今井雅人委員（立憲民主党）は、企業・団体献金に関する法案が第三者委員会への「白紙委任」となっているのに対し、定数削減は「一割削減」と枠をはめている点を指摘し、「バランスがめちゃくちゃ悪い」と批判した。奥野総一郎委員（立憲民主党）は、石破前総理と野田代表が合意した企業・団体献金の受皿を都道府県単位に絞る「公国案」を軸に議論を進めるよう求めた。高市総理は、いずれも議員提出法案として国会に提出されたものであり、内閣総理大臣としてコメントする立場にないと繰り返し答弁した。また、片山さつき大臣が大臣就任後に開催したパーティーへの金融業界関係者の参加問題も議論となった。

今井雅人委員（立憲民主党）は、高市政権発足後に円安が約十円進行したことを取り上げ、危機感を持っているかと問い、「長期金利の上昇と円安が同時進行しており恐ろしい」と表明した。吉良州司委員（有志の会）は、過度な円安は輸入物価高騰を通じて国内生活者を直撃すると指摘し、生活者優先の立場から円安是正・金利正常化が「根本治療」だと主張した。高市総理は、為替動向について「不測の影響を及ぼすおそれがある」として具体的なコメントを差し控えるとしつつ、「過度な変動や無秩序な動きには必要に応じて適切な対応を取る」と述べるにとどまった。城内経済財政担当大臣も一般論として内外金利差など様々な要因があるとしてコメントを控えた。

稲富修二委員（立憲民主党）は労働分配率が低下し続けているグラフを示し、賃上げ促進税制導入から十年が経過しても成果が出ていないと指摘した。高市総理は、価格転嫁対策の徹底や省力化投資支援、中小企業の稼ぐ力の強化を今回の補正予算に盛り込んでいると説明し、環境整備によって賃上げを後押しする姿勢を示した。鰐淵洋子委員（公明党）は、価格転嫁が進まないなど課題がある中で、地方の金融機関や商工会議所と連携し、持続的賃上げにつながる支援が必要と求めた。高市総理は、政労使意見交換や全国の地方版政労使会議を通じて周知・支援を進めると表明した。

山井和則委員（立憲民主党）は、政府が政労使会議で民間に五％賃上げを求めながら、介護・医療・障害福祉分野の賃上げ率が一〜二％にとどまっていると指摘し、「率先垂範として五％を目指すと言ってほしい」と強く求めた。酒井なつみ委員（立憲民主党）も医療・介護・障害福祉現場の賃上げと人材確保の必要性を訴えた。高市総理は「他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応する」との方針を示しつつ、「五％と今断言はできない」と数値目標の明言を避けた。上野賢一郎厚生労働大臣も「他職種と遜色のない処遇改善をしっかり求めて政府間の調整に臨む」と述べるにとどまった。

今井雅人委員（立憲民主党）は、日銀の国債買入れ減額後の買い手不足を具体的に分析し、金融機関・保険会社・ＧＰＩＦ・ゆうちょなどが買い余力を欠く中、最終的には海外投資家頼みになるとして「需給が非常に危険」と警告し、財政抑制を求めた。庄子賢一委員（公明党）も、今回の補正予算が「放漫財政」と市場に受け止められると金利上昇・円安を助長するリスクがあると指摘し、財政規律の重要性を訴えた。高市総理は、年限構成の見直しや投資家向けＩＲの強化で対応するとしつつ、「日本が成長しなければ危ない」と成長重視の姿勢を維持し、財政については「成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑える」という指標で信認確保を目指すと述べた。

稲富修二委員（立憲民主党）は、年収百三十万円を超えると社会保険料の負担が生じ手取りが急減することで実際に働き控えが起きていると指摘し、立憲民主党が提案する「就労支援給付制度」によって手取りの急減を補填する仕組みの導入を求めた。玉木雄一郎委員（国民民主党）は、年収の壁引上げに向けた実務者協議が同方向に進んでいると評価しつつ、最終的な政治決断を高市総理に求めた。高市総理は、百三十万円の壁による就業調整を認識し、被用者保険の適用拡大や「年収の壁・支援強化パッケージ」で対応すると説明した。立憲民主党案については「国会で御議論いただくべき」とし、税調での議論の結果を踏まえて対応すると述べた。

稲富修二委員（立憲民主党）は、基礎控除の引上げについて、給与所得者だけでなく個人事業主やフリーランスも恩恵を受けられるよう税制中立であるべきと主張し、給与所得控除引上げへの議論の偏りを批判した。高市総理は「基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図る」と明言し、給与所得控除の最低保障額についても「物価上昇局面における対応が検討課題になり得る」として検討中であると表明した。

山井和則委員（立憲民主党）は、中低所得者への一人三万円の現金給付がスピーディーかつ分かりやすい物価高対策であると主張し、政府の重点支援地方交付金方式は「非常に分かりにくく自治体も困っている」と批判した。萩原佳委員（日本維新の会）は、電気・ガス料金補助が全国民への給付金よりも簡便で効果的であると主張し、今回の措置を評価した。酒井なつみ委員（立憲民主党）は、中低所得者への即効性ある現金給付を求め、立憲案の方が優れていると述べた。高市総理は、電気・ガス補助・子育て応援手当・重点支援交付金・基礎控除引上げなど複数施策を組み合わせた物価高対策を講じており、これらを迅速に届けることに取り組むと表明した。

