参議院議院運営委員会において、複数の一人会派を立法事務費の交付対象として認定する件が議題となり、採決の結果、全会派の認定が決定されました。
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一人会派への立法事務費交付
現在、国民生活が大変厳しい中、国会議員の収入になってしまう、このような一人会派に対する立法事務費は認めるべきではありません。
こういった事実、ルールがあるにもかかわらず、立法事務費の交付に関する法律の適用に限り一人会派に対しても立法事務費を交付することは、それが事実上、同法第一条第二項が禁止をする議員個人への交付になってしまうことからも、認めるべきではないと考えます。
一人会派への立法事務費交付の認定について、石橋通宏氏および高木かおり氏から制度上の問題点や使途の不透明性を理由とする反対意見が表明されましたが、採決により全会派の認定が決定しました。石橋氏は次期臨時国会までに是非を協議し結論を得るよう求めており、今後の議論が引き続き課題として残されています。
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