本委員会は、令和七年八月の人事院勧告を踏まえ、国家公務員の給与改定(月例給・一時金引上げ)、幹部給与と国会法第三十五条の連動問題、超過勤務削減、兼業制度見直し、非常勤職員処遇、初任給と最低賃金の整合性など、公務員の人材確保・処遇改善に関する多角的な課題について調査を行い、給与法改正両案の趣旨説明を聴取しました。
本会議での議論の要点をAIが要約したものです。
自営兼業の拡大(趣味の物品販売、スポーツ教室、社会貢献イベント主催等)を可能とする制度見直しについて議論されました。荒井政府参考人は、現行の不動産賃貸等に限られた自営兼業制度を拡大する方針を説明し、公務の公正性確保の要件は新制度でも維持すると述べました。橋本慧悟委員(立憲民主党・中立)は兼業拡大の理念を評価しつつも、コンサルタント業務等で利益相反が生じる懸念を示し、「各府省でばらばらな承認基準が乱立するのもよくない」と詳細な制度設計の必要性を指摘しました。松本尚大臣(賛成寄り)は利益相反防止の重要性を認めた上で、「AIでいろいろな事例を学ばせて判断する環境をつくっていきたい」と述べ、国会対応を含む業務環境改善と並行して慎重に進める姿勢を示しました。
兼業については、今委員もおっしゃったように、利益相反にならないようにしないと、万が一そういった事態が起こると、せっかくやっていい国家公務員の兼業というのが、また、駄目だよという国民からの批判にさらされることになります。
利益相反問題等があるため、これまでは兼職が不可能だというような整理もされていたと思うんですが、例えばですけれども、人助けとか社会貢献だということでいって、行政庁への、様々な給付金でありますとか、申請のサポートをするであったりとか、コンサルタント業務だということで、知識、技能をしっかりと活用するというお話もありましたが、そういった知識や技能を使ってコンサルタント業務をするというようなことも考えられるわけですけれども、これは場合によっては、やはり利益相反にも該当すると思いますし、それをちゃんと明文化された規定がなければ、その都度、各省庁で判断をするんですかというようなことにもなりかねないと思うんですが、その辺りについての御認識はどうお考えでしょうか。
国家公務員給与改定と人材確保
2024年秋の最低賃金引上げにより東京都・神奈川県の一部で国家公務員の高卒初任給が地域別最低賃金を下回る事例が生じたことを受け、新設された第二種初任給調整手当の是非が議論されました。塩川鉄也委員(日本共産党・反対寄り)は、「民間であれば最賃法違反」となる水準を人事院が許容することを強く批判し、「俸給水準の抜本的な引上げこそ必要で、更なる比較対象企業規模の見直しが必要だ」と主張しました。川本裕子総裁は、最低賃金が都道府県別に設定される中で年度途中に下回る可能性があること、全国一律の俸給表改定より手当による柔軟な対応が適当と判断したことを説明しました。塩川委員は「最賃ぎりぎりに張りつくような水準の給与の在り方そのものが問題」として、生計費原則に基づく大幅な月例給改善を求めました。
民間で違法となる最賃以下の給与水準を人事院が許容すること自体がおかしいんじゃないでしょうか。
国会議員が内閣総理大臣・国務大臣等を兼ねる場合の給与を当分の間支給しないとする法案措置の是非が議論されました。松本尚大臣(賛成寄り)は、従来の申合せによる自主返納では「国民の皆さんに対して明瞭性を欠く」との危惧から法律上明記したと説明し、内閣の決意を示すものと述べました。橋本慧悟委員(立憲民主党・反対寄り)は不支給総額が年間約五億円とされながら従来の返納額との実質差額は約四千四百万円程度にとどまるとの指摘をもとに「パフォーマンスではないか」と懐疑的な見方を示し、「明文化ではなく自主返納で対応すべき」と主張しました。また、最高裁長官等が大臣給与を参照して給与設定されている慣行から他職種への波及影響や、地方首長との給与逆転による地方創生への悪影響も懸念として挙げました。「当分の間」の期限については、松本大臣が「現時点で具体的に想定していない」と回答しました。