稲富修二委員（立憲民主党）は、補助金は企業名が原則公開されるにもかかわらず、実質的に補助金と同じ効果を持つ租税特別措置の恩恵企業名が非公表であることは不公平だと主張し、ＥＵと同様に企業名を公表すべきと強く求めた。片山さつき担当大臣は、透明性の重要性は認めつつも、「個別企業の経営戦略上の情報が出てしまう問題」があるとして、公益上の必要性との比較衡量を含めた慎重な検討が必要と回答した。

稲富修二委員（立憲民主党）は、給与所得控除を引き上げても個人事業主やフリーランスには恩恵が及ばないとして、基礎控除と給与所得控除の双方を引き上げることで税制中立を実現すべきと求めた。高市総理は、給与所得控除の最低保障額が基礎控除と同様に定額であることから「物価上昇局面における対応が検討課題になり得る」と述べ、与党税制調査会での議論を踏まえて適切に対応するとした。

奥野総一郎委員（立憲民主党）は、今回の補正予算の重点支援交付金に学校給食費支援が含まれていることと、来年四月からの給食費無償化が重複するのではないかと指摘し、交付金を給食費無償化の地方負担分に充てることを提案した。林芳正総務大臣は、「義務教育については国と地方がその利害や責任に応じて負担を分かち合う枠組みの下で、地方の理解を得ながら検討を進めることが重要」と述べ、三党間での議論の行方を踏まえて関係省庁と連携して対応すると説明した。

奥野総一郎委員（立憲民主党）は、定数削減法案が選挙制度協議会での議論を経ずに出された点を問題視し、選挙制度の在り方から丁寧に議論すべきと主張した。庄子賢一委員（公明党）は、一割削減の合理的根拠が示されないまま拙速に進めることへの懸念を表明し、一割削減の立法事実を問いただした。今井雅人委員（立憲民主党）も、企業・団体献金法案が第三者委員会への白紙委任であるのに対し定数削減法案は枠をはめているとバランスの悪さを批判した。これに対し阿部圭史委員（日本維新の会）は、自らが削減対象になり得る立場でも有言実行で法案成立を推進すると強く主張した。高市総理は、いずれも国会に提出された議員提出法案であるとして内閣総理大臣としてのコメントを一貫して差し控えた。

山井和則委員（立憲民主党）は、病院の五〇％・有床診療所の四〇％が赤字という現状を示し、今回の補正予算による医療支援は「焼け石に水」であるとして、病院・診療所双方への大幅な診療報酬引上げを強く求めた。福田徹委員（国民民主党）は、救急・がん・小児・周産期など価値の大きい医療への診療報酬引上げと、症例集約化による医療の質向上を求めた。高市総理は、補正予算での一兆円規模の緊急支援は「診療報酬改定を待たずして前倒しした止血措置」であり十分だとし、令和八年度の診療報酬改定に向けて物価・賃金上昇を踏まえた的確な対応を検討中と述べた。

酒井なつみ委員（立憲民主党）は、障害児福祉手当・特別児童扶養手当の所得制限撤廃に必要な経費は約三百三十億円であり、補正予算（十八・三兆円）の〇・一八％にすぎないとして、補正予算への追加と法改正を強く求めた。浅野哲委員（国民民主党）も、特別障害者手当の所得制限水準の根拠と廃止を含む見直し、さらに総合的な実態把握の検証を求めた。高市総理は、制度趣旨・他制度との均衡・安定財源確保を理由として、補正予算での対応には「慎重な対応が必要」と述べ、抜本的な対応には踏み込まなかった。

庄子賢一委員（公明党）は、東日本・北日本では四月・五月も気温が低く電気・ガス需要が続くとして、四月以降の支援についても予備費を活用して継続するよう提案し、総理の見解を求めた。萩原佳委員（日本維新の会）は、電気・ガス料金補助が全国民への給付金よりも簡便で効果的な支援策であると主張し、今回の対策に積極的な評価を示した。高市総理は「四月以降も追加的な物価高対策の検討を否定しない」と述べ、今後の物価動向を踏まえて必要に応じた対応を検討する姿勢を示した。

酒井なつみ委員（立憲民主党）は、七十歳以上の高齢患者約六百万人が対象となる外来特例の見直しについて、がん患者など影響を受ける患者の実態データが十分把握されていない段階での年内決定は拙速であると強く反対し、「家計破綻や命に関わる治療断念が起きないと約束してほしい」と要求した。高市総理は、専門委員会で計七回の議論を経ていると説明しつつ、「患者の経済的負担が過度にならないよう配慮しながら、能力に応じた分かち合いの観点から年末に一定の結論を得る」と述べた。上野厚生労働大臣は、外来特例利用者のみに特化したデータはまだ整理できていないと認めた。

補正予算の規模・中身を巡り、野党各会派から医療・介護・障害福祉予算の拡充、中低所得者への直接給付、財政規律の観点からの歳出削減を求める組替え動議が示された。高市総理は、物価高対策・危機管理投資・成長投資の三本柱による「責任ある積極財政」の枠組みを維持しつつ、個別の政策要求については与党税制調査会や審議会での議論の結果を踏まえて対応するとの答弁を繰り返し、具体的な数値目標の明言は避けた。