是非、国民、公明案を軸に議論をしっかり進めていただきたいと思いますが、総理、いかがでしょうか。

まず、企業・団体献金の方はどうなっているかというと、有識者を含めた第三者委員会をつくります、それで、再来年の九月までに、そこに投げて結論を出していきます、前提は何もありません、白紙委任をして、第三者委員会でどうあるべきかを議論してください、こういう法案になっていますね。

そのために今まずやることは、円安の抑制、そのための金利の正常化、利上げです。

私は、トラス・ショックみたいなことが起きると思っていません。日本は経常収支黒字だし、そんなことは起きると思っていないんですけれども、この金利の上昇圧力をどうやって止められるのかというのがとても深刻な問題だと思っています。

為替相場は、ファンダメンタルズを反映して安定的に推移するということが重要ですから、政府としては、投機的な動向も含めて、為替市場における過度な変動や無秩序な動きについては必要に応じて適切な対応を取ってまいります。

パネルを御覧いただけますでしょうか。労働分配率の推移です。税制によって賃上げを促進しようということを取り組まれたということでありますが、実際は、労働分配率は下降の一途であります。

今回の補正におきましても、価格転嫁対策の徹底ですとか、中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資の支援、こういった措置を盛り込んでおります。

できることを全てやり切って、物価高に負けない賃上げを実現していかなければならないと考えますが、どのように取り組んでいくのか、総理の決意と併せてお伺いいたします。

是非、来年四月の介護報酬や障害福祉報酬においては、ケアマネさんとかも含む方々に対して五％の賃上げができるような報酬引上げを目指していただきたいと思いますが、高市総理、いかがですか。

やはり、他職種と遜色のない処遇改善、これをしっかり求めて政府間の調整に臨みたいと考えているところであります。

今、山井委員からも質問があったとおり、医療、介護、障害福祉の現場は、人材不足の中、現場ではたくさんの職員が頑張っています。私も看護師でしたので、その声をよく検討していただきたいというふうにお願いを申し上げます。

介護、障害福祉分野の職員の他職種と遜色のない処遇改善に向けて適切に対応していくという方針でございます。

外国人の投資家というのは、やはり利回りも求めるし、足の速い投資家もたくさんいます。そうすると、これから想定されることは、金利がじわじわ上がるのと、ボラティリティーが物すごく高くなる。この可能性は非常に高いですよ。だから私は、財政は抑制的にやらないと危ないと思って今質問しています。

したがって、責任ある積極財政の責任という言葉は、そうした間違ったメッセージをマーケットには与えずに、筋肉質でスリム化して、緊要性のあるものしか計上していないということがちゃんと市場に伝わるかどうかということがとても大事だというふうに思っておりまして、改めて総理に、今回のこの補正予算が、長期金利の一層の引上げ、また円安の進行、こうしたものを通じてかえって物価高騰を助長するリスクはないのかということについて、御見解を伺います。

今後の国債の発行、消化につきましては、日銀の国債買入れの減額は確かに行われておりますけれども、国内外の幅広い投資家に国債を購入、保有していただくということになりますと、やはり市場環境、投資家ニーズに即した年限構成の見直しや新商品の開発、それから、国内外の投資家に向けたＩＲ、いわゆる投資家向け広報ですね、こういったことの取組、これを行っているところでございます。

百三十万円の社会保険料の壁があって、その壁によって働き控えが実際起きている、そのような認識をお持ちか、また、それへの対策について併せてお伺いをいたします。

一緒に関所を越えていきたいと思いますが、改めて、この点について総理のコメントをいただきます。

今、人手不足だと言われる中で、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを支援するという立場から、私どもは年収の壁・支援強化パッケージを実施しております。

まず、所得税の控除が定額であるために物価上昇局面に実質的な負担増が生じるという所得税の課題については、本年末までの令和八年度税制改正プロセスにおいて、基礎控除を物価に連動した形で更に引き上げる税制措置の具体化を図るということにしております。

手取りを増やすという観点からすれば、給与所得者とその他の職種の方々を分ける必要はない、やはり税制は中立であるべきだと思いますが、総理の見解を伺います。

私たちは分かりやすくスピーディーに現金給付ということで、中低所得者への給付金、一人当たり三万円、四人家族だったら十二万円ですからね、約二兆円、私たちの補正予算案に入れ込んでおりますけれども、スピーディーに、国民の皆さんが自由に、自治体も困らせない、そういうスピーディーな物価高対策こそ必要だと私たちは思っております。

私は、とにかく今喫緊の課題は物価高対策だと思っておりますので、それは生活の安全保障ということで、物価高対策は盛り込みました。

私たち日本維新の会は、物価高騰対策を最優先の課題と捉えています。その中でも、全国民への給付金よりも電気・ガス料金の負担軽減こそ、より簡便で、より効果的な支援につながると考えてきました。

