原子力災害対策指針の改正と屋内退避運用の明確化

原子力災害対策指針は、原子力施設で事故が起きた際の住民の防護措置の考え方を定めたもので、原子力規制委員会が策定します。屋内退避は、放射性物質を含む空気や地表からの放射線による被ばくを建物の遮蔽効果や気密性によって低減させる措置で、避難と並ぶ主要な防護措置の一つです。2011年の東京電力福島第一原子力発電所事故後に指針が整備され、事態の進展に応じて段階的に避難や屋内退避を行う考え方が示されてきました。一方、2024年の能登半島地震では、多数の住宅が被害を受け、道路が寸断されて孤立集落が生じたことから、地震と原子力災害が同時に起きる複合災害の場合に、屋内退避や避難が計画どおりに実施できるのかという懸念が広がりました。屋内退避をいつまで続けるのか、いつ避難に切り替えるのかといった運用面の整理も課題とされ、原子力規制委員会は運用の考え方を明確にするため指針を改正したと説明しています。これに対し、検討過程の進め方や能登半島地震の教訓の反映状況、放射性物質の拡散予測を行うSPEEDIの活用の是非などを巡り、さまざまな意見が示されています。