サイバー専門部隊員を現在の約二千四百人から四千人体制に拡大する計画について議論されました。下野幸助委員（立憲民主党、賛成寄り）は、スペシャリストを四千人規模に増やすことの重要性を認めつつ、組織拡大に伴う教育体制の確立と、優秀な民間人材の確保に向けた積極的な採用を中谷防衛大臣に求めました。中谷大臣は、地方協力本部を通じた募集や専門学校での採用説明会、経験者採用、国内外教育機関でのサイバー要員育成、企業研修・留学、外部人材の取り込みなどの取組を行っており、今後さらに充実させていくと答弁しました。下野委員は民間企業との連携などによる積極的採用を重ねて要請しました。

赤澤大臣の訪米と関税協議において、在日米軍の駐留経費が議論の俎上に上がったとの報道を受け、下野幸助委員（立憲民主党、中立）が中谷防衛大臣に受け止めを質問しました。中谷大臣は、協議の詳細については外交上のやり取りであり答えられないとしつつ、赤澤大臣帰国後に報告を聞いた上で関係省庁と連携して取り組むと答弁しました。下野委員は、軍事コストアップや防衛産業・防衛装備品への負の影響についても注視するよう求め、展開の速いトランプ政権の動きに対して迅速な対応を要請しました。

一二式地対艦誘導弾能力向上型を島嶼部で移動しながら運用することの住民への影響について議論されました。赤嶺政賢委員（日本共産党、反対寄り）は、石垣島・宮古島・与那国島などを移動しながらミサイル攻撃を行えば、相手の反撃により島中が戦場となり住民が巻き添えになると批判しました。また、補給路が断たれた際に食料が尽きた自衛隊員が住民に食料を迫ることになるのではないかとも問いました。中谷防衛大臣は、展開場所の詳細は状況に応じて判断するものであり一概に答えることは困難としつつ、抑止力として機能させることで現状を維持することが目的であると説明しました。赤嶺委員は安保三文書が「抑止が破れる場合もある」と明記していることを指摘し、懸念を示しました。

充足率が低迷する予備自衛官への外国籍者採用の可否について議論されました。下野幸助委員（立憲民主党、賛成寄り）は、米国など外国籍者の入隊を認める国の例を挙げ、災害招集限定や同盟国・同志国籍者に限定するなどの条件付き採用を検討するよう提案しました。また三重県の外国人住民の割合（約四％、七万人程度）を示し、地域の実情からも有益と主張しました。中谷防衛大臣（反対寄り）は、予備自衛官は非常勤の国家公務員であり公権力の行使に携わることから日本国籍が必要との見解を明示しました。一方、語学技能を有する予備自衛官が約五百五十名おり、東日本大震災では通訳支援に従事した実績を説明しました。下野委員は充足率低下を踏まえ、重ねて検討を要請しました。

南海トラフ巨大地震などの際に、ＡＣＳＡや円滑化協定（ＲＡＡ）を通じた諸外国との連携について議論されました。下野幸助委員（立憲民主党、賛成寄り）は、七か国とＡＣＳＡを締結している現状を踏まえ、大規模災害発生時にも諸外国との連携を加味しているかを質問しました。中谷防衛大臣は、東日本大震災において米軍のほかオーストラリア軍を含む複数国から支援を受けた実績を紹介し、円滑化協定の下で締結国軍隊との活動に同協定を適用することで出入国手続の簡素化や効率的な活動が可能になると説明しました。今後もオーストラリア・英国を始め各国と緊密に連携していく方針を示しました。

定員不足が続く自衛隊における南海トラフ巨大地震への対応能力と、同時多発的な有事への備えについて議論されました。下野幸助委員（立憲民主党、賛成寄り）は、定員不足の中で十分な人員が確保できるか、また地震と他の有事が同時発生した場合の想定があるかを質問しました。中谷防衛大臣は、統合作戦部隊の南海トラフ地震対処計画が作成されており、最大約十一万人の態勢で迅速かつ組織的に災害派遣を実施するとし、いかなる事態においても防衛・警備・災害派遣のいずれにも全力で対応すると答弁しました。

