特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

インターネット上の誹(ひ) 謗(ぼう)中傷による被害が多数発生していることに鑑み、指定特定電気通信役務に係る送信防止措置及び発信者情報の開示の透明性の向上を図るため、指定特定電気通信役務提供者に対し、送信防止措置の実施に関する基準等の公表を義務付けるとともに、送信防止措置及び発信者情報の開示の実施状況等の公表を義務付ける等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。