国家公務員法等の一部を改正する法律案

提出の理由

国家公務員制度改革基本法に基づき内閣による人事管理機能の強化等を図るため幹部候補育成課程を創設し、内閣人事局を設置するとともに、国家公務員の退職管理の一層の適正化を図るため再就職等規制違反行為の監視機能を強化する等の措置を講じ、併せて、自律的労使関係制度の措置に伴う人事院勧告制度の廃止、人事行政の公正の確保を図るための人事公正委員会の設置等の所要の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。