陸上自衛隊補給統制本部を補給本部に改編し補給処長を一元的に指揮監督する体制構築と、南西諸島への補給処支処新設・事前集積について議論されました。赤嶺政賢委員（日本共産党、反対寄り）は、沖縄市の訓練場への補給処支処新設計画や与那国・宮古・石垣島の弾薬庫・倉庫設置を挙げ、全国の補給処から人員・燃料・弾薬・食料を南西諸島に集中させることが可能になるかを質問しました。政府参考人（青柳政府参考人）は、機動運用される部隊に適時適切に後方支援するための体制整備であるとし、個別具体的な事例については答えられないとしました。赤嶺委員はこれを否定されないとして、台湾有事に備えた戦争準備として絶対に認めることはできないと強く批判しました。

有事において住民が財産被害を受けた場合の補償制度について議論されました。赤嶺政賢委員（日本共産党、反対寄り）は、島嶼部での戦闘により住宅・農地・家畜・商店などが攻撃を受けた場合に個人の財産は補償されるかを質問しました。政府参考人（門前政府参考人）は、法律上明確な規定はなく、武力攻撃終了後に復興施策の一環として検討すべきものとの認識を示しました。赤嶺委員はこれを「ばかげた答弁」と批判し、沖縄戦やアジア太平洋戦争・東京大空襲でさえ補償されていないことを指摘して、将来の補償を約束しない政府の姿勢は信用できないと訴えました。

陸上自衛隊第一五旅団のホームページに沖縄戦当時の旧日本軍第三二軍牛島司令官の辞世の句が再掲載されたことの是非について議論されました。赤嶺政賢委員（日本共産党、反対寄り）は、昨年六月の報道後に一旦削除されたにもかかわらず、本年一月一日に再掲載された経緯を質し、陸上幕僚監部や防衛省本省への事前報告があったことを確認しました。赤嶺委員は、辞世の句は「最後まで戦え、死して皇国に尽くせ」という内容であり、平和を願う歌では断じてないとして、大臣の責任で削除を指示すべきと強く批判しました。中谷防衛大臣（賛成寄り）は、沖縄戦の犠牲者への哀悼の意を表しつつ、掲載は地元住民に部隊を身近に感じてもらうための歴史的経緯の紹介であり、「もう二度とあのようなことが起こらないように平和を願っているという意味の印象が強い」として掲載継続を支持する立場を示しました。赤嶺委員は大臣の解釈を「身勝手」として、防衛省が旧日本軍の精神を受け継いでいると批判されても仕方がないと述べ、削除対応を強く求めました。

自衛官の採用難と処遇改善施策の実効性について議論されました。下野幸助委員（立憲民主党、賛成寄り）は、二万人募集して一万人しか採用できない状況や充足率約九〇％の現状を示し、令和七年度予算の処遇改善経費（百六十七億円）による採用・充足率向上の見通しを質問しました。政府参考人（青木政府参考人）は、手当新設・引上げや勤務・生活環境改善に取り組んでおり、自衛官候補生廃止による初任給の引上げが応募者増に寄与すると期待を示しました。下野委員は給与改善と士気向上の両輪での取組を求めました。松尾明弘委員（立憲民主党、賛成寄り）は討論で、処遇改善を評価しつつも更なる努力とハラスメント対策の必要性を指摘しました。赤嶺政賢委員（日本共産党、反対寄り）は討論で、処遇改善は態勢強化のためのものであるとし、募集難の背景にはウクライナ侵略で武力行使が現実感を増していることや自衛隊内のパワハラ・セクハラ蔓延があると述べ、根本問題に目を向けるべきと批判しました。

