能動的サイバー防御法案と刑事手続における情報活用の区分に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
ログインしてコメントする
賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
ビデオリンク方式による勾留質問と被疑者の権利
AIによる要約
サイバー対処能力強化法案には通信情報を犯罪捜査目的で提供する規定はないと明言
これらの法案につきましては、通信情報を犯罪捜査の目的で提供すること、そういう規定は置いておりません。
能動的サイバー防御で収集した情報を刑事手続で使う可能性を問題視し、使わないよう強く求めた
衆議院の法務委員会において、警察は、状況に応じて刑事訴訟法の規定に基づく厳格な手続にのっとって適切に対応するけれども、使う可能性があることを認めた答弁しているんです。そして、内閣官房の方は利用することはないと言っていて、ここは両方答弁が違っておりますので、今日、警察も使うことはないということを明言されたので、ゆめゆめ使われないように、強く申し上げます。
このテーマに関する国会会議を一覧します
