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法務委員会と厚生労働委員会の連合審査会では、育成就労制度と特定技能制度を中心に、外国人材の受入れをめぐる幅広い論点が議論されました。小泉龍司法務大臣と武見敬三厚生労働大臣が主に答弁し、石橋通宏氏、片山さつき氏、秋野公造氏、田村まみ氏、天畠大輔氏、猪瀬直樹氏らが質疑に立ちました。主な論点は、受入れ見込み数と国内雇用・賃金への影響、監理費や送出し手数料、派遣形態での受入れ、永住許可取消し事由の拡大、介護分野のキャリアパス、入国前結核スクリーニング、外免切替えと交通安全、非正規滞在者の医療アクセスなどです。
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入国前結核スクリーニングの導入
今般の育成就労制度が創設された場合に、介護分野においても、同制度から特定技能制度へとステップアップし、最終的には介護福祉士の資格を取得をして在留資格「介護」での就労を目的とするといったキャリアアップの道筋を、これは分かりやすく極めて明確につくっております。
今般の育成就労制度が創設された場合、介護分野においては、例えば就労育成制度から特定技能制度へとステップアップして、最終的には国家資格としての介護福祉士の資格を取得して在留資格「介護」での就労を目標とするといったキャリアアップの道筋がより明確になると考えています。
その意味では、育成就労制度においてキャリアパスの目標、介護分野ですけれども、それは、介護福祉士国家資格の取得をキャリアパスの目標としていいかということをお伺いしたいと思います。
入国前結核スクリーニングの導入について、実施の枠組みと時期が議論されました。小泉龍司法務大臣は、指定医療機関が発行する結核非発病証明書を在留資格認定証明書の申請時に提出させることを想定していると述べ、法務省として今年度中の実施に向け調整を進める意向を明言しました。厚生労働省の佐々木昌弘氏は、対象となる6か国の大使館や政府に対して説明を行い、今年度中の開始に向けて順次調整していると答弁しました。外務省の穂坂泰氏は、厚生労働省による指定医療機関候補の調査に協力し、今年度中の実施に努めると答弁し、導入に前向きな姿勢を示しました。秋野公造氏は、入国前スクリーニングの重要性を繰り返し指摘し、実施を促す立場から賛成しました。提示された発言では、いずれの発言者も賛成の立場であり、反対や中立の発言は示されていません。今年度中の開始を目標に、関係省庁が調整を進めている状況です。
そういった意味では、出入国、済みません、入国前のスクリーニングが重要であるという形で質疑を続けてきたところでもあります。
現在、厚生労働省では、対象となる六か国を担当する在外大使館や相手国政府に対して、まずは制度の概要、さらには指定する医療機関、それの指定状況等について、事業の開始に必要な事項の説明を行うなど、今年度中に開始すべく順次調整を進めているところでございます。
法務省としても、厚生労働大臣や外務大臣が国会において答弁されましたとおり、今年度中には実施できるよう、引き続き調整を進めたいと思います。
外務省としても、今年度中には実施できるよう、引き続き努めてまいります。
入管窓口の混雑とオンライン申請の推進について議論されました。上田清司氏は、入管窓口で2〜3時間待たされた末に受理のみで終わる実態を指摘し、申請件数が年160万件から200万件に増加したと述べ、電子申請の強力な推進を求めてオンライン化の遅れを批判しました(賛成寄り)。丸山秀治政府参考人は、令和6年4月のオンライン申請比率が21.7%であると答弁し、混雑解消の観点からオンライン申請の利用を推奨しているとして、推進に賛成寄りの立場を示しました。小泉龍司大臣は、現場を把握したうえで早急に対応策を考えると述べ、課題認識を示しましたが、具体策や推進姿勢は示されていません(やや賛成寄り)。本議論において、具体的な決定事項は示されていません。
受入れ分野および見込み数の決定方法をめぐり、産業別労働組合の参画が論点となりました。入管庁は、受入れ分野・見込み数について、有識者や労使団体等で構成される新たな会議体で議論を行い、その結果を踏まえて政府が判断する枠組みを示しました。これに対し田村まみ氏は、産業別労働組合との連携強化を求め、会議体への参画に積極的な立場を示しました。小泉龍司法務大臣は、会議体の構成員の選任にあたって各分野の実情を踏まえて検討すると答弁しました。構成については法案成立後に検討するとし、産業別労組の参画という観点も含めて検討する姿勢を示しましたが、参画を明言するには至りませんでした。したがって、産業別労働組合の参画について具体的な決定事項はなく、構成員の選任は今後の検討課題とされています。
