武藤容治議員
自由民主党・無所属の会
中立
発言76回
テーマ
改正法の施行期日と春闘への適用時期
改正法を来春闘に間に合わせる施行時期と準備期間の扱いを巡る議論
参加発言者 7 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、審議中の改正法案について、施行期日をいつに設定し、来年の春闘にどの時点で適用できるようにするかを巡る論点です。一方の立場は、賃上げ機運を冷やさないために、法律を来年1月までに施行して来春の春闘に間に合わせるべきだと主張し、施行日を1月1日と明確に定める修正案も示されています。これに対し、担当大臣側は春闘に間に合わせたいという気持ちを共有しつつ、成立後も政令、規則、運用基準といった下位法令の整備が必要であり、一定期間をかけた周知と広報も要するとして、施行期日は適切に判断するとの立場を示しています。また、法案が可決、成立した場合には、春闘に間に合うようにとの指摘を踏まえ、速やかに施行準備を進めるという答弁もありました。全体として、早期施行による春闘への実効性確保と、下位法令整備や周知に必要な準備期間の確保との間で、施行期日の扱いが論点となっています。
何が対立しているのか
施行日を1月1日と明記するか
質問側は、法案を修正して施行日を1月1日と明確に定め、来春の春闘への実効性を確保すべきだと主張しています。これに対し、大臣側は施行期日を適切に判断するとの答弁にとどまり、日付の明記には賛否を示していません。
春闘への適用に向けた早期施行の要否
賃上げ機運を冷やさないため、春闘より前の1月には施行されていることが望ましいとの意見があります。大臣側は春闘に間に合わせる気持ちは共有するとしつつ、速やかな施行準備を進めるという表現にとどめています。
下位法令整備と周知に要する期間
成立後も政令、規則、運用基準といった下位法令の整備が必要で、内容の周知と広報にも一定の期間を要するとの説明があります。早期施行の要望と、この準備期間をどう両立させるかが論点です。
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