村田享子議員（立憲民主党）は、自動車部品の中小零細企業から発注減やコストカット要求の声があがっていると指摘し、「補正予算を早く組んで国として対応を示すべき」と求めました。また、政府の相談窓口について「一か月一窓口平均約一・二件」と指摘し、周知・対応の不十分さを批判しました。石破総理は、「各党の御議論を踏まえながら、時期・規模も含め適切に対応する」として補正予算編成の可能性を否定せず、相談窓口のリンク切れについては「深くおわびする」と陳謝しました。高橋光男議員（公明党）も中小企業の賃上げ原資確保・雇用維持のためあらゆる施策を求め、石破総理は「これ以上ないほどきめ細かい手当てをしていきたい」と述べました。

浜口誠議員（国民民主党）は、ガザの死者が六万人を超え五人に一人が飢餓状態にあるとして極限的な人道危機を訴え、フランス・イギリス・カナダがパレスチナ国家承認の意向を示しているとして「日本もパレスチナ国家を承認すべき」と強く求めました。伊勢崎賢治議員（れいわ新選組）も、ツーステートソリューションは国家でないパレスチナを前提にしており「イスラエルの蛮行を止める残された外交手段はパレスチナ国家承認しかない」として閣議決定を求めました。石破総理は、Ｇ７各国の動きを承知しつつ「ずるずる引き延ばさず、こういう判断をしたのはなぜかを国際社会・国民に説明できるよう努力する」と述べましたが、承認の明言は避けました。

今回の日米合意でミニマムアクセス枠内での米国産米七五％増加が合意されたことについて、複数の議員が質疑を行いました。小泉進次郎農水大臣は「ＭＡ枠内での対応であり主食用市場への影響はなく守り切った」と評価し、ＳＢＳ枠の変更は「考えていない」と明言しました。徳永エリ議員（立憲民主党）は「政府が米を交渉のカードとして切った」と批判し、ＳＢＳ枠拡大への懸念を示した上で「絶対しないと確約してほしい」と求め、小泉大臣は「ＳＢＳ枠変更は考えていない、安心してほしい」と答えました。浜口誠議員（国民民主党）は、いつから・どれだけ増やすのかの検討を求め、タイ米など他国への影響を懸念しました。小泉大臣は「いつから・数量は今後適切に検討し、関係国への説明も大事」と述べました。

高橋光男議員（公明党）は、トランプ関税に対応するため自由貿易の旗手として南米・中東等とのＦＴＡ・ＥＰＡを早期締結すべきと主張しました。岩屋毅外務大臣は、メルコスールとの戦略的パートナーシップ枠組みの早期立ち上げについて「三月の日・ブラジル首脳会談で石破・ルーラ両首脳が貿易関係の深化に向けた協議推進を確認した」と述べました。湾岸諸国（ＧＣＣ）とは昨年十二月に中断していたＥＰＡ交渉を再開し、ＵＡＥとも昨年九月に交渉開始を発表して現在交渉中であると説明し、「早期妥結に向けて交渉を加速していく」と表明しました。

村田享子議員（立憲民主党）は、米国関税で米国市場から締め出された中国の安価な鋼材が日本に流入し国内鋼材価格が下落していると指摘し、韓国など他国がアンチダンピング措置を講じている中「日本の対応は遅かった」と批判しました。また、Ｇ２０加盟国で迂回防止制度がないのは日本とインドネシアのみと指摘し、「速やかに制度を創設すべき」と求めました。石破総理は、七月二十二日よりニッケル系ステンレス冷延鋼帯等についてアンチダンピング調査を開始したと説明した上で、迂回防止制度については「関税定率法改正も念頭に鋭意積極的に取り組む」と表明しました。また、令和七年度税制改正要望で既に産業界から要望があったにもかかわらず実現しなかったと村田議員は遅れを批判しました。

