公益信託に関する法律案

提出の理由

公益を目的とする信託による事務の実施を促進して、活力ある社会を実現するため、公益信託の引受けの許可及びこれに対する監督を主務官庁の裁量により行うこととしていた公益信託に関する制度を改め、公益信託の認可及びこれに対する監督を公益認定等委員会等の関与の下で内閣総理大臣又は都道府県知事が行う制度を創設する等の措置を講ずる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。