片山さつき議員
自由民主党・無所属の会
強く賛成
発言1回
スタンス判定の根拠
資産運用立国の取組を更に推進・発展させると明言
「高市内閣が目指す強い経済の実現に向け、資産運用立国の取組を更に推進、発展させ、企業の持続的な成長や企業価値向上を支える成長投資を促進し、日本経済の潜在力を解き放つとともに、国民の豊かさを向上させるための金融戦略を本年夏までに策定いたします。」
テーマ
資産運用立国の推進
資産運用立国の推進を支持しつつ、金融の信頼確保や被害者救済を前提とすべきかが問われている。
参加発言者 3 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
資産運用立国の推進を巡る国会での議論です。政府側は、高市内閣が目指す強い経済の実現に向け、資産運用立国の取組を更に推進、発展させ、企業の持続的な成長や企業価値向上を支える成長投資を促進する方針を示しています。あわせて、日本経済の潜在力を解き放ち、国民の豊かさを向上させるための金融戦略を本年夏までに策定するとしています。また、岸田政権以降、党の金融調査会や資産運用立国議連を始めとした関係者の努力によって推進が進んできたことを評価し、全世代型の資産運用を支持する発言もあります。一方で、資産運用立国の実現には投資家や預金者が安心して金融サービスを利用できる信頼が全ての大前提であるとの認識が示されています。さらに、スルガ銀行の事案を例に、被害者救済に不誠実な金融機関に対して政府や金融庁が有効な指導をしてこなかったと指摘し、投資家・預金者の保護なしに推進する資格はないとの主張も出されています。推進そのものへの支持と、その前提となる信頼確保や被害救済を巡る議論が並存しています。
何が対立しているのか
成長投資の促進と金融戦略の策定
政府は資産運用立国の取組を更に推進、発展させ、企業の成長投資を促進して日本経済の潜在力を解き放ち、国民の豊かさを向上させるための金融戦略を本年夏までに策定するとしています。推進の方向性自体は支持が目立つ論点です。
金融の信頼確保が大前提か
資産運用立国の実現には、投資家や預金者が安心して金融サービスを利用できる信頼が全ての大前提であるとの認識が示されています。推進を支持しつつ、信頼の確保を条件として重視する立場です。
被害者救済と行政の指導の在り方
スルガ銀行の事案を例に、被害者救済に不誠実な金融機関に対して政府や金融庁が有効な指導をしてこなかったとの指摘があります。被害救済なしに資産運用立国を推進する資格はないとの主張が出されています。
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