在留資格のない障害児への障害児通所支援について、提供の可否と親の在留資格の扱いが論点となりました。工藤彰三副大臣は、適法に居住しない外国人への障害児通所支援の提供は通常想定していないと答弁し、消極的な立場を示しました。こども家庭庁は、外国人による障害児通所支援の利用実態を把握しておらず、必要に応じて法務省と連携すると述べました。これに対し天畠大輔氏は、親の在留資格を条件に障害児支援を止めることは子どもの権利条約に照らして不適切だと指摘し、支援の継続を求める立場を示しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されておらず、実態把握と省庁間連携の必要に応じた対応が述べられるにとどまっています。
地域協議会への自治会・町内会の参加の可否が論点となりました。片山さつき氏は、自治会・町内会などの地域役員を地域協議会に参加させる余地を検討するよう、前向きに要望しました(賛成寄り)。これに対し、入管庁は、法令上は国の出先機関や自治体が参加する枠組みであると説明しました。そのうえで、身近な人との意思疎通の形については施行までに検討すると答弁しました。答弁に立った丸山秀治氏は、施行までに検討すると述べるにとどまり、賛否の明確な表明はなく中立の立場です。自治会・町内会の参加を認めるか否かについて、具体的な結論や決定事項は示されていません。
外免切替えの厳格化と外国人運転者の交通事故について議論されました。警察庁は、埼玉県内のトルコ国籍免許保有者による事故が年5件前後で推移していたところ、令和5年には27件に増加したことを示しました。また、外免切替えでは知識および技能の確認を行っていること、偽造免許事件を受けて審査を厳格化していること、問題はランダムに出題されていることを説明しました。片山さつき氏は、外免切替えの安全性確認と入管での生活指導を強く求める立場で、厳格化に積極的な賛成の姿勢を示しました。同氏は、トルコ語など特殊な言語は試験項目になく、共生にはコストと覚悟が必要であると指摘しました。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
こういう状況を積み重ねないようにするためには、やはり、今私が申し上げたように、きちっと外免切替えが安全性が高いのかということを更に確認していただくことと、入管において生活指導の一環としてそういうことをやっていただくことが絶対に必要というか有用だと思いますので、これも両省からお答えをいただきたいと思います。
外国人の任意保険加入の周知について議論されました。片山さつき氏は、外国人の任意保険未加入への懸念を示し、雇用者や支援機関が加入の必要性を説明・指導すべきだとして、教育・周知を明確に主張しました(賛成、スタンススコア0.85)。これに対し、出入国在留管理庁の丸山秀治氏は、任意保険についてはすでに生活・就労ガイドブックで周知していると答弁しました。あわせて、育成就労制度も含め、任意保険の周知の在り方を関係機関と連携して検討するとしました(やや賛成、スタンススコア0.60)。ただし、具体的な施策は示されていません。会議では、周知の在り方を今後検討するという方向性が示されましたが、新たな決定事項は提示された材料には含まれていません。
外国人労働者が厚生年金の脱退一時金を請求する際の手続負担が論点となりました。田村まみ氏は、手続が複雑で代行業者に手数料を支払う実態があるとして、請求時の費用負担の解消と負担軽減を求め、明確に賛成の立場を示しました。小泉龍司法相は、年金は所管外であるとして手数料問題への回答を控えつつ、技能実習手帳などを通じて支給要件や手続の周知に努めると答弁し、立場は中立です。武見敬三厚労相は、脱退一時金に関する加入の選択制を導入すると保障を受けられなくなるため適当でないと答弁し、反対の立場を示しました。提示された範囲では、手続負担の軽減に向けた具体的な結論や決定事項は示されていません。
是非、これ、入国時のいわゆる借金を抱えた状態でというようなところの一方で、出ていくときにも、納めていたその脱退一時金等を請求しようと思うときに費用が掛かっているというところについての解消というのは、私は必要だというふうに思っています。
