は、生産者価格から消費者価格までの各段階コストを具体的な計算例（三掛け・五掛けなど）で示しながら、数字で消費者に説明して理解を得ることの重要性を主張しました。政府参考人からは、最終的な取引条件は当事者間で決定するという考え方を取り、強制的な価格改定ではなく誠実な協議を努力義務として求める仕組みであることが説明されました。

八幡愛委員（賛成寄り）は、農家の時給が十円・六十三円という現状を問題視し、労働コストが米価に適切に反映されていないと訴えました。江藤拓大臣（賛成寄り）は、「この数字は的外れではない」として矮小化を戒め、所得向上が食料安全保障に直結すると認めました。西川将人委員（賛成寄り）は、生産者が再生産可能な安定所得を確保することが持続的農産物供給に不可欠と主張し、現在の米価高騰でも農家の実入りがそれほど増えていない現状への懸念を示しました。

北神圭朗委員（中立）は、日持ちしない生鮮食品については、全量引受け義務とコスト指標を尊重した取引との間に矛盾が生じると課題として指摘しました。政府参考人は、日もちしない生鮮食料品への適用は「課題が多い」と認め、まずは比較的貯蔵性の高いタマネギやジャガイモで契約的取引を出発点とし、市場関係者と協議しながら運用を図っていくと述べました。

空本誠喜委員（賛成寄り）は、農家から消費者までの各段階（農家・集荷・卸・小売）のコストを解明し価格透明化を強く求めました。備蓄米の流通実績データを用いて卸のマージンの高さを示し、これをブラックボックスと表現しました。長友慎治委員（賛成寄り）も、生産者価格から消費者価格までの各段階コストを具体的な数字で国民に説明すべきと主張しました。政府参考人からは、集荷から卸への経費として六十キロ当たり九百六十一円（集荷業者）、七千五百九十三円（卸売業者）という備蓄米の実績数字が示されました。

空本誠喜委員（賛成寄り）は、米農家の時給が最低賃金を大きく下回る実態を踏まえ、実態コストを踏まえたコスト指標の解明と透明化を求めました。平地と中山間地域で生産費が異なること（玄米六十キロ当たり平地一万四千円・中山間地域一万八千円）を挙げ、コスト指標の現実への適合を求めました。西川将人委員（中立）は、コスト指標で示された金額が農家ごとのコスト差から逆に買いたたきの根拠に使われるリスクを懸念しました。政府参考人は、地域ごとに一般的な栽培方法を前提として作成し、水準だけでなくコスト変化率も考慮した運用を行うと説明しました。

空本誠喜委員（賛成寄り）は、米の流通実態・コスト構造の徹底解明が需給適正化の前提であると主張しました。農協の販売手数料の水準や卸・小売の各段階のマージンを解明しなければ米の価格高騰の本質を議論できないとして、農水省による徹底的な調査・情報公開を求めました。大臣は、コスト指標活用を通じた合理的な価格形成の目標を示しつつ、流通段階も含めて対処していく姿勢を示しました。

西川将人委員（賛成寄り）は、現行の入札方式では価格抑制効果が限定的として備蓄米の入札方法の工夫と継続放出を求めました。近藤和也委員（中立）は、入札方式にこだわる放出では買戻し条件も相まって価格抑制が難しいとして方法の見直しを求め、古米の買戻し条件を最初からつけないことを提案しました。江藤拓大臣（中立）は、財政法上の入札義務の制約を説明しつつ、「第四回以降は手法の工夫を検討する」と表明しました。また、入札参加者が限られている実態についても言及しました。

江藤拓大臣（賛成寄り）は、食料システム法案による合理的価格形成を目指し、生産から流通段階も含めて取り組むと表明しました。空本誠喜委員（賛成寄り）は、米の農家から消費者までの各流通段階のコストを解明することで初めて適正価格形成が実現できると強く主張しました。具体的に、令和五年産と令和六年産の農家売上・集荷・卸・小売の価格試算を提示し、スーパーの小売価格と本来あるべき価格の差分（約一万円）の行方を農水省が解明すべきと訴えました。

近藤和也委員（賛成寄り）は、能登の被災地で復旧と圃場整備・パイプライン整備を一体的に行う創造的復興を推進すべきと主張しました。早期復旧を望む地域と整備をセットで行いたい地域の双方があることを踏まえ、地域がまとまることを前提として柔軟な対応を求めました。江藤拓大臣（賛成寄り）は、災害復旧事業と関連事業を組み合わせることは現行でも可能であり、「積極的にやるべき案件」と明言しました。コスト効率や地域の意思統一を前提として、関係省庁と連携しながら取り組む姿勢を示しました。

