ハラスメント防止指針の策定と企業・業界別ガイドラインの整備に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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カスタマーハラスメント対策における仮処分命令の活用と周知
このテーマに関する国会会議を一覧します
AIによる要約
カスハラ指針について方針・相談体制・事案対応の三柱を示し策定を支持
ポイントになりますのは、大きく三つになります。事業主として方針を明確にした上で、それを研修等で周知啓発していくということ、そして二つ目が相談体制の整備、三つ目が発生時にしっかり事案を調べて対応していく、こういったことを中心とした指針を作っていくということになります。
明確な法的定義と具体的指針の策定を政府に強く要望した
まず一つ目が、明確な法的定義の定めをいただきたいというふうに考えております。
定義明確化・指針策定により企業が対策に取り組みやすくなると評価
法改正に合わせて、カスタマーハラスメントの定義が明確化されるとともに、事業主が講ずべき措置内容が指針で示されることなどが盛り込まれており、企業といたしましても、格段に対策に取り組みやすくなるものと評価をしておるところでございます。
自治体向けに総務省中心のガイドライン整備が必要と主張
委員御指摘の、まさにそのとおりだというふうに思っています。
所管省庁が業界ごとに線引き指針を作る必要があると提言した
要は、厚労省が一律にカスハラはこうですというふうに対策の指針を作るのではなくて、例えば自治体の業務については総務省が、ちゃんと中身をよく分かっている総務省が指針を作る、ほかの、民間企業であれば例えば経産省、要は所管している省庁がちゃんと業界ごとに線引きの指針を作る必要があるというふうに聞いていて思うわけであります。