選択制とした場合はこうした保障が受けられなくなってしまうものでありますから、それはやはり適当ではないというふうに考えるところでございます。
ただし、この委員御指摘の脱退一時金の請求手続における手数料の問題、これは、法務省は年金制度を所管していないことから、所管外でありますので、お答えを差し控えたいと思います。
外国人労働者向けの安全衛生対策として、マニュアルの整備と多言語化の範囲が議論されました。厚生労働省の側からは、現行では農業や建設などの分野でマニュアルが作成されており、建設と食品については多言語化も行われていると説明され、対象分野の拡充を検討するとの答弁がありました。武見敬三厚生労働大臣は、林業向けにイラストやピクトグラムを用いた教材と安全作業マニュアルを作成し、講習会を実施していると述べ、外国人労働者向けの安全教材やピクトグラムの開発を進める意向を示しました。秋野公造議員は、全分野でのマニュアル整備と多言語化を求め、積極的な立場を示しました。岸本武史氏は、対象分野の拡充と多言語化を検討すると前向きに答弁しましたが、検討段階にとどまっています。以上のとおり、発言者はいずれも賛成の立場で、具体的な決定事項は示されていません。
その意味では、既存の安全衛生マニュアルだけではなく、全ての特定産業分野について安全衛生対策マニュアルを整備するとともに多言語化を進めるべきと考えますが、厚労省のお考え、お伺いしたいと思います。
したがって、こうした状況の中で、やはり外国人労働者向けの安全衛生教育教材といったようなものもこの林業分野において特にきちんと作成をして、それから、危険を直感的に理解をさせ、安全でない行動の抑止図るためのイラストだとかピクトグラムの開発を進めます。
育成就労制度におきましても、こうした既存の外国人向けの安全衛生教育教材について受入れ機関への利用勧奨を図りますとともに、安全衛生対策マニュアルの対象分野の拡充、多言語化についても検討してまいりたいと考えております。
外国人の増加が年金・社会保障制度に与える影響について議論されました。秋野公造氏は、外国人増加の社会保障への影響を分析する必要性を主張し、分析に積極的な立場(賛成寄り)を示しました。厚生労働省は、外国人の年金受給見込みは困難であるとの認識を示し、海外での受給額は年約400億円であり、経常黒字に比べると小さいと説明しました。また、将来推計人口では外国人の入国超過を年16万人程度と置いており、これを財政検証等に活用していると述べました。鹿沼均氏は、外国人の動向を踏まえて適切に対応するとの行政答弁を行い、中立的な立場でした。提示された範囲では、具体的な結論や決定事項は示されていません。
外国人育成就労機構の体制・予算強化が論点となりました。石橋通宏氏は、現行の機構は体制や専門性が不十分であるとして、体制・予算・専門性を五倍にするよう約束することを強く求め、強化に賛成の立場を示しました。これに対し小泉龍司法務大臣は、機構の現状の人員は約500人であると述べました。そのうえで、不足する場合には増員する考えを示す一方、まずは現体制で努力する方針であり、大きな予算を確保することは難しいと答弁し、慎重な立場でした。両者の間で、増員や予算の規模をめぐる認識の隔たりが見られました。提示された材料の範囲では、五倍への強化についての約束や具体的な決定事項は確認できません。
外国人被疑者の取調べにおける通訳体制の確保が論点となりました。片山氏は、埼玉県警でトルコ語を話せる者が3名であることを挙げ、語学の壁により調書が未完のまま放免されるおそれがあると懸念を指摘しました。これに対し警察庁は、取調べは通訳人を介して実施しており、トルコ国籍の被疑者について通訳を確保できず支障を来した事実はないと答弁しました。法務省も、通訳不能のために釈放や不起訴とせざるを得なかった事件は承知していないと答弁しました。スタンスデータは提示されておらず、各発言者の賛否の区分は明示されていません。また、本件に関して示された結論や決定事項はありません。
建設技能人材機構(JAC)の会費と実効性が議論されました。上田清司氏は、会費が高額であるにもかかわらず、失踪者の減少や処遇改善といった成果が見られず、目的を果たしていないとして実効性に乏しいと批判し、会費徴収に反対の立場を示しました。これに対し、石橋林太郎政務官は、JACが国土交通大臣の登録を受けており、行動規範の遵守を図るため巡回訪問を行っていると答弁し、取組を説明する立場をとりました。成果については、確認した上で届けると答えました。会費や実効性の評価について、具体的な成果の提示や結論・決定事項は示されていません。
