国会職員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律案

提出の理由

一般職の国家公務員に準じて、国会職員について、育児時間制度において一年につき両議院の議長が協議して定める時間を超えない範囲内で一日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことを選択できるようにするとともに、常時勤務することを要しない国会職員についても、育児時間の対象となる子の年齢を小学校就学の始期に達するまでに引き上げる必要がある。これが、この法律案を提出する理由である。