八幡愛委員（賛成寄り）は、農業労働コストが米価に反映されておらず、農家の時給が十円・六十三円という実態は「生活が成り立たない」水準であると問題視しました。空本誠喜委員（賛成寄り）も、水田農家の時給が平均九十七円（主業経営体平均で八百九十二円）という政府統計を確認した上で、農家の時給が最低賃金を大きく下回る実態を踏まえ、適切な労働費の把握と米価への反映を求めました。

西川将人委員（賛成寄り）は、eMAFFへの累計百三十億円以上の投資にもかかわらず利用率が数%にとどまる現状を問題視し、費用対効果の改善と抜本改修による利用率向上を求めました。政府参考人からは、利用可能な自治体数は千六百四十五市町村であること、令和八年度中に対象手続を絞り込んだ簡素化新システムへ移行する計画であること、運用費用を半額程度に削減しつつ申請件数を増加させる取組を進めていることが説明されました。

八幡愛委員（賛成寄り）は、農家の時給十円・六十三円の現状から、労働コストが適切に価格転嫁されておらず、政府の直接支払い・所得補償が必要と主張しました。空本誠喜委員（賛成寄り）は、若者が農業を継続できる所得水準の実現を求め、規模拡大が難しい中山間地域の農家でも一定の所得が得られる仕組みの必要性を指摘しました。西川将人委員（賛成寄り）は、農業者の再生産可能な安定所得確保が持続的農産物供給に不可欠と主張しました。

八幡愛委員（賛成寄り）は、農家への直接支払い・所得補償が必要として、法案での対応不足を批判しました。西川将人委員（賛成寄り）は、立憲民主党がまとめた農地維持支払い約八千億円を含む総額一兆二千億円規模の直接支払い制度を紹介し、農水省予算総額の増大と新制度の組み入れを求めました。江藤拓大臣（中立）は、「総額一兆二千億はなかなかだ」と率直な感想を述べつつ、制度を否定せず先生方と議論すると表明しましたが、実現可能性や農地と耕作の関係など慎重姿勢を示しました。

空本誠喜委員（賛成寄り）は、農協が統廃合・縮小されている中山間地域や島嶼部において郵便局がコミュニティーハブとして農水省・総務省と連携して地域を支える仕組みづくりを求めました。総務省政府参考人からは、令和七年度に郵便局をコミュニティーハブとして活用する実証事業予算が確保されており、市町村が委託する場合の特別交付税措置も講じると説明されました。農水省政府参考人からは、東海農政局が日本郵便と連携協定を締結し、中山間地直接支払いへの郵便局参画事例もあることが紹介されました。

西川将人委員（賛成寄り）は、加工・業務用農産物の国産調達拡大と食品事業者との契約栽培等の安定取引促進を求めました。政府参考人からは、本法案における計画制度の創設により食品産業が国産原材料の安定調達を図り農林漁業者との安定的な取引を構築することを促す仕組みが設けられているとして、令和六年度補正予算での食品事業者から産地への人材派遣・農業機械提供支援などの施策が紹介されました。

法案全体の趣旨と評価について議論されました。八幡愛委員（中立）は「法案の目的は正当」と理解しつつも、消費者へのコスト転嫁を前提とする考え方には賛同できないとして、政府の財政措置が不可欠と表明しました。江藤拓大臣（賛成寄り）は、フランスのエガリム法を参考にしつつ「チャレンジングな法案」と位置づけ、法律成立後の運用で実効性を上げると強い推進姿勢を示しました。近藤和也委員（賛成寄り）は、法案が生産者のコスト割れ是正に踏み込んだ点を評価し実効性確保を求めました。採決では起立多数で原案のとおり可決されました。

八幡愛委員（賛成寄り）は、有事の際の海上封鎖リスクや災害時の食料確保を踏まえ、備蓄強化と農家への生産支援を通じた食料安全保障の確立を求めました。江藤拓大臣（賛成寄り）は、「海外依存リスクを認識しており、備蓄米百万トン水準の維持と国内生産基盤確保が重要」と表明し、「今回限りの事態にしたい」と述べました。西川将人委員（賛成寄り）は、備蓄米の急速な減少と高温障害リスクを具体的に示しながら国内米生産基盤の維持と備えの強化を求め、一九九三年の平成の米騒動の教訓にも言及しました。

法案は審議終了後に採決され、起立多数で原案のとおり可決されました。コスト指標の実効性確保、備蓄米の卸売業者マージン管理、農業者の所得向上と直接支払い制度の検討、取引実態調査のための専門職員の充実などが主要な論点として浮き彫りとなり、これらへの対応を求める六派共同の附帯決議が付されました。