情報通信分野の戦略的推進に関する議論の中で、オール光ネットワークの位置づけについて取り上げられました。平林晃委員（中道改革連合・賛成寄り）は、オール光ネットワーク等インフラ分野は日本の強みであり国際標準化も取れる分野として期待を示し、推進を求めました。林芳正大臣（賛成寄り）は、オール光をゲームチェンジャーと位置づけ、「光ですと量子コンピューターが常温で作動するようになる」といった期待を述べるとともに、地方に分散したデータセンターの効率的運用に向けた実証にも活用する方針を示し、積極推進の姿勢を明確にしました。

令和8年度の重点施策として制度設計が進むふるさと住民登録制度について、その理念と課題が議論されました。中川宏昌委員（中道改革連合・中立）は、制度の理念を「大変すばらしい」と評価しつつも、ふるさと納税が一部自治体に寄附を集中させた負の側面を引き合いに、過疎地や小規模町村に登録が進まないおそれを指摘しました。過疎地登録者へのポイント付与率優遇や企業版ふるさと納税との連動など、格差是正の仕組みを制度設計の根幹に組み込むよう提案しました。林芳正大臣（賛成寄り）は、高知県を視察した際に関係人口創出の取組「オモシロガリスト」を参考にしたいと述べ、今年中にふるさと住民登録制度を検討していく方針を示しました。政府参考人からは、国が共通システムを構築することで財政力にかかわらず全自治体が情報発信できる点や、モデル事業での伴走支援を通じた小規模自治体支援の方針が示されました。

データセンターの地方分散とエネルギーインフラの一体的整備を目指すワット・ビット連携について議論されました。平林晃委員（中道改革連合・賛成寄り）は、地方分散の意義として再生可能エネルギー活用や災害対処能力向上を挙げ、地元とも連携して推進したいと述べました。田嶋要委員（中道改革連合・賛成寄り）は、ワット・ビット連携を「大きなチャンス」と捉え、イラン情勢を踏まえた日本のエネルギー自給率の低さを問題視し、再生可能エネルギーをワット側の主要選択肢に加えるよう強く求めました。林芳正大臣（賛成寄り）は、官房長官時代から取り組んできたと述べつつ、ワット・ビット連携官民懇談会を昨年3月から経産省と連携して主導し、データセンターの地方分散・GX実現に向けて積極的に推進していると説明しました。大臣は系統に近い立地がコスト・時間の観点で効率的との考えを示しつつも、再生可能エネルギーとの組み合わせを含む多様な可能性を否定しないと応じました。

物価高の中で地域経済における賃上げを実現するための官公需価格転嫁促進策について議論されました。中川宏昌委員（中道改革連合・賛成寄り）は、「地域の雇用を支える中小企業を守るために適正な価格転嫁は絶対に必要」と述べ、令和8年度の地方財政計画での措置が実勢価格の高騰スピードに十分追いついているか疑問を呈し、完全な財源保障を求めました。田嶋要委員（中道改革連合・中立）は、価格転嫁に積極的でない自治体が本来あってはいけないとし、積極的・消極的で峻別することを前提にした普通交付税算定上のインセンティブ構造の設計に疑問を呈しました。林芳正大臣（賛成寄り）は、インセンティブ構造を通じて「なるべく全員がそっちになってもらえるように」誘導するのが狙いであると説明しました。政府参考人は、委託料等0.6兆円の増額計上と地域の元気創造事業費への1000億円規模の価格転嫁分創設を具体的措置として説明しました。

複数都道府県にまたがる官民連携でイノベーション創出を目指す広域リージョン連携について議論されました。中川宏昌委員（中道改革連合・中立）は広域連携の必要性を理解しつつも、大学・大企業が集積する力のある地域が優遇され、過疎地が置き去りにされる懸念を示しました。平林晃委員（中道改革連合・賛成寄り）は、地方の活力を生み出すために重要な取組と評価し、推進要綱改定後の申請締切が公表から約2週間後と短かった点を指摘しつつ、再チャレンジ機会の確保を求めました。林芳正大臣（賛成寄り）は、福岡のシンク・アンド・ドゥータンクを視察後、今年1月に広域リージョン連携推進要綱を改正して積極推進していると説明しました。津島副大臣は、申請期間の短さについて「改善したい」と述べ、第二次募集についても検討する方針を示しました。

情報通信分野への戦略的な官民連携投資について議論されました。平林晃委員（中道改革連合・賛成寄り）は、NTTを代表とする通信事業者や大学研究機関の強みを挙げ、情報通信分野は「日本が世界をリードできる分野」として戦略的投資を強く後押ししました。林芳正大臣（賛成寄り）は、「半導体のように油断しておりますと抜かれてしまう」と危機感を示しつつ、今年1月から開催している情報通信成長戦略官民協議会で関係事業者・団体の生の声を聞きながら、大胆な投資促進・研究開発・海外展開支援に向けた検討を春頃の取りまとめに向けて進めていると表明しました。