技能実習と育成就労の併存期間における移行負担の軽減について議論されました。厚生労働省は、施行日を公布後3年以内とし、成立後に省令および運用要領を示すことで、小規模事業者の負担軽減に努める旨を述べました。岸本武史氏(スコア0.70、賛成寄り)は、施行前に周知と事務負担の軽減に努める姿勢を示しましたが、併存期間そのものへの言及は限定的でした。秋野公造氏(スコア0.80、賛成寄り)は、併存期間中に小規模事業者の監理事務の負担が増すことを懸念し、サポートの必要性を主張しました。提示された内容の範囲では、施行日を公布後3年以内とする方針と、成立後に省令・運用要領を示す予定であることが示されていますが、併存期間中の具体的な支援策については明示されていません。
技能実習・特定技能における労働関係法令違反と人権侵害対策が議論されました。石橋通宏氏は、技能実習・特定技能のいずれも7割超で労働法令違反があるとして、新制度でも改善されないと批判し、現行制度で人権侵害が続くと対策の不十分さを強く指摘しました。これに対し小泉龍司法務大臣は、計画の取消しや新規受入れ停止など厳格な対応を行うことが予防につながると答弁し、取消し・刑事措置・受入停止による人権侵害の予防を図る姿勢を示しました。武見敬三厚生労働大臣は、機構と労働基準局・入管局との相互通報など連携を強化し、徹底して指導すると答弁しました。また田村氏は、労災防止の観点から、安全衛生推進者の業務実施状況の確認を義務化することを提案しました。石橋氏は批判的、小泉氏と武見氏は対策強化に前向きな立場でした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
改正入管法の施行に伴う難民申請者の送還停止効の例外と退去強制について議論されました。小泉法務大臣は、6月10日の施行後は、3回目以降の難民申請を行った者は一定の場合を除き送還停止効の例外となり、強制送還が可能になると説明しました。また法務省は、濫用・誤用的な申請に対して就労や在留の制限を行う方針であり、在留が認められなかった者については速やかに送還する方針を示しました。なお、賛成・反対・中立といった発言者のスタンスに関するデータは提示されておらず、他の発言者の立場や根拠、結論・決定事項については確認できませんでした。
永住者が性犯罪等を犯した場合の退去強制および永住許可取消しの扱いが議論されました。片山さつき氏は、永住許可取消しの対象列挙に刑法22章(性犯罪)が抜けている点を問題視し、女性の不安払拭を求めて対応を質問しました(賛成の立場)。これに対し入管庁の丸山秀治氏は、性犯罪で1年超の実刑となった場合は永住者でも退去強制事由に該当し、実際に送還した例もあると説明しました(賛成の立場)。一方、石橋氏は、永住権の剥奪は外国人に対する二重罰であり差別だとする当事者の声を紹介し、撤回を求めました。小泉法相は、納税者としての地位と在留管理上の地位という二つの法的ステータスがあり、それぞれに措置を取ると説明しました。会議では、結論や決定事項は示されていません。
女性の側からしたら、やはりそういったことには非常に不安があるので、そういう批判やうわさも出ておりますから、まず、これらの犯罪というのはほとんど法定刑が非常に重くて、一つのものを除けば法定刑が全部懲役関係は五、六年以上ですから、どういう判断を裁判がするかは別として、一年超えに掛かる可能性というのももちろん考えながらも、これはそもそもどういう形でこの女性の不安を払拭し、法務体系としてはなっているのかと、そして法務大臣としてはどのように対処されるのかをお聞きしたいと思います。
なお、御指摘のような性犯罪により懲役一年を超える実刑判決を受けた場合は、先ほども述べたとおり、永住者であっても退去強制事由に該当することとなり、これまでも退去強制手続を取り、送還された者もございます。
永住資格の取消し事由の拡大と、当事者からの意見聴取のあり方が論点となりました。小泉龍司大臣は、改正案を提案し悪質な滞納者への是正を擁護する立場(賛成寄り)です。当事者から直接見解は聴取していないものの、懇談会で有識者の意見を聴いたと答弁しました。また、取消しは在留資格変更の形で行われ、悪質な滞納のごく一部に限って定着性に配慮したと説明しました。一方、天畠大輔氏は反対の立場で、永住資格の取消しにより障害のある外国人の生活が不安定化するとして、取消し事由拡大の取下げを繰り返し求めました。石橋通宏氏も反対の立場で、永住権の剥奪を外国人に対する差別的な追加ペナルティだと批判し、撤回を主張しました。提示された範囲では、取下げや撤回などの結論・決定事項は示されていません。