高橋光男議員（公明党）は、ラピダスプロジェクトを例に挙げ「半導体・医薬品分野で官民連携し日本の強みを最大限活用すべき」と主張しました。赤澤亮正大臣は、今回の日米合意を踏まえ半導体については「ラピダスプロジェクト始め次世代技術の確立に向けて米国等と協力し、製造装置・部素材の分野における日本企業の強みを生かしながらサプライチェーン強靱化に向けて米国と緊密に連携する」と表明しました。医薬品については「世界的な新薬を生み出してきた創薬力を有する数少ない国の一つとして、日米における医薬品サプライチェーン強靱化に向けた具体的な協力の枠組みの検討を進める」と述べました。

浜口誠議員（国民民主党）は、物価高対策として基礎控除を一七八万円に引き上げる税制改正を秋の臨時国会で行い年末調整で実現すべきと強く求めました。「所得税の減税額は十万から二十万、国民のお手元に残すことができる」と主張し、三党間の約束として確約を求めました。石破総理は、「与野党協議の議論の過程において必要な情報提供等を行い、合意が見られた場合には適切に対応するのは当然」と述べるにとどまり、一七八万円への引上げを明言しませんでした。

伊勢崎賢治議員（れいわ新選組）は、イランの核施設空爆でカタールが米軍基地の他国攻撃への使用を拒否した事例を挙げ、「在日米軍基地が他国への攻撃に使われそうなとき日本が拒否できる権利を地位協定に明記すること、そしてアメリカが始める戦争に在日米軍基地を使わせないと平時から世界に発信することが日本の国防に必要」と強く主張しました。石破総理は「問題意識は同じように持っている」と共感を示しつつも、「我が党・与党内できちんとした議論を積み重ねていかないと結論は出ない」として地位協定改正を直ちに行う意向は示さず、結論を留保しました。伊勢崎議員は日米地位協定改定を超党派で考える会を超党派議連にすると宣言し協力を求めました。

山添拓議員（日本共産党）は、中国新聞の報道を引用し「日米が核兵器を使用するシナリオを定例協議で議論していた」「軍事演習キーンエッジで自衛隊が米軍に核の脅しで対抗するよう求め米側が応じた」との報道の真偽を問いただしました。石破総理は、キーンエッジにおける「核の脅しへの対抗を自衛隊が求めた」とのやり取りについては「全くの事実無根」と否定しましたが、核の使用を想定したシナリオの有無については「機微に触れる」として明言を避けました。山添議員が「核の使用を想定した訓練を今後行わないと断言できるか」と重ねて問うと、石破総理は「それを前提とした訓練を行った事実はない」と述べつつ、「拡大抑止の実効性担保のために必要な措置・確認を行うのは当然」として核抑止政策を正当化しました。山添議員は「密室協議で核戦争につながりかねない準備を進めることは断じて許されない」と強く批判しました。

浜口誠議員（国民民主党）は、トランプ関税による国内景気悪化への対策として「消費税を一律五％に引き下げる」政策の必要性を主張しました。石破総理は、「参議院選挙においても議論の中心だった」として消費税の在り方は財政・社会保障の在り方と一体で幅広い議論が必要と述べ、「どうやったら自動車が売れるかという観点でいかなる役割を果たすか含め考えてまいりたい」として消費税減税を明言しませんでした。また、環境性能割の廃止についても、自動車産業支援の観点で関連議論をするとしながら、具体的な明言は避けました。

小泉進次郎農水大臣は、国産米価格の高騰を受け「国産米を適切な価格に鎮静化させていく、備蓄米の放出も含めた対応が農家の不安に応えること」と説明しました。また、ＳＢＳ枠の変更は行わないと明言した上で、民間による高関税輸入米が昨年比二百五十倍に増加している現状に触れ、「国産米価格の鎮静化こそが海外産米の流入懸念への対応策」との立場を表明しました。輸出についても「一五％関税を乗り越える輸出強化策が必要」とし、今後も生産者を守る方針を示しました。