消防団員の減少と処遇改善について議論されました。中川宏昌委員（中道改革連合・賛成寄り）は、消防団員数が年々減少し「地域の存亡に係る危機的な状況」にあるとし、報酬等の処遇を「抜本的に引き上げる」ための財源保障を国に求めました。政府参考人（田辺消防庁参考人）は、令和4年度と6年度に報酬等の地方財政措置を拡充した結果、令和7年4月時点で約9割の市町村が基準を満たしており着実に処遇改善が進んでいると説明しつつ、引き続き取り組む方針を示しました。

地域の移動課題解決と通信インフラ整備の観点から、自動運転の社会実装について議論されました。平林晃委員（中道改革連合・賛成寄り）は、過疎化が進む地元中国地方を例に「自動運転が導入されれば地域にとって明るい光」と評価し、島根県美郷町でのレベル4実証における電波不感地帯の課題を指摘し、通信環境整備と事業継続性支援を強く求めました。武藤かず子委員（チームみらい・賛成寄り）は、自動運転の社会実装には通信インフラ整備が不可欠であり、総務省・国交省・経産省・デジタル庁・自治体が有機的に連携した省庁横断的な推進体制を求めました。政府参考人（湯本・岡田）は、昨年9月から「次世代のITS通信」研究会を開催しており、先行的事業化地域に関係省庁の支援策を集中投入する伴走支援体制を構築していると説明しました。

自治体の標準準拠システムへの移行について、遅延状況と今後の対応が議論されました。高見亮委員（日本維新の会・賛成寄り）は、2025年の移行完了目標が達成できていない現状を指摘した上で、「標準化は手段であり、その先のデータ活用こそが重要」と述べ、遅れている自治体への支援強化とデータ活用推進を求めました。政府参考人は、令和8年度以降に移行がずれ込む特定移行支援システムが全体の25.9%（935団体）に上ると報告しつつ、基金設置期限を令和12年度末まで5年延長し、令和7年度補正予算で559億円を新たに確保して支援を継続すると説明しました。データ活用については、データ利活用に関する基本方針に基づき整合的な取組を進めるとしました。

郵政民営化後の郵便局に対する地域住民の期待の高まりを背景に、郵政三事業以外の公共・公的サービス提供業務の本来業務化について議論されました。中川宏昌委員（中道改革連合・賛成寄り）は、郵便局のコミュニティーハブとしての活用を有意義と評価しつつ、個人情報保護の徹底と局員負担軽減の担保を求めました。政府参考人は、個人情報保護については日本郵便がマニュアル・研修で適切な取扱いを徹底し、受託局選定に当たって個々の局の状況を確認している旨を説明しました。国定勇人委員（自民・賛成寄り）は、昨年の通常国会に提出した廃案議員立法案を基に、郵政三事業以外の公的サービス提供業務の本来業務化を内容とする新たな議員立法案を本国会に提出し成立を目指すと表明し、各党への協力を求めました。

郵便料金値上げ後も赤字が拡大する郵便事業の現状と制度見直しについて議論されました。国定勇人委員（自民・中立）は、令和6年10月の値上げ後も赤字が当初見通しの409億円から630億円に拡大した現状を確認した上で、今国会提出予定の郵便法改正案（収支相償規定の見直しおよび上限認可制度への移行）について「これは必要だが不十分であり、より抜本的な対応が必要」と述べました。政府参考人は、郵便物数の想定以上の減少が赤字拡大の要因であり、今後の収支は当時の想定以上に厳しくなると見込まれると説明しました。

激甚化・頻発化する自然災害に対応するための防災・減災投資の財政措置について議論されました。中川宏昌委員（中道改革連合・賛成寄り）は、緊急防災・減災事業債等の時限的特例措置の延長を繰り返す現状に対し、「防災・減災への投資はもはや緊急時の特例ではなく自治体の基本業務」として地方財政措置の恒久化を主張しました。林芳正大臣（賛成寄り）は、事業期間を区切ることで「できる限り早期に取り組んでいただくことが望まれる」として特別な措置を維持する理由を説明し、国の第一次国土強靱化実施中期計画（令和8〜12年度）に合わせて5年間延長したと述べました。自治体が事業期間内に各事業債を積極的に活用するよう求める姿勢を示した一方、中川委員は恒久化に向けた議論を次期計画検討時に加えるよう重ねて要望しました。

質疑全体を通じ、情報通信・AIへの戦略的官民投資推進やワット・ビット連携・データセンター地方分散については与野党ともに概ね推進姿勢を示した。一方、防災・減災財政措置の恒久化、官公需価格転嫁の完全財源保障、郵便事業の抜本的改革、消防団処遇の財源確保など地方負担の観点からは国に対してより踏み込んだ制度対応を求める声が複数委員から挙がり、国・地方間の財政的役割分担の見直しが引き続きの課題として浮き彫りとなった。