平将明議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言40回
テーマ
警察官職務執行法改正によるアクセス・無害化措置の要件と令状主義との関係
アクセス・無害化措置の要件設計が令状主義に反するかを巡る議論
参加発言者 4 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、警察官職務執行法の改正で新設される六条の二に基づくアクセス・無害化措置について、その要件の定め方と、憲法上の令状主義との関係をどう考えるかを巡る論点です。批判的な立場からは、同条に危害の切迫性要件がなく、警察官の権限行使の濫用を許さないとする警職法の趣旨を逸脱し、現場の権限を拡大するものだと指摘されています。また、当事者協定に基づくもの以外の通信情報の利用は刑事責任の追及に結び付き得るため、最高裁判決に照らしても憲法35条の令状主義が適用され、令状のない制度は違憲となる可能性があるとの主張があります。これに対し政府側は、外務大臣との協議により国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保しており、令状主義に反するとの指摘は当たらないと反論しています。さらに、同条第2項は国内法上の要件を定めたものであり、国際法上の対抗措置や緊急状態の要件を定めたものではなく、それらは別途適用されるという制度の立て付けを支持する見解も示されています。
何が対立しているのか
危害の切迫性要件の欠如
六条の二に危害の切迫性要件がないことについて、警察官の権限濫用を許さないとする警職法の趣旨を逸脱し、現場の権限を拡大するもので令状主義に反するとの批判があります。
通信情報の利用と憲法35条
当事者協定に基づくもの以外の通信情報の利用は刑事責任追及に結び付き得るため、最高裁判決に照らしても憲法35条の令状主義が適用され、令状なしの制度は違憲の可能性があるとの主張があります。
外務大臣協議による国際法上の担保
政府側は、外務大臣との協議により国際法上許容される範囲内で措置を行うことを確保しているため、令状主義に反するとの指摘は当たらないと反論しています。
国内法要件と国際法要件の別建て
六条の二第2項は国内法上の要件を定めたもので、国際法上の対抗措置や緊急状態の要件を定めたものではなく、それらは別途適用されるという立て付けを支持する見解があります。
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