無所属
中立
発言183回
テーマ
ビデオリンク方式による勾留質問と被疑者の権利
勾留質問のビデオリンク化が被疑者の権利や裁判官の中立性に与える影響を巡る議論です。
参加発言者 4 人議論セッション 4 件
このテーマの概要
このテーマは、勾留質問や検察官による弁解録取を、被疑者を刑事施設に在席させたままビデオリンク方式で行えるようにする改正案を巡る論点です。改正案は、公判期日における手続について被告人や被害者参加人等を公判廷以外の場所に在席させて同方式で行うことを可能とし、証人尋問等を同方式で実施できる範囲も拡充する内容とされています。反対の立場からは、勾留質問は裁判官が被疑者とじかに向き合う場であり、国際人権法上も裁判官の面前への引致が重要であるとの指摘があります。また、勾留施設内で質問を受けると裁判官を捜査側の味方と感じる恐れがあり、中立性や公正性、防御権が損なわれるとの懸念も示されています。一方、賛成の立場からは、ビデオリンク方式は例外的措置であり、事前に裁判官が手続をする旨を告げる規定を設けているため、被疑者は裁判官と認識できるとの主張があります。原則は裁判所内での実施を維持し、困難な事情がある場合に限るとする立場も示されています。
何が対立しているのか
対面原則と勾留質問の意義
反対側は、勾留質問は裁判官が被疑者とじかに向き合う場であり、国際人権法上も面前への引致が重要だと指摘します。留置場や病院から周囲に警察官がいる状態では意義が果たされないとしています。
裁判官の中立性と防御権
勾留施設内で質問を受けると、被疑者が裁判官を捜査側の味方と感じる危険があるとの懸念が示されています。その結果、勾留質問の中立性や公正性が損なわれ、防御権を侵害しかねないという主張です。
事前告知による対応の可否
賛成側は、ビデオリンク方式で勾留質問をする場合に、あらかじめ裁判官が手続をする旨を被疑者等に告げなければならないと規定している点を挙げます。これにより被疑者が裁判官と認識できると主張しています。
例外的運用の位置づけ
原則は裁判所内での実施を維持し、困難な事情がある場合に限り認めるという立場が示されています。ビデオリンク方式を例外的措置とする点が、賛否双方の議論の前提となっています。
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