郵便料金規制見直し

郵便物の取扱数は、電子メールやオンライン決済の普及により長期的に減少を続けており、日本郵便の郵便事業は近年赤字が続いています。一方で、全国あまねく公平に郵便サービスを提供するユニバーサルサービスの義務があり、人件費や燃料費、物流関連コストの上昇も収支を圧迫しています。現行制度では、定形郵便物のうち25グラム以下と50グラム以下の料金に上限額が法律で定められており、その範囲内で総務大臣への届出により料金を設定する仕組みです。また、郵便事業には収支相償の原則が適用され、収入が費用を大きく上回る設定や、継続的な赤字を前提とした運営が想定されにくい面があります。こうした中、郵便事業の安定的な提供を将来にわたり確保するため、日本郵便が主体的かつ機動的に料金を変更できるよう規制を見直す改正案が示されています。一方で、収支相償の見直しだけでは不十分であり、より抜本的な対応が必要だとする指摘もあり、改正の範囲と深さが論点となっています。