本会議の主要テーマの一つとして、柴愼一議員（立憲民主・社民）、上田勇議員（公明党）、浅田均議員（日本維新の会）、小池晃議員（日本共産党）が相次いで質問しました。柴議員は金融庁の「三重の過失」（初動の失敗、スルガ称賛発言、長期化する業務改善命令）を指摘し、「顧客本位の業務運営の徹底と被害者立場での解決を明言してほしい」と求めました。上田勇議員は「金融庁なのか個人の問題かは分からないが、責任は重大だった」と述べ、「被害者が不当に被った損失を回復することを通じて早期解決が必要」と訴えました。小池議員は不正融資による利息の返還や行員リストの開示など具体的救済策を強く要求し、「調停後の対応が問われる」と警告しました。片山大臣は「法制度の範囲内でできることに限界がある」としつつ、「債務者に寄り添った対応を徹底するよう指導する」と繰り返し、調停への誠実対応を促す姿勢を示しました。業務改善命令は発出から七年以上が経過し、なお約六百件以上の調停が残っていることが明らかになりました。

西田英範議員（初当選）が財政政策の費用対効果分析として、経済対策に盛り込まれたダイナミックスコアリングの意義と今後の展開について質問しました。西田議員は「閣議決定に明確に盛り込まれたことは大変画期的で重要」と評価し、成長戦略のみならず税財政政策全般への適用を強く支持しました。内閣官房の田尻貴裕参考人は、来年夏の成長戦略取りまとめに向けて官民投資ロードマップとダイナミックスコアリングの在り方を具体的に検討していくと説明しました。片山財務大臣は「非常に重要な転機」と位置付け、「財務省としても積極的に協力・参加し、良いものにしていく」と明言しました。今後のスケジュールや具体的な指標については来夏の成長戦略策定に向けて検討が進められる見通しです。

上田清司議員（国民民主党）と上田勇議員（公明党）が基金事業の問題を取り上げました。上田清司議員は、令和六年度の基金残高が約十七・六兆円に達し、「事業支出ゼロの基金が横行している」と批判し、補正予算に含まれる七基金について「緊要性が全くない」として削除を提案しました。上田勇議員も「必ずしも緊急でない歳出が多く計上されているのではないか」と疑義を呈し、年度内支出が予定されない基金への拠出について問題提起しました。片山財務大臣は基金の緊要性・適合性について精査を行い、「新設を阻止していることは確か」と述べるとともに、「質の高い予算を作っていくために努力する」と表明しました。具体的な七基金の削除については明確な回答を示さず、今後の政府効率化に向けた取組として対応していく方針が示されました。

上田勇議員（公明党）が、現在一件三十万円未満・総額三百万円未満とされている少額減価償却資産の取得金額の限度額引上げを求めました。上田議員は「物価上昇やスペック向上により使い勝手が悪い」という中小企業・小規模事業者からの強い要望を紹介し、「事務負担軽減のほか生産性向上にもつながる」として大幅な引上げを強く要望しました。片山財務大臣は「少額減価償却資産制度は中小企業者の事務負担軽減の観点から非常に重要」と評価し、「物価上昇に合わせた公的制度の点検・見直しの一環として、国税三十七件の措置について与党・野党の税調で見直し議論がなされている」と述べ、「その御議論の結果をしっかり踏まえて対応したい」と表明しました。

上田清司議員（国民民主党）と松田学議員（参政党）が、政府の財政状況を資産・負債の両面から捉えるべきとの観点から議論を展開しました。上田清司議員は、政府が借金のみを強調し資産を無視していると批判し、財務省の「国の財務書類」を示しながら、「負債一千四百七十三兆円に対し資産七百七十八兆円、差引き純債務は六百九十五兆円」という実態を示した上で、バランスシートによる財政状況の把握を強く主張しました。松田議員は「投資的経費はバランスシートで管理し、資産形成に見合う借金を許容する財政制度に転換すべき」と主張し、複式会計・発生主義による予算編成の導入を提案しました。片山財務大臣は「多角的な指標で財政状況を評価すべき」とし、時価ベースを含め資産も示す必要性を認めつつ、プライマリーバランスの目標については中長期財政試算を踏まえて骨太方針に向けて検討するとしました。

