串田誠一議員（日本維新の会）が、市街地の公園等でとらばさみの不正使用が多発し、地域猫や小児への危害が生じている実態を指摘した。とらばさみは原則禁止であるにもかかわらず、通販サイトで容易に購入できる現状を問題視し、不正使用の実態調査と販売サイトへの警告強化を求めた。政府参考人（堀上勝）は、年内に調査を開始して結果を取りまとめる予定であると答弁し、インターネット上の販売事業者への注意喚起を既に実施しているが、今後さらに周知を強化すると述べた。

三上えり議員（立憲民主・社民・無所属）が、鹿・イノシシ等の有害鳥獣による農作物被害の深刻さを指摘し、広域連携体制の必要性を訴えた。政府参考人（河村仁）は、鹿による全国の農作物被害額が令和五年度に七十億円と増加傾向にある一方、イノシシは横ばいと説明した。三上議員は広島県の鳥獣対策支援機構「ｔｅｇｏｓ」をモデルケースとして紹介し、国として自治体が広域連携体制を構築することを促すよう求めた。石原環境大臣は、補正予算の交付金で自治体の鳥獣保護管理専門人材の配置を新たに支援対象に加えると表明した。

三上えり議員（立憲民主・社民・無所属）が、日本発の次世代太陽電池であるペロブスカイトの社会実装に向けた課題と具体的ロードマップの策定を求めた。政府参考人（小林大和）は耐久性について既に一部事業者で十年相当を達成し、二十年相当に向けて研究開発中と答弁。補助金事業では今年度三自治体の公共施設への設置が採択され、二〇四〇年までに約二十ギガワット導入を目指すとの方向性が示されていると説明した。石原宏高環境大臣（賛成寄り）は、地域共生型・自家消費型太陽光発電の推進を掲げ、環境省として早期社会実装に向け自治体や民間企業の導入支援に取り組むと表明した。

串田誠一議員（日本維新の会）と中田優子議員（参政党）が、メガソーラー建設による森林伐採・環境破壊・災害リスクへの懸念を訴え、違法ではないものも含めた実効性ある規制強化を強く求めた。中田議員は「抜け穴のある現行制度への問題提起」として、今後も抜本的な見直しが必要と主張した。石原宏高環境大臣（賛成寄り）は、連立政権合意書の内容も踏まえ、安全・景観・自然環境の観点での関連規制を経済産業省等関係省庁と検討しており、「不適切なメガソーラーを法的に規制する施策をスピード感を持って取りまとめる」と表明した。

伊藤辰夫議員（会派記載なし）が、廃棄物処理施設でのリチウムイオン電池起因火災の多発（令和五年度八千五百四十三件）を取り上げ、製品表示の義務付け・電池脱着容易な製品の普及・無償回収システムの確立・防火消火設備への財政支援を求めた。政府参考人（渋谷闘志彦、福本拓也）は資源有効利用促進法による取組状況を説明し、一体型製品の無償回収対象追加に向けた政令改正を進めていると答弁した。石原宏高環境大臣（賛成寄り）は、防火・消火設備支援の必要性を強く認識していると述べ、令和七年度補正予算案に民間廃棄物処理施設へのＡＩ・エックス線選別機等の導入支援を新たに盛り込んだと表明した。

伊藤辰夫議員が、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換支援の拡充と、老朽化した集中浄化槽の更新・撤去に対する支援を求めた。政府参考人（角倉一郎）は、循環型社会形成推進交付金により転換費用の個人負担を十分の六としており、令和七年度から少人数高齢世帯を対象に三分の一へ軽減する新規措置を実施すると説明した。集中浄化槽（自治会等管理）については現在支援対象外であるが、需要の実態把握を行い対応を検討するとした。また浄化槽維持管理情報のデジタル化に関しては、大臣政務官（友納理緒）が交付金による支援と好事例の周知を進めると答弁した。

石原宏高環境大臣が、ＣＯＰ30参加報告の中でＪＣＭ（二国間クレジット制度）の推進について言及した。大臣は、全体会合のステートメントでＪＣＭの推進を発信したと述べ、アジア地域を中心に日本の技術を活用した世界の排出削減への貢献を、日本の経済成長につなげていく施策として積極的に位置付けた。具体的な拡大措置や数値目標に関する詳細な質疑応答は会議テキスト中では行われていない。

串田誠一議員（日本維新の会）が、今回の補正予算に動物収容・譲渡対策施設への補助として一億円が初めて計上されたことを評価し、環境省として動物愛護推進に積極的に取り組む意思の表れかを確認した。また、個人や愛護団体が身銭を切って殺処分ゼロを目指して活動しており、国として継続的な支援を求めた。石原宏高環境大臣（賛成寄り）は、同事業が災害対策にも資する施設整備への支援であり、補正予算に初めて計上したと説明し、動物愛護行政の重要性を認識して引き続き課題解決に取り組む旨を表明した。

山本太郎議員（れいわ新選組）が、能登半島地震での大規模住宅被害を踏まえ、原子力災害時の屋内退避計画の実効性を強く問題視した。政府が設置した「屋内退避の運用に関する検討チーム」とは別に、議事録を公開しない「情報共有連絡会」（裏会議）が存在し、その初回で政府は能登半島地震を踏まえても避難計画の内容は変えないと実質的に結論付けていたと指摘した。また、屋内退避継続中の食料・物資供給をコンビニ等民間事業者に依存させる方針は非現実的と批判し、指針の全面見直しと総理大臣への提言を求めた。石原宏高大臣（中立〜反対）は、地域原子力防災協議会での審議と現行指針の枠組みに沿って不断の点検・見直しを行うとの立場を繰り返し、見直しの必要性については認めなかった。山本議員は全答弁を「でたらめ」と強く批判し、委員長に対し会議録等の公開に向けた理事会協議を求め、委員長がこれを了承した。

