衆議院議員選挙区画定審議会設置法及び公職選挙法の一部を改正する法律案

提出の理由

衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差に係る累次の最高裁判所大法廷判決及び平成二十八年一月十四日に行われた衆議院選挙制度に関する調査会の答申を踏まえ、衆議院議員の定数を十人削減するとともに、衆議院小選挙区選出議員の選挙区間における人口較差の是正措置について、各都道府県の区域内の選挙区の数を平成三十二年以降十年ごとに行われる国勢調査の結果に基づきいわゆるアダムズ方式により配分することとし、あわせて平成二十七年の国勢調査の結果に基づく特例措置を講ずる等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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