仮処分命令をカスハラ対策の手段として法律または指針に明記すべきかが議論された。井坂委員は接触禁止・出入り禁止等の仮処分を法律に例示として明記することの有効性を問い、水野参考人（弁護士）は「明示すべきだ。例示があることで解釈の指針になり、他の措置への可能性も広がる」と法律への明記を支持した。村上参考人は「法律にそういうところまで書いてある方が事業者も毅然とした抑止策が取れる」と賛意を示した。一方、原参考人は「指針等による周知啓発で対応すべきで、法律への明記は慎重に検討すべき」と述べた。林参考人は明記するなら法テラス的支援との両輪が必要と条件付きで容認し、鈴木参考人は費用助成は容認しつつ法律への明記には大企業・中小企業間の格差を懸念して慎重な立場を示した。

カスハラ行為への罰則導入について梅村委員が問題提起した。林参考人は「仮処分後も繰り返すケースには金銭的ペナルティが一日当たり・一回当たり幾らという形で必要」と主張した。村上参考人は「程度による。身体的暴力など重い場合には罰金などを科してもいいのではないか」と条件付きで支持した。梅村委員は「将来の課題として罰則は考えていくべき」と明言した。現行法はカスハラ行為自体への罰則を持たず、刑法上の暴行罪・脅迫罪で対応するにとどまっている点が前提として共有された。

事業者や労働者の取り組みだけでなく、顧客・国民側の意識変容を図る啓発活動の重要性が議論された。原参考人は「国が周知啓発活動を行うことを明記することで、国・企業・顧客を含む五者への幅広い啓発が可能になり、関係省庁連携の基礎になる」と述べた。村上参考人は「カスタマー自体の意識が変わらなければハラスメントはなくならない。国が国民に啓発することでハラスメント防止の大きな力になる」と強調した。林参考人は地方議会や首長が宣言し住民へ周知する取り組みが必要と主張した。鈴木参考人は顧客の意識・行動変容に向けた関係省庁連携の取り組み強化を訴えた。

カスハラを雇用管理上の措置義務とすることへの評価と期待が各参考人から示された。原参考人は「社会全体での対策推進に法制化が不可欠。今回の改正は社会にとって極めて望ましい」と高く評価した。鈴木参考人は「措置義務化は必要な措置。カスハラの定義明確化と指針によって企業が格段に対策に取り組みやすくなる」と賛成の立場を明示した。村上参考人は「介護保険法の運営基準より強い縛りになることを大いに期待している」と述べた。林参考人は「法案成立を期待する。バランスの取れた制度設計が現場でなされるよう附帯決議も含め検討を」と条件付きで要望した。井坂委員は「一歩前進は大変よい」としつつ、財政的・法的裏づけを含めた深い議論を求めた。

カスハラ対策に取り組む企業への費用支援について議論された。水野参考人は「ハラスメント防止のための研修費用・相談窓口設置費用・システム導入費用への税額控除や助成金制度化を強く要望する」と述べ、仮処分にかかる担保費用も含めた公的支援の必要性を訴えた。鈴木参考人は仮処分の費用助成はあり得るとしつつ、「全面的な政策推進は慎重。大企業だけが使うことになれば足並みがそろわない懸念がある」として条件付きの立場を示した。

ハラスメントそのものを法律で禁止する規定の必要性について、田村委員が問題提起した。田村委員は「防止措置義務では限界があり、禁止条項が必要」と主張した。村上参考人は「今回の法律成立がある意味での禁止になる」として法案成立を支持した。林参考人は「将来的に禁止条項を盛り込む検討を」と求めた。一方、原参考人は「民事・刑事責任と措置義務の組み合わせで成果が出ており、禁止規定の追加には法的整理に時間が必要。中長期的課題として検討すべき」と慎重な姿勢を示した。水野参考人は「禁止規定を設けると行為の萎縮効果が生まれる恐れがある。現行の刑法犯処罰との組み合わせの方が適切」と述べた。鈴木参考人は「禁止規定は組織的対応から個人対応へと変え、これまで構築したハラスメント対策が後退する可能性がある」と反対寄りの見解を示した。

