赤嶺政賢議員
日本共産党
強く反対
発言33回
スタンス判定の根拠
国会審議を形骸化させ立法権を侵害するとして反対
「ACSAの関連法整備は、これまで個々の締約国ごとに整備してきた自衛隊法、国連PKO法の実施規定を共通規定化し、新たな協定締結に伴う法案提出を原則不要とするものです。」
ACSA国内実施法の共通規定化に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 総務・行政
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