ビデオリンク方式による勾留質問と被疑者の権利に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 司法・法務
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賛成派・反対派の代表をスタンス比較します
刑事手続のデジタル化とセキュリティ対策
AIによる要約
あくまで例外的措置であり、告知により被疑者が裁判官と認識できると主張
この法律案におきましては、ビデオリンク方式によって勾留質問する場合には、被疑者等に対して、あらかじめ、裁判官が勾留質問の手続をする旨を告げなければならない、そういうふうに規定をしております。
原則は裁判所内での実施を維持しつつ、困難な事情がある場合に限り認める条件付き立場
今後もそこの原則は変わらないというふうに考えております。
勾留質問はじかに向き合う場面であり、オンライン化はその意義を果たさないと強く反対
このときには裁判官の面前に被疑者を連れていくということが国際人権法上の大きなルールだということを河津参考人が言われたとおりなんですけれども、その意義からすると、オンラインで勾留質問、つまり留置場にいたままとか、体調が悪いから病院にいるとかいうままに、病院といったって警察病院なんかにいる、周りに警察官が確保のために立っているみたいなところでオンラインでつないだからといって、勾留質問の意義が果たされるわけがないじゃないですか。
ビデオリンク方式の勾留質問は被疑者の防御権を侵害する恐れがあると指摘
被疑者は、もしこの手続でやった場合には、勾留施設の中で勾留質問を受けるようなことになりますから、裁判官というのが捜査側の味方だというような思いを持つ危険性もあって、その場合には、勾留質問の中立性、公正性が損なわれることになります。
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