令和十年度を目標とする自衛官の俸給表改定の進捗と見通しについて議論されました。下野幸助委員（立憲民主党、賛成寄り）は、現時点での俸給の今後の見通しを質問しました。中谷防衛大臣は、自衛官の任務・勤務環境の特殊性に見合った給与実現のため、勤務実態調査や部外専門家の意見、諸外国の状況を踏まえて令和十年度の俸給表改定を目指しており、本年二月に防衛人事審議会に処遇・給与部会を設置し既に二回審議を行ったと答弁しました。下野委員は引き続き取組を推進するよう求めました。五十嵐えり委員は附帯決議案の説明において、「令和の時代に相応しい処遇確立の端緒に過ぎない」として俸給表の抜本的見直しとさらなる処遇改善に向けた取組を政府に求めました。

処遇改善に関する制度変更が現場の自衛隊員に十分周知されていない実態について議論されました。下野幸助委員（立憲民主党、賛成寄り）は、令和七年度から導入された単身赴任手当が令和六年度以前の採用者にも適用されることが現場で理解されておらず、隊員から問い合わせがあった具体例を示し、制度変更を現場の隊員レベルまで浸透させるよう強く求めました。中谷防衛大臣（賛成寄り）は、一部の部隊が改正内容を正しく理解していなかったことが自衛隊員の処遇確保に影響を及ぼすものとして認め、テレビ会議による教育、ポータルサイトへの掲載、メール・事務連絡による資料共有などの周知方法を改めて実施し、隊員が不利益を被ることのないよう丁寧な教育と再発防止に努めると約束しました。

任期制自衛官の継続任用が低調な実態と採用環境改善について議論されました。下野幸助委員（立憲民主党、賛成寄り）は、一任期・二任期目の隊員が約八四％を占め五任期以上が僅か〇・三％であることを示し、継続任用が認められない場合の要件を質問しました。政府参考人（青木政府参考人）は、継続任用は本人の志願を前提に健康状態・体力・職務遂行能力・服務状況を勘案して判断しており、健康上の理由や服務義務違反がある場合に不認定となると説明しました。また、任期制から曹に移行して定年まで勤務する者も多いため、五任期以上の者が少なくなっている実情を説明しました。

防衛大学校留学生に対する留学費用の償還義務期間を八年とした根拠について議論されました。下野幸助委員（立憲民主党、中立）は、一般公務員が五年、防衛医科大学校が九年（看護学科六年）であるのに対し防衛大学校が八年とされた理由を質問しました。政府参考人（青木政府参考人）は、防衛大学校留学の準備期間を含む教育期間が五年二か月であり、その約一・五倍の八年間を償還期間としたと説明し、一般職が二〜三年留学に対して五年、防衛医科大学校が六年課程に対して九年と、いずれも教育期間の約一・五倍という同一の基準に基づくと説明しました。下野委員は理解したと発言しました。

陸上自衛隊補給統制本部の補給本部への改編による体制変化について議論されました。赤嶺政賢委員（日本共産党、反対寄り）は、新設する補給本部長が全国の補給処長を一元的に指揮監督する体制の具体的な意味を質問しました。中谷防衛大臣は、従来は方面隊の警備区域ごとに完結した後方支援体制であったが、師旅団が方面隊の警備区域を超えて機動運用されることを前提とした体制に変わったことを受けて、補給処も警備区域をまたいで円滑に補給・整備が行えるよう改編するものと説明しました。改編により補給本部長が全国の需要・在庫状況を一元把握し最適な後方支援を企画できるほか、補給・整備要員の柔軟な配置が可能になるとしました。赤嶺委員は、これを台湾有事に備えた戦争準備として断じて容認できないと批判しました。

法律案は下野幸助委員（立憲民主党）による処遇改善・人材確保・組織改編に関する質疑、赤嶺政賢委員（日本共産党）による南西諸島の戦争準備・住民被害・ホームページ問題に関する批判的質疑を経て、松尾委員（立憲民主党）の賛成・赤嶺委員（日本共産党）の反対討論の後、起立多数で原案どおり可決された。附帯決議として、新たなＡＣＳＡ締結時の委員会報告、束ね法案形式の限定、俸給表の抜本的見直しを含むさらなる処遇改善の三項目が付された。