竹谷とし子議員（公明党）が、廃棄物処理運搬事業者の賃上げと処遇改善のために行政の委託料引上げと労務費の価格転嫁推進を求め、大臣の決意を問いただした。石原宏高大臣（賛成寄り）は、令和六年九月の通知発出後に全市町村を対象に調査を実施した結果、価格交渉を行った市町村は二割強にとどまる一方、交渉実施市町村の七割超が委託料引上げ等を行ったと説明した。今後もフォローアップ調査と価格転嫁の重要性の周知を継続し、対応を促していくと表明した。

三上えり議員（立憲民主・社民・無所属）と尾辻朋実議員が、水俣病被害者救済の不十分さを強く訴えた。三上議員は、ノーモア・ミナマタ第二次訴訟での一部勝訴判決を踏まえ、昭和五十二年判断条件（現行認定基準）の見直し、被害地域拡大、全被害者救済に向けた政治決断を求めた。尾辻議員は、水俣病被害者特措法に基づく申請受付がわずか二年で打ち切られたことを問題視し、「あたう限り全て救済」という法の趣旨に反するとして丁寧な運用を訴えた。石原宏高大臣（中立）は、昭和五十二年判断条件の見直しは考えていないと明言し、現行法の丁寧な運用・医療福祉の充実・地域の再生融和振興に取り組む方針を繰り返した。

三上えり議員（立憲民主・社民・無所属）が、カキ大量死問題に関連して瀬戸内海の海水温・塩分濃度・酸性化の観測体制強化と、豊かな瀬戸内海の保全に向けた大臣の決意を求めた。政府参考人（大森恵子）は、環境省・国土交通省等の関係省庁及び関係自治体がそれぞれ目的に応じた調査を実施していると説明し、過去の委託調査では気温二度上昇で海水温一〜二度上昇との予測があると答弁した。石原宏高大臣（賛成寄り）は、瀬戸内海は国立公園の一つで漁業資源の宝庫であるとした上で、関係省庁や地域関係者と密に連絡しながら「きれいで豊かな瀬戸内海の実現」に取り組むと表明した。

三上えり、伊藤辰夫、寺田静、竹谷とし子の各議員が多角的に質疑を展開した。今年度の熊による人身被害者数は十月末時点で百九十七名・死亡十三名と過去最多を更新しており（政府参考人・堀上勝）、秋田県を中心に住宅地内での被害が急増している。論点は、ガバメントハンターの定義と法整備、ハンター補償の公務災害水準への引上げ（竹谷議員）、熊の個体数の全国統一的な推計手法の確立、緊急銃猟における責任の周知、鳥獣保護管理法の抜本見直しの要否（伊藤議員）、被害の詳細情報の把握・公表（寺田議員）、広域連携体制の構築（三上議員）など多岐にわたった。石原宏高大臣（賛成寄り）は、クマ被害対策パッケージに基づき緊急・短期・中期対策を令和七年度補正予算・令和八年度当初予算で途切れなく実行すると表明した。鳥獣保護管理法の抜本的見直しは現時点では考えていないとした。

森まさこ議員（自民党）が、福島県の除去土壌等について、二〇四五年三月までの県外最終処分という法定の国の責務を踏まえ、現在のロードマップが二〇三〇年頃に候補地選定調査開始という内容にとどまり具体性が乏しいと指摘し、環境省のより積極的な取組と具体的なロードマップ策定を強く求めた。また、用地取得経験の蓄積の重要性や検討委員会の女性委員比率の低さも問題提起した。石原宏高大臣（賛成寄り）は、県外最終処分は国の責務であり「一歩でも前に進むよう全力を尽くす」と表明し、復興再生土の利用拡大と国民への安全性理解醸成を最優先課題として取り組む方針を示した。

串田誠一議員（日本維新の会）と中田優子議員（参政党）が、風力発電による環境破壊・野生動物への影響・景観破壊への懸念を示し、適切な規制の必要性を訴えた。中田議員は、洋上風力について環境・生態系への影響検証が不十分なまま推進すべきでなく、まず立ち止まって検証すべきと主張した。青山繁晴副大臣（賛成寄り）は、政府の対応方策として、環境影響評価制度の適切な運用と、地球温暖化対策推進法に基づくゾーニング（区域指定）の推進の二つを柱として説明し、自治体の協議会設置やマップ作成への支援も含め、より実効性の高い仕組みづくりを各省庁と連携して進めると表明した。

委員会では、熊被害の深刻化への対応パッケージの実行、メガソーラーの法的規制化、水俣病認定基準の見直し要求と政府の現行法維持方針の対立、福島除去土壌の県外最終処分ロードマップの具体化要求など、多くの課題で議員側からの強化・加速を求める意見と政府側の現行枠組みでの対応継続という構図が見られた。原子力災害対策指針の屋内退避計画をめぐっては山本太郎議員が強く実効性を問題視し、委員長が理事会での協議を約束するに至った。