特定技能のキャリアパスと技能検定・国家資格の整備について議論されました。秋野公造氏は、技能検定や国家資格を整備してキャリアパスを築くことが重要であり、外国人材の地位向上と長期就労につながると主張し、賛成の立場を示しました。これに対し、入管庁の丸山秀治氏は、技能水準を確認することの重要性を認識しているとして、新たに設ける会議体で関係省庁と検討する旨を答弁しました。ただし具体的な約束はなく、前向きながらも検討段階にとどまる姿勢でした。経済産業省の浦田秀行氏は、技能検定が地位向上や人材育成に資する効果を期待すると肯定的に述べ、技能検定への職種追加については、具体的な要望があれば厚生労働省が適切に対応するとの答弁を行いました。本テーマについて、新たな職種追加や国家資格化に関する具体的な決定事項は示されておらず、今後の検討に委ねられる形となっています。
その意味では、こういった特定技能などに位置付けられる分野においては、私は、技能検定や国家資格などをきっちり整備を、まあできないものもありますけれども、できるものはきちんと整備をして、例えば試験ビジネスとか更新ビジネスとか、そういったことを言われないようにしていく、キャリアパスをきちっとつくっていくための努力をしていくということは重要であると思います。
地位向上や人材育成に資するような効果が期待されるものというふうに考えてございます。
法務省としましては、特定技能制度の技能水準を技能検定を用いるなどして適正に確認することの重要性は認識しており、本法案の成立後には、有識者等による新たな会議体を設けて意見を求めるなどし、委員御指摘の趣旨も踏まえながら、各分野を所管する関係省庁ともしっかりと検討してまいります。
特定技能二号の拡大と永住者増加への基本戦略について議論されました。小泉龍司法務大臣は、特定技能2号について目標数は設定しておらず、試験の実施が進むことで移行者は増える見込みだと述べました。また、永住者数の増減自体は政策目的ではなく結果として生じるものであるとし、国民の反応を見ながら漸進的に進める考えを示す一方、総合的な戦略は明示しませんでした。スタンスの面では、小泉氏は中立(スコア0.50)で、目標を設定せず漸進的に進める姿勢です。猪瀬直樹氏は条件付きの立場(スコア0.40)で、拡大自体は否定しないものの、永住に至るまでの基本戦略が欠けていると批判しました。本テーマについて、重要な結論や決定事項は示されていません。
監理支援機関の外部監査人の要件について議論されました。小泉法務大臣は、外部監査人を監理支援機関と密接な関係を有しない者とする方向を示し、資格面では行政書士、弁護士、社会保険労務士などの有資格者に加えて、講習の受講を求めることを検討していると述べました。一方、片山さつき議員は賛成の立場(スコア0.80)で、外部監査人の導入を良い点と評価し、士業の方々が適正に活躍することへの期待を示しました。提示された範囲では、外部監査人の具体的な要件に関する最終的な結論や決定事項は示されていません。
今回、新たな制度の下で、監理支援機関自体に係る責務も非常に重くなると思いますし、それを中立的に適正に行うことを担保するために外部監査人を置くというのは、大変、今回一つ盛り込まれた良いポイントではないかと考えておりますので、各々外部監査人として入られる士業において適正にきちっと御活躍いただけるようにまた御指導をお願いをいたしたいと、かように思います。
監理費および監査費用の負担について議論されました。石橋通宏氏は、監理費が月8万円以上となる例もあることを挙げ、これに監査費用が加わると賃金等へのしわ寄せが生じかねないと懸念を示し、受入機関や育成就労生への負担増を批判する立場(反対寄り)を取りました。これに対し小泉龍司法務大臣は、監理費の適正水準について施行にあたり再検討が必要であると答弁しました。また監査費用については、取引関係の中で負担が決まるものであるとしつつ、待遇が守れなくなるような上乗せは認められないと説明しました。小泉氏は水準の再検討を認める一方で、待遇を損なう監査料の上乗せは不可とする条件付きの立場(中立〜やや反対寄り)です。監理費の具体的な水準や負担の在り方に関する最終的な結論は、示された材料からは確認できません。
