2025年12月10日に開催された衆議院東日本大震災復興及び原子力問題調査特別委員会では、まず理事の辞任・補欠選任および委員会アドバイザリー・ボードの設置確認といった運営上の手続きが行われました。その後、牧野たかお復興大臣が所信を表明し、東日本大震災・福島第一原発事故から約14年9か月が経過した現状を踏まえ、帰還困難区域の避難指示解除、ALPS処理水の海洋放出と安全確認、除去土壌の県外最終処分に向けたロードマップ、F-REIや福島イノベーション・コースト構想による産業復興、令和8年度からの第三期復興・創生期間への取組方針などを説明しました。田所・瀬戸・酒井の各副大臣および古川・清水・小森・上田の各大臣政務官も担当事項と取組方針を表明しました。さらに、山中伸介原子力規制委員会委員長が規制基準への適合性審査の状況、福島第一原発廃炉の監視・指導、ALPS処理水海洋放出のモニタリング、屋内退避に関する原子力災害対策指針の改正、保障措置の強化などについて説明しました。

本委員会は、復興大臣および原子力規制委員会委員長による所信・活動状況の説明聴取を主な内容として構成されており、質疑は行われずに散会となりました。政府は第三期復興・創生期間に向けた諸課題の解決と、廃炉・ALPS処理水対策の安全確保・透明性維持に引き続き取り組む方針を示しました。