石原宏高議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言25回
スタンス判定の根拠
水俣病を始めとする公害健康被害対策に真摯に取り組むと表明
「今年で公式確認から七十年を迎える水俣病を始めとする公害健康被害対策、石綿健康被害の救済、熱中症対策、子どもの健康と環境に関する全国調査、ＰＦＡＳ対策等に引き続き真摯に取り組み、国民の安全、安心を確保してまいります。」
テーマ
水俣病公式確認70周年と公害健康被害対策
水俣病公式確認七十年を機に、未救済者の救済拡大と認定基準を巡る議論です。
参加発言者 5 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
本テーマは、公式確認から七十年を迎える水俣病と、水俣病を始めとする公害健康被害対策を巡る議論です。行政側は、水俣病を始めとする公害健康被害対策や石綿健康被害の救済などに引き続き真摯に取り組み、最終解決の実現を目指して全力を尽くすと表明しています。また、公健法の丁寧な運用、医療福祉の充実、地域振興にも言及しています。一方、環境省として昭和五十二年判断条件を見直すことは考えていないとの方針も示されています。これに対し、質問する側からは、特措法が求めるあたう限りの救済が運用によって阻まれていると指摘する意見が出ています。また、取り残された被害者のために政治決着を求める意見、認定基準の見直しや被害地域の拡大を求める意見、特措法の申請期間が短過ぎるとの意見があります。さらに、未救済者への救済拡大を求める法案が提出され、チッソだけでなく国も前面に立って責任を取るべきだと主張されています。七十年の節目を、被害者をあたう限り救済につなげる年にしたいとの訴えもあり、救済の範囲と方法を巡って立場の違いが見られます。
何が対立しているのか
昭和52年判断条件・認定基準の見直し
環境省は昭和五十二年判断条件を見直すことは考えていないと明言し、現行法の丁寧な運用を続ける方針を示しています。これに対し、速やかな認定基準の見直しや被害地域の拡大を求める意見があり、認定の枠組みを巡って立場が分かれています。
特措法の運用と申請期間
特措法が求めるあたう限りの救済が、法の運用によって阻まれているとの指摘があります。申請期間が短過ぎて救済が不十分だとする意見もあり、取り残された被害者への対応が論点となっています。
新たな政治決着の是非
取り残された被害者のために三度目の政治決着を目指すべきだとの主張があります。一方、行政側は最終解決の実現を目指して全力を尽くすと述べるにとどまり、政治決着への明確な賛否は示していません。
国の責任と新法による救済拡大
チッソに責任があることを前提に、国も前面に立って被害者のために責任を取るべきだとして、未救済者への救済拡大を求める法案が提出されています。国の関与のあり方が論点となっています。
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