教育公務員特例法等の一部を改正する法律案

提出の理由

学校教育関係職員の資質の向上を図るため、公立の小学校等の校長及び教員の任命権者に校長及び教員としての資質の向上に関する指標及びそれを踏まえた教員研修計画の策定を義務付けるとともに、中堅教諭等資質向上研修を創設するほか、学校教育関係職員としての職務を行うに当たり必要な資質に関する調査研究等の業務を独立行政法人教員研修センターの業務に追加し、その名称を独立行政法人教職員支援機構に改める等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。