古川俊治議員（自由民主党）は今回の合意における五千五百億ドル規模の対米投資について、期間・官民連携の具体的内容を質問しました。赤澤亮正大臣は、半導体・医薬品等の経済安全保障上重要な九分野において日米が共に利益を得られる強靱なサプライチェーンを米国内に構築するため、ＪＢＩＣ・ＮＥＸＩが最大五千五百億ドル規模の出資・融資・融資保証を提供可能とし、「トランプ大統領の任期中約三年半を目安に案件を組成していく」と説明しました。金子道仁議員（日本維新の会）は「米国内だけでなく日米両国内にサプライチェーンを構築すべき」と求め、赤澤大臣は「我が国企業に利益がなければＪＢＩＣ・ＮＥＸＩは参加できない」とした上で、「対内直接投資拡大との車の両輪として進める」と述べました。石破総理も対内直接投資の拡大について、現状が世界最低水準であるとの認識を示し「外国からの日本への投資を増やすための方針を定めたい」と述べました。

今回の日米合意で自動車・自動車部品関税が数量制限なしで一五％に合意されたことについて、評価と懸念が交錯しました。古川俊治議員（自由民主党）は「英国が年間十万台までの数量制限付き一〇％であるのに対し、年間百五十万台輸出する日本が数量制限なし一五％で合意したのは大きな意義がある」と評価し、合意の着実な実施に向け政府の取り組みを求めました。高橋光男議員（公明党）も「貿易黒字国として最低水準の一五％合意は交渉努力の成果」と高く評価しました。一方、徳永エリ議員（立憲民主党）は「日米貿易協定で目指してきた関税撤廃の方向から後退し一五％への譲歩だ」と批判し、自動車・自動車部品の大統領令による引下げ時期が未確定であることへの深刻な懸念を示しました。赤澤大臣は「一日も早く一刻も早く実行する」としながらも、「相手のあることで時期を明言できない」と述べました。

小泉進次郎農水大臣は、米国への農林水産物輸出について「一五％の関税を乗り越えてでも物ともしない輸出強化策が必要」とし、今年上半期に過去最高の輸出額を計上したことを報告しました。また、「中長期を見据えると第二の備蓄としての輸出の出口は不可欠であり、ぶれずに関税によって揺らぐことのないメッセージを政策として発信したい」と述べました。高橋光男議員（公明党）は、緑茶・和牛・養殖ブリ・ホタテ等の米国依存が高い品目への影響を指摘し、「加工産品も含め第三国への販路拡大・輸出先多角化が急務」と求め、小泉大臣は「官民連携の下で米国依存から脱却する強靱な体制を構築する」と応じました。

高橋光男議員（公明党）は、兵庫県豊岡の七月降雨量が平年の一割、ため池が干上がりつつある現状を視察報告として提示し、渇水を「一種の災害」と捉えた上で、現場での応急措置への遡及的支援・プッシュ型支援、ため池掘削や農業用水路老朽化対策などの農業インフラ整備予算確保を求めました。石破総理は「農業インフラ予算措置の重要性を認識し、渇水対策会議において政府として対応していく」と約束し、「スピーディーに対応できることが重要」と述べました。小泉進次郎農水大臣は「渇水対策三本柱として人員派遣・資材手配・五割補助を行う」と表明し、農政局職員挙げて現場の声に応えるプッシュ型支援を約束しました。中長期の農業インフラ整備については「今後の予算要求も含めてしっかり対応する」と述べました。

自動車・自動車部品関税の大統領令未発出や合意文書不在への懸念が与野党共通の問題意識として示され、赤澤大臣が直後の訪米でその確認と促進に当たると説明した。農業・中小企業支援、暫定税率廃止・基礎控除引上げ・消費税減税といった生活経済対策については野党から強い要求があったが、石破総理は与野党協議の結果を踏まえて対応するとの立場にとどまった。核抑止ガイドライン・日米地位協定・パレスチナ国家承認など安全保障・外交課題では問題意識の共有にとどまり、具体的な政策変更の表明はなかった。