育成就労制度における受入れ見込み数と、国内雇用・賃金への影響が議論されました。武見敬三厚生労働大臣は、報酬同等要件や見込み数の設定に加え、必要な場合には受入れを停止する措置により国内雇用に配慮すると答弁し、制度を推進する立場(賛成寄り)を示しました。出入国在留管理庁の丸山秀治氏も、雇用喪失の防止の観点から、受入れ見込み数を上限として運用する方針を説明し、賛成寄りの立場です。また、入管庁は、見込み数は新たに設ける会議体の意見を踏まえて決定するとし、現時点では数を示せないと答弁しました。一方、猪瀬直樹氏は、低技能労働者の増加が賃金を下押しすると批判し、見込み数が明示されないことにも疑問を示しており、反対寄りの立場です。見込み数は現時点で示されておらず、今後の会議体での検討を経て決定される方針が示されました。
育成就労制度が技能実習制度と実質的に同質か、また民間団体・ブローカーの介在が変わらないのではないかが論点となりました。石橋通宏氏は、資料に基づき育成就労は技能実習と制度の根幹が同じであり、民間団体の介在も変わらないとして批判的な立場を示しました。これに対し小泉龍司法務大臣は、民間のマッチングや相談への関与は変わらないものの、適正執行を担保する仕組みを設けると説明し、民間関与は不可欠として制度を擁護しました。また、公的機関による運営への移行については、韓国の公的制度ではマッチングが稼働していないとの情報があるとして、困難であると答弁しました。両者の主張は対立したままで、本テーマについて結論や決定事項は示されていません。
育成就労制度について、国際貢献の観点と外国人の受入れ環境が論点となりました。鈴木宗男氏は、育成就労を国際貢献として捉え、来日した外国人が「来てよかった」と思える対応を徹底するよう求めました。制度への賛否は明示されていませんが、受入れ環境の整備を求める前向きな立場で、スタンスデータ上は賛成寄り(0.70)です。これに対し武見敬三厚生労働大臣は、日本が比較優位を持つ分野で技術を修得し、それを母国で活用することができれば、両国にとって有益であると答弁し、制度を肯定的に評価しました(スタンススコア0.75)。提示された内容には、制度に関する具体的な結論や決定事項は含まれていません。
育成就労外国人の報酬を日本人と同等に確保する方策が議論されました。入管庁は、報酬が日本人と同等以上であることを計画認定の要件とし、手当等にも差別禁止が適用されると説明しました。また、育成就労機構が計画を認定する際には、同等報酬であることを示す資料の提出を求めて判断するとしています。石橋氏は、同等以上かどうかの比較対象となる賃金構成要素を明確にして提出するよう求めました。小泉龍司氏は、同等性確保のために計画審査や機構による多重チェック体制を設けていると説明し、賛成寄りの立場(スコア0.70)を示しました。
まず、その育成計画を審理します監理団体、そしてその監理団体を、監理支援団体、これを、監理支援機関、これをまた監督する育成就労機構、そして法務省、こういう二重、三重にチェックが掛かってまいります。
自動車運送業(タクシー)における外国人材の受入れとライドシェアの関係が論点となりました。猪瀬直樹氏は、タクシーは日本語能力などの要件が高く、受入れまでに時間も要すると指摘し、そのためにライドシェア解禁が先延ばしにされたと述べ、外国人材受入れよりライドシェアの新規参入解禁を優先すべきとの立場(反対寄り、スコア0.20)を示しました。これに対し国土交通省は、協議会で優良事例を横展開して生産性向上を図り、国内人材の確保を進めたうえで、なお不足する分について外国人を受入れる方針を説明しました。こやり隆史氏は、国内人材確保を前提に不足分の外国人受入れを進める条件付き賛成(スコア0.60)の立場でした。提示された範囲では、結論や決定事項は示されていません。
農業・漁業分野における派遣形態での育成就労について議論されました。石橋通宏氏は、派遣解禁は中小零細事業者の負担となり、マージン等の費用が育成就労生に及ぶとして反対しました。倉林明子氏も、派遣先を転々とすることで失踪の増加や賃金不払のリスクがあり、対象拡大の歯止めも不明だとして反対しました。これに対し小泉龍司法相は、派遣先を特定した3年計画の認定を要し、無制限の就労先変更は認めないと説明し、計画遵守と変更制限を条件に推進する立場を示しました。武見敬三厚労相は、派遣料金が過剰となることは趣旨に反するため行政として指導すると答弁し、賃金や休業手当は計画で事前に定めて確認するとしました。また、現状の対象は農業・漁業のみとも述べました。入管庁は、派遣形態の特定技能が令和5年末で農業26機関・漁業1機関、計1679人であると示しました。
