全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
5 人
賛成100%5 人
反対0%0 人
中立・その他0%0 人
発言者数: 5 人（2025年・全5人中）
原昌登参考人
無所属
AIによる要約
カスハラ指針について方針・相談体制・事案対応の三柱を示し策定を支持
スタンス判定の根拠となった発言
ポイントになりますのは、大きく三つになります。事業主として方針を明確にした上で、それを研修等で周知啓発していくということ、そして二つ目が相談体制の整備、三つ目が発生時にしっかり事案を調べて対応していく、こういったことを中心とした指針を作っていくということになります。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数12 件
水野信次参考人
無所属
AIによる要約
明確な法的定義と具体的指針の策定を政府に強く要望した
スタンス判定の根拠となった発言
まず一つ目が、明確な法的定義の定めをいただきたいというふうに考えております。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数9 件
鈴木重也参考人
無所属
AIによる要約
定義明確化・指針策定により企業が対策に取り組みやすくなると評価
スタンス判定の根拠となった発言
法改正に合わせて、カスタマーハラスメントの定義が明確化されるとともに、事業主が講ずべき措置内容が指針で示されることなどが盛り込まれており、企業といたしましても、格段に対策に取り組みやすくなるものと評価をしておるところでございます。
スコア情報
スタンス賛成
強度100%
発言数12 件
林鉄兵参考人
無所属
AIによる要約
自治体向けに総務省中心のガイドライン整備が必要と主張
スタンス判定の根拠となった発言
委員御指摘の、まさにそのとおりだというふうに思っています。
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スタンス賛成
強度50%
発言数12 件
井坂信彦議員
立憲民主党・無所属
AIによる要約
所管省庁が業界ごとに線引き指針を作る必要があると提言した
スタンス判定の根拠となった発言
要は、厚労省が一律にカスハラはこうですというふうに対策の指針を作るのではなくて、例えば自治体の業務については総務省が、ちゃんと中身をよく分かっている総務省が指針を作る、ほかの、民間企業であれば例えば経産省、要は所管している省庁がちゃんと業界ごとに線引きの指針を作る必要があるというふうに聞いていて思うわけであります。
スコア情報
スタンス賛成
強度50%
発言数6 件