浅田均議員（日本維新の会）が植田和男日銀総裁（参考人）に対し、日銀のETF保有が供給構造の新陳代謝を阻害しているのではないかと問いました。浅田議員は「成長している会社も停滞している会社も全部ETFのバスケットに含まれ、弱い会社も生き残ってしまう」として、「新陳代謝を遅らせ供給構造の強化につながらない」と批判しました。植田総裁は、コーポレートガバナンスへの影響については議決権行使等で対応してきたと説明した上で、「残高として保有している面（ストック効果）については、日銀が現在保有している残高が東証全体の八％くらいにとどまっており、影響はそれほど大きくない」と述べ、供給構造への悪影響を否定しました。浅田議員は「認識が若干違っている」と述べ、議論は平行線に終わりました。

大島九州男議員（れいわ新選組）が消費税の法的性格と問題点について片山財務大臣に質問しました。大島議員は、消費税が「預り金ではない」との政府答弁を確認しつつ、「消費税は直接税的性格を持つ」と主張し、滞納額が国税中第一位であることを根拠に「転嫁が行われていないから間接税に区分されない」と論じました。また、消費税の問題点として景気後退の加速、格差拡大、大企業への輸出戻し税（還付金約一・五兆円）、法人税・所得税の引下げとの関係を指摘し、消費税廃止を主張しました。片山財務大臣は、「消費税は価格への転嫁を通じて最終的に消費者が負担することを予定した間接税」との政府見解を維持し、「預り金的性格を有する」と説明しました。法人税引下げと消費税の関係については「パラレルに入り繰りをしたという性格のものではなかった」と否定しました。両者の認識は大きく相違し、結論は出ませんでした。

柴愼一議員（立憲民主・社民）が、さきの通常国会における所得税法改正案の附帯決議に基づく「独立した所得控除の制度の創設」の実現を強く求めました。附帯決議は「災害により損失が生じた場合の控除の在り方について、人的控除の後に控除できる独立した所得控除の制度の創設等の対応を含め検討し、実現に努めること」とするものです。柴議員は「被災者の所得税額は大きくないが、政府が被災者に寄り添う姿勢を示す意味で非常に大きい」「日本税理士会連合会からも強い改正要望がある」と実現を要求しました。片山財務大臣は、附帯決議の趣旨を踏まえて配意する姿勢を示しつつも、「世帯構成の違いによる公平性の観点から検討すべき論点がある」として慎重姿勢を示し、「与党税調の議論の結果を踏まえて検討する」と述べました。

松田学議員（参政党）が、財政法第四条の見直しと投資公債の導入について片山財務大臣に問いました。松田議員は、建設公債の概念を「投資公債」に転換し、知的資産・人的資本・国防等も資産として認め、財政法第四条を見直すべきと主張しました。今回の補正予算で八兆円以上が特例公債となっていることを指摘し、「実態上すでに特例と言えないほど赤字国債に依存しているなら、法制度を見直すべき」と論じました。片山財務大臣は財政法第四条の重みを認めつつ、「将来世代への資産という考え方が出てくることはあり得る」と理解を示し、「高市総理が多年度ファイナンスの在り方を考えていくと答弁している」として、「委員の御趣旨についても常に思いを巡らせている」と慎重ながら前向きな姿勢を示しました。明確な見直し方針は示されませんでした。

西田英範議員（自民党）が、岸田政権以降進められてきた資産運用立国の推進について、全世代型の資産運用拡大に向けた政策の方向性を片山財務大臣に質問しました。西田議員は、二千兆円を超える家計金融資産の活用とNISA制度の充実を評価しつつ、子供や高齢者など幅広い世代が活用できる「全世代型の資産運用立国」に向けた政策展開を求めました。ただし、西田議員が質問を終えた段階で時間が超過しており、片山大臣からの具体的な答弁は記録に残っていません。

スルガ銀行問題については、金融庁の三重の過失（初動失敗・称賛発言・長期化する業務改善命令）や具体的救済策の不足を複数の委員が指摘したが、片山財務大臣は法制度の範囲内での対応と「寄り添う姿勢」を繰り返すにとどまり、具体的な追加措置は示されなかった。財政政策面では、ダイナミックスコアリング導入や投資公債の考え方について政府・与党側から前向きな発言が相次いだ一方、来夏の成長戦略取りまとめや与党税調の議論を踏まえて対応するとの方針が示され、具体的な政策決定には至らなかった。