立憲民主党の中低所得者層に向けた現金給付を実現すべく、補正予算案を修正すべきではありませんか。

だから、私は、今おっしゃった効果を測る上でも、その利益と、いわばそれを公開しない利益からすれば、これは公開すべき、もうそろそろ私は踏み込むべきことだと思いますので、その点、議論されていると伺っていますけれども、是非取り組んでいただきたいと思います。

個別企業における租特の開示が、その租特の適用状況によっては、企業の具体的な戦略あるいは設備投資規模等に係る情報が出てしまうといったような問題が、経営戦略上の情報ということで、常にそこが議論になるということは申し上げさせていただきたいと思いまして、これが、こういう部分があっても公表すべきかどうか、公益上の必要がどちらが上かといった観点も含めて、今後議論が必要な問題かと考えております。

特に、給与所得控除の最低保障額については、基礎控除と同じく定額であることから、物価上昇局面における対応が検討課題になり得るものだと私は考えております。

給与所得控除について申し上げますと、元々は、いわゆる年収の壁のときにどう言っていたかというと、議論になっていたかというと、手取りを増やそうということで、基礎控除を上げましょうという話になっていたわけです。

だったら、現金給付の方がいいんじゃないですかと思いますし、元々、中低所得者向けの給付というのは、この重点支援交付金でも、一兆円ずつやってきた経緯も過去あるわけですよ。今回やめてしまっているんですが、こういう曖昧な使い方をするんだったら、中低所得者への一律給付に使うべきだし、あるいは、給食費について言えば、給食費の無償化財源として回せばいいじゃないですか。

義務教育については国と地方がその利害や責任に応じて負担を分かち合っているわけでございますので、学校給食に関する新たな制度を構築するに当たっては、こうした枠組みの下で、地方の理解を得ながら検討を進める、これが重要であると考えております。

要するに、自らの腹を切ってでも国家国民のために高市政権を長期安定政権にしていくんだ、そういった覚悟で我々の政党もやっているということです。

私たち国会議員は、主権者である国民の皆様に選挙で選んでいただいて、この立法府に来て、仕事を託されています。したがって、主権者国民の皆様の民意を反映するということが我々の役割であり、小さな声を国政に届けてくるということが大事な仕事です。それを一気に一割切るというのは、明らかに主権者国民の意思や意見が反映しにくくなる、小さな地方の声も届きにくくなるということを意味します。

我が党も定数削減を言ってきましたから、そのこと自体には反対ではないんですけれども、やはり、きちんとどうやって民意を反映されるかということが今心配されているわけですから、それを踏まえて、選挙制度に関する協議会という場があるわけですから、そこでまずはしっかり議論すべきだというふうに思います。

診療報酬も、病院も診療所もセットで大幅なプラス改定をすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

今回の補正予算での評価がそうであったように、診療報酬でも、救急医療、がん治療、小児、周産期、こういう明らかに価値の大きい、絶対に欠かすことができない医療を提供している病院、医療者、これを支えていただきたいんです。

診療報酬改定というのは、物価、賃金を含めた社会経済の変化、医療機関の経営状況、医療保険制度の持続可能性の観点、こういったことを総合的に勘案して決めるものでございます。

障害児福祉に係る特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限撤廃に必要な経費は三百三十億円と試算していますが、その予算を補正予算に追加すべきではありませんか。所得制限撤廃のための法改正を政府として検討すべきではありませんか。

そういった課題意識も持ちながら次の質問に移っていきたいと思いますが、次は、子供だけではなくて、今日は成人後の、障害を持つ成人の方々、大人の方々も取り上げていきたいと思います。

この特別児童扶養手当に関する所得制限の見直しを行う場合には、これは一回というわけじゃありませんので、安定的な財源が不可欠でございます。補正予算での対応はどうしても一時的なものとならざるを得ないので、補正予算でということについては慎重な対応が必要だと思っております。

電気もガスも生活に欠かせない必需品です。価格が高騰する中、時限的にでも負担を下げることには大きな意味があると考えています。

是非御検討いただきたいのは、今回、七千億円予備費を積むわけでございますので、来年しかるべきタイミングに、四月、五月、今申し上げたような気候変動がありますので、ここで予備費などを活用して一―三月同様の御支援をするという提案をさせていただいておきたいと思いますが、総理、お答えをいただけますか。

今後の電気料金を始めとする物価動向、これをしっかりと踏まえて、仮に委員がおっしゃるような追加的な物価高対策が必要ということになれば、その時点で追加的な対応の検討を否定するものではございません。

まさかとは思いますけれども、昨年と同じ轍を踏まないようにしていただきたいと思います。年内に制度改正を決定しようとされるのであれば、本来は今国会に間に合うように提案するべきだったというふうに思います。

この外来特例の在り方につきましても、患者の方々の経済的な負担が過度なものとならないよう、これを配慮しなくてはなりません。一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか、こういった観点からも検討を進めていくということでございます。

患者の方々の経済的な負担、これが過度なものにならないように十分配慮しながら、一方で、増大する高額療養費を能力に応じてどのように分かち合うか、そういう観点から、引き続き丁寧な検討を進めていきたいと考えています。