スタンス判定の根拠となった発言

特に、郵便事業の安定的な提供を将来にわたって確保する観点から、日本郵便が主体的、機動的に郵便料金を変更できるようにするため、定形郵便物の料金の上限額に係る規制の見直し等を行う郵便法等の改正案を今国会に提出します。