カスハラ対策指針・ガイドラインの内容と整備の在り方が議論された。原参考人は「指針のポイントは、事業主の方針明確化と周知啓発、相談体制の整備、発生時の事案対応の三柱」と示し、行政外部の専門的見地も含め公労使で丁寧に策定すべきと述べた。水野参考人は「明確な法的定義と仮処分を含む防衛手段・税額控除等の制度を具体的な指針に盛り込むことを強く要望する」と主張した。井坂委員および林参考人は、自治体業務については総務省を中心に、他業界は各所管省庁が業界別に指針を作る必要があると提言した。鈴木参考人は「定義明確化と指針策定により企業が対策に取り組みやすくなる」と評価した。

介護事業所における相談窓口の整備と実効性について議論された。村上参考人は「相談窓口の設置は事業主の責務として義務化されており、一人で抱え込まない体制が必要。労働組合としても相談を受け付けている」と述べた。原参考人は「行政が伴走型でグッドプラクティスを広めながら、相談窓口の仕組みづくりをサポートすることが有益」と主張した。塩崎委員は、介護現場では個別ケースが多く限界事例が多いため、相談体制の充実が特に重要だと指摘した。

訪問介護における女性ヘルパーの一人対応の危険性と、二人体制の費用助成について議論された。井坂委員は、カスハラのおそれがある利用者宅への二人訪問と同行費用の助成について効果を問い、村上参考人は「以前から夜間や困難ケースへの二人体制と二人分の報酬を要望してきた。埼玉県や兵庫県、東京都では一部補助が実施されているが自治体によって差がある。国が一律に補助する仕組みがあれば大変助かる」と答えた。沼崎委員も女性が一人で対応する困難さを問題として取り上げ、村上参考人は担当者を替えるなどの工夫をしていると述べた。

介護現場で利用者・家族がハラスメントに関する認識を持てるよう、自治体が周知啓発を担うことの必要性が議論された。村上参考人は「契約時にハラスメント禁止をうたっても、サービス開始後にハラスメントが発生することがある。自治体が利用者・家族に対して周知啓発をしっかり行うことを指針の文言に入れてほしい」と強く要望した。原参考人は「労働局を中心に各都道府県で周知啓発活動を展開し、自治体が協力する形と、条例を持つ自治体が独自に活動を展開する形の二つがある」と述べた。

介護人材の流出と処遇改善の緊急性が強く議論された。村上参考人は「訪問介護事業所の五五・二％が前年比収入減少、ケアプランを組めなかったケアマネが六八・三％。今国会で処遇改善と訪問介護支援をやっていただかないと介護保険制度は崩壊する」と危機感を示した。井坂委員は「今すぐ追加の処遇改善が必要。与野党を超えて今国会で何かしなければいけない」と述べた。政府の現状の答弁が昨年度補正予算の効果を見てからとするものにとどまっていることに対し、村上参考人は「そんな悠長なことを言っている場合ではない」と批判した。田村委員も介護の担い手減少をゆゆしき事態と受け止め、論議の深化を表明した。

介護職員の賃金向上が人材確保の最重要課題として全参考人から指摘された。村上参考人は「処遇改善が一番の課題。春闘でも五％超の賃上げが続く他産業と比べ、介護は三千円から四千円程度にとどまり、物価高の中で賃金格差は更に拡大する」と述べた。林参考人は「介護の地位向上にはお金しかない」と明言した。水野参考人は「賃金問題が最重要で、介護保険の支払いの原資も含めた検討が必要」と述べた。鈴木参考人は「公定価格の見直し検討が必要ではないかと経団連の報告書でも一歩踏み込んで言及した」と述べた。原参考人は「賃金向上には公的な枠組みへの注目が必要」と指摘した。

公務における非正規職員（会計年度任用職員）の妊娠・出産に関わる不利益取扱いについて田村委員が質問した。田村委員は民間では出産から一年以内の雇い止めが違法な不利益取扱いとして禁止されているとして、公務職場での対応強化を訴えた。林参考人は「会計年度任用職員は毎年任用という枠組みの中で問題が起きている。民間労働法制の完全適用という方向よりも、労働基準監督機能が首長・人事委員会にあって機能していない実態の改善など、現行制度の枠内でできることが手前にある」と述べた。

治療と仕事の両立支援ガイドラインの周知不足が課題として議論された。鈴木参考人は「厚生労働省の両立支援ガイドラインは内容はよいが、なかなか知られておらず取り組みがされていない。促進していくことが重要」と述べた。沼崎委員も「ガイドラインの普及啓発にしっかり取り組んでいきたい」と表明した。

