出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する法律案

提出の理由

出入国管理に関する国際的動向等を踏まえ、容疑者及び退去強制を受ける者の収容は逃亡のおそれがあるときに限り及び裁判官の発付する収容許可状により行うこと、在留特別許可の申請制度を設けること、在留特別許可の要件の明確化を行うこと、事情変更による再度の在留特別許可の申立ての制度を設けること、退去強制令書の発付に係る処分の取消しの訴えを提起することができる期間等における送還を停止すること、収容許可状の失効による放免の制度を設けること等の退去強制の手続の整備を行うとともに、退去強制事由に該当する外国人について一定の要件を満たすことにより定住者の在留資格の取得を許可する制度を設けるほか、十六歳未満の外国人が所持する在留カード及び特別永住者証明書の有効期間及びその更新に関する規定の整備を行う等の必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。

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