送出し国との二国間取決め(MOU)と協議について議論されました。出入国在留管理庁は、技能実習では15か国と二国間取決めを結んでいることを説明し、制度改正が成立した後に新たな取決めへ向けて協議する旨を述べました。小泉龍司氏は賛成の立場で、手数料の上限等を条件にMOUを結び、未締結国からは受入れない厳格な措置を進めることを根拠としています。一方、石橋通宏氏は批判的な立場で、送出し国とのMOUは現行でも存在しており、再締結しても内容は同じであると指摘しました。そのうえで、これまでできなかったことが可能になるかのような説明は無責任だと述べています。なお、提示された材料の範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。
送出し手数料と外国人材の借金問題について議論されました。石橋通宏氏は、カンボジアで9割、ベトナムで8割が借金を負って来日しているとして、債務労働が温存されると批判しました。同氏は借金を負わせる構造そのものを問題視し、費用は日本側が負担すべきだと主張しており、スタンスは反対の立場です。これに対し小泉龍司法務大臣は、手数料に上限を定め、守らない国とは取決めを結ばず受入れもしないと説明しました。同大臣は合理的な対価は必要との認識を示し、条件付きで容認する姿勢でした。また小泉大臣は、自身の「先行投資」との発言について、誤解を招くとして撤回しました。
鉄骨製造業を特定技能および育成就労の対象分野に加える件が議論されました。出入国在留管理庁は、鉄骨製造業が3月29日の閣議で特定技能1号の対象に追加済みであると説明し、育成就労についても受入れ対象分野とする方向で検討しているとしました。経済産業省は、業界からの要望と現場視察を経て、同日の閣議決定で鉄鋼関連事業所を追加した経緯を説明しました。スタンス面では、丸山秀治氏が育成就労でも受入れ対象分野として認める方向で検討すると答弁し、賛成寄りの立場でしたが、確定ではないとされています。秋野公造氏は、育成就労分野への鉄骨製造業の追加を前提に確認を行っており、賛成寄りの立場です。ただし、根拠となる発言は1件のみです。育成就労への追加については検討段階であり、決定事項は示されていません。
非正規滞在の障害のある外国人が、身体障害者手帳を取得できず更生医療を利用できない問題が議論されました。天畠大輔氏は、手帳が取れず更生医療が使えない2つの事例を紹介し、人道および内外人平等の観点から、医療アクセスの方策について検討を始めるよう求め、賛成の立場を示しました。これに対し武見敬三厚生労働大臣は、当該事例は把握していないと答弁しました。また、更生医療は社会連帯の理念に基づく制度であり、在留資格のない外国人には適用できないとして、対象とするのは困難との立場を示しました。小泉法務大臣は、更生医療は入管庁の所管外であり、その在り方についての回答は困難と答弁しました。議論では、制度の対象拡大や検討開始についての決定事項は示されていません。
非正規滞在外国人への更生医療の適用について議論されました。天畠大輔氏は、人道および内外人平等の観点から、在留資格のない人が緊急性の高い医療を受けられる方策の検討を要望し、現状を見殺しであると強く批判して適用に賛成の立場を示しました。これに対し武見敬三厚生労働大臣は、社会連帯の理念を根拠に、不法滞在の外国人を更生医療の対象とすることは困難であるとの認識を示し、適用に否定的な立場を明確にしました。天畠氏は厚生労働省と法務省が連携して方策を検討するよう求めましたが、小泉龍司法務大臣は所管外であることを理由に見解の表明を避け、賛否は明らかになっていません。会議では、適用を認める方策の検討について結論や決定事項は示されませんでした。
多くの論点で具体的な決定事項は示されず、今後の検討や調整に委ねられました。入国前結核スクリーニングは今年度中の実施に向けて調整が進められています。派遣解禁や永住権剥奪には反対意見が出され、鈴木宗男氏は早期採決を求めました。連合審査会は異議なく終了することが決定されました。
上記テーマに分類されなかった質疑応答です。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
○国務大臣(小泉龍司君) 昨年の通常国会で成立させていただきました改正入管法、これが六月十日に施行されます。施行後は、三回目以降の難民認定申請を行った者は、難民認定申請中であっても、一定の場合を除いて送還停止効の例外となり、当事者が日本での在留継続を希望したとしても、強制的な送還が可能になります。 また、既にこれまでも、難民等認定制度の運用の中で、濫用、誤用的な申請者への対策、これは行ってきて...