法人化による財政基盤の多様化と国費依存の在り方

補助金では必要性判断が政府の大きな裁量となり安定した財政基盤への懸念がある

「それから、少し違う観点で、現行法では国庫負担の原則を定めておりますが、法案は必要と認める金額を補助金により補助することができるとするにとどまっており、すなわち、必要性の判断は政府の大きな裁量となっていて、国家財政支出による安定した財政基盤への懸念となります。」

2025年5月7日 内閣委員会

基盤的活動維持は政府に頼り、そのほかは自己資金として獲得すべきと主張

「当然ながら、いろいろな提言活動をこれからも行われるでしょうから、そのために、調査にはお金がかかるので、それは、じゃ、そのための資金が必要。ただ、それでは駄目で、急遽調査しろといったってできるわけじゃありませんから、日頃からそれをある水準で保つための費用は必要。そこが国費が使われても文句は言えないというか、使ってくださいという部分だと思うんです。」

2025年5月7日 内閣委員会

公的資金を基盤としつつ民間寄附等により財源多様化を進めることが重要と支持

「法人化をして、資金を拡充あるいは多様化をして、戦略的に内外の交流を行っていただきたいというふうに思ってございます。」

2025年5月7日 内閣委員会