女性特有の健康課題への対応について鈴木参考人が意見を述べた。鈴木参考人は「女性特有の健康課題に対する経営者の理解がまだ不十分であり、経済界と国が率先して重要性を訴えることが必要」と述べた。また、更年期症状や不妊治療は男性にも起こり得ることから、企業として男女を問わず取り組むことが有効と指摘した。

女性活躍推進法の改正・有効期限延長と情報公表義務の拡大について議論された。八幡委員は法律改正に賛意を示しつつ、「百一人以上に公表義務が課されるが、九十九人以下の中小零細企業はどうなるのか」と問題提起した。鈴木参考人は「女性管理職比率と男女間賃金差異の公表義務化は女性活躍における重要指標であり必要な措置。経営者が主体となって自主的・自律的に取り組まないと法律の実効性が担保できない」と述べ、中小企業への手厚い公的支援も要望した。

就職活動中の学生等への性的嫌がらせ防止に向けた事業主の措置義務化について議論された。原参考人は「就活生はまだ従業員ではなく現行の措置義務の直接対象外だが、非常に悪質な事例も報じられており、今回の均等法改正に大きな意義がある」と主張した。鈴木参考人は「三割の学生が就活中にセクハラを経験したという調査もあり、その防止のための措置義務化に明確に賛成する。法案成立後、経団連としても取り組みを強く働きかけていく」と述べた。

治療と仕事の両立支援の努力義務化と指針策定について鈴木参考人が意見を述べた。鈴木参考人は「通院している就業者が約四割、四人に一人が治療開始前に退職しており、両立支援の推進は重要課題。努力義務規定の新設と法制上の指針策定を通じて、両立支援対策の必要性が周知され企業の対策が進むことを期待する」と表明した。

男女間賃金格差の原因分析と縮小に向けた取り組みについて田村委員が質問した。田村委員は「経営者側として格差縮小についてどのようなビジョンを持っているか」と問い、格差解消の取り組み強化を訴えた。鈴木参考人は「大企業でも真の原因を探ることは難しく、中小企業では分析をしたことがないところもある。厚労省の原因分析ツールやコンサルティング支援を活用しながら、経営者がリーダーシップを取って自主的に取り組む必要がある。経団連としても応援できるところをサポートしていく」と述べ、中小企業への手厚い公的支援を要望した。

自治体における公務の特性を踏まえたカスハラ対策の在り方について議論された。林参考人は「自治体は契約自由の原則が適用されず、住民への代替性のないサービス提供義務がある。どこまで制限できるかが議論し尽くされていない。バランスの取れた、かつ実効性のあるカスハラ対策が必要」と述べた。井坂委員は「各自治体が独自に専門的判断をするのは無理があり、総務省を中心に自治体業務の実態に応じたガイドラインを作る必要がある」と提言した。林参考人はこれに賛同し、地方三団体の意見も踏まえた総務省中心のガイドライン整備が必要と述べた。

首長・議員によるハラスメント防止対策について田村委員が質問した。田村委員は兵庫県知事のパワハラ研修実施を例に挙げ、「首長・議員によるハラスメントはあってはならない。なくすために必要なことは何か」と問いかけた。林参考人は「公職者がハラスメントをすること自体が非難されるべき。市長会・町村会でハラスメント研修やハラスメント一掃宣言を行うこと、議長会中心での取り組み、通報者の特定をしない形での外部通報窓口の設置が必要」と提言した。

均等法の省令で定める三要件以外の間接差別について田村委員が問題提起した。田村委員はAGCグリーンテック事件（東京地裁が総合職のみへの家賃補助を間接差別と認定し慰謝料等378万円の賠償を命じた判決）を挙げ、三要件以外の間接差別の解明と経営者側の取り組みを求めた。鈴木参考人は個別案件への回答を差し控えつつ、「福利厚生の世帯主要件や転勤に伴う昇進格差などについて声があることは承知している。省令改正の必要性は検討が必要かもしれないが、労務管理上の影響や差別としてのコンセンサスの観点から慎重に検討すべき課題」と述べた。

カスハラ防止措置の義務化は各参考人から総じて支持されたが、仮処分命令の法律明記や包括的禁止規定の導入については参考人間で意見が分かれ、指針・ガイドラインによる段階的対応を支持する意見が多かった。介護現場の賃金・処遇改善については全参考人が緊急性を共通して認識し、特に今国会での対応を求める声が強く示された。女性活躍推進・男女間賃金格差是正については公表義務化の意義が評価されつつ、中小企業への支援強化と経営者の主体的取り組みの重要性が強調された。