重要電子計算機に対する不正行為防止と通信情報の取扱い

機械的情報であっても送信先等から個人の思想・性的指向等が判明し得るため、通信の秘密侵害の可能性は払拭できないと懸念。

「それはメールの中身が分からなくても、じゃ、どういう仲間とやり取りしているか、そしてどういうサイトにアクセスしたか、そういうことが分かること自体がその人の思想、信条を、あるいは性的指向とかそういうものを示すということは十分あり得るわけですから、今回の法案で問題となっているのは、通信の本質的内容に関わらないからといって決して軽視できるようなものではないというふうに思っております。」

2025年5月8日 内閣委員会

本法案はコミュニケーションの本質的内容に当たらない機械的情報のみを対象とし、通信の秘密との両立を図った規定として評価。

「今回対象となる情報は、見ていただければ分かりますように、コミュニケーションの本質的な内容には当たらない例というものでして、送受信日時、ＩＰアドレス、通信量、ポート番号というようなところになっております。」

2025年5月8日 内閣委員会

本法案が国民生活・経済・国家を守るために必要不可欠と明言

「今回御審議いただくサイバー対処能力強化法案は極めて重要な法律であります。世界が不安定になっていく中で、我が国の国民生活や経済、また国家を守るために必要不可欠な法律でありますので、何とぞ早急にお認めをいただき、政府としては体制を整えてまいりたいと、そのように考えております。」

2025年4月22日 内閣委員会

通信の秘密等の権利を不当に制限しないよう明記する修正を行い、権利保護を重視

「本法律の適用に当たっては、必要最小限度において、法律の規定に従って厳格に権限を行使するものとし、いやしくも通信の秘密その他日本国憲法の保障する国民の権利と自由を不当に制限するようなことがあってはならない旨を明記することとしております。」

2025年4月22日 内閣委員会