月百時間超の超過勤務最小化に向けた人事院の取組と、超過勤務の要因分析について議論されました。荒井政府参考人は、長時間超過勤務が脳・心臓疾患との関連性が強いとして、各府省の個々の職場事情や要因を把握・分析した上で実効的な縮減策を示す伴走支援を開始したと説明し、「不退転の決意で取り組む」と述べました。吉田宣弘委員(公明党・賛成寄り)はこの取組を支持し、「改善成果がしっかり得られる形で実践を」と要請しました。橋本慧悟委員(立憲民主党・賛成寄り)は超過勤務の要因として国会対応のみが強調されることへの懸念を示しつつ、「日常的に行っている業務で逼迫されている状況もある」と指摘しました。また、PC持込みやファクス廃止等の具体的な業務改善策を紹介し、国会・政府双方での取組推進を訴えました。
本当に、国家公務員の皆様の心と体を守る必要もやはり私は大切なことだろうと思いますので、この人事院の取組はまだ始まったばかりでございますけれども、改善成果がしっかり得られるような形で実践をお願いしたく存じます。
ファクスがあることで、例えば、議員秘書の方が、自宅でオンラインワークができるのにもかかわらず、ファクス送信や受取のためだけに議員会館に行くというようなことも発生するなど、非常に不経済であり非効率であり、これは業務改善、国会側共に、そして政府側共に改善されることだと思うので、これについては是非とも力強く進めていきたいなという決意と御紹介をさせていただきました。
若手・中堅国家公務員の退職増加・志望者減少への対策として、給与改定の方向性と幹部給与の在り方について議論されました。吉田宣弘委員(公明党・賛成寄り)は中堅・若手の退職増加を懸念し、川本総裁に対し「改革に不断に取り組んでいただきたい」と要請しました。川本総裁は、俸給・諸手当の改善のほか、職務・職責をより重視した給与体系を含む新たな人事制度の構築、超過勤務縮減、兼業制度見直し等を通じ「高い使命感とやりがいを持って働ける公務」の実現に取り組むと表明しました。塩川鉄也委員(日本共産党・賛成寄り)は生計費原則に基づく大幅な月例給改善と比較対象企業規模のさらなる見直しが必要と主張しました。福田玄委員(国民民主党・賛成寄り)は事務次官等の幹部給与を民間経営層レベルまで引き上げる必要性を主張し、国会法第三十五条が事務次官給与と議員歳費を連動させているため思い切った賃上げができない構造的問題を指摘し、同条改正に向けた政府・与党への働きかけを大臣に要請しました。
全国家公務員の三六・〇%を占める非常勤公務員(約十五万二千名)の処遇改善と常勤化について議論されました。上村英明委員(れいわ新選組・賛成寄り)は、今回の人事院勧告に非常勤公務員の労働条件に関する新たな措置がほとんどないと指摘し、常勤化という目標の下でいまだに三分の一を超えている現状への問題意識を示しました。また、「非常勤雇用は一度始まるとなかなか削減が容易ではない」として、入口規制の導入を提案しました。川本総裁は、各府省が業務の性質に応じて適切に判断すべきとしつつ、能力実証・公募等の手続を経て非常勤から常勤への任用直しも現行制度で可能であることを説明し、採用制度の適切な運用を引き続き支援する姿勢を示しました。入口規制については各府省の人材確保支援の観点から具体的な方向性は示しませんでした。
非常勤公務員の常勤公務員化、あるいはその労働条件を改善するという点はとても重要であるというふうに思います。
委員会では、若手・中堅公務員の退職増加や志望者減少を背景に、給与水準の改善と人材確保の重要性について与野党を問わず共通認識が示されました。一方、初任給と地域別最低賃金の整合性問題では俸給水準の抜本的引上げを求める意見、閣僚給与不支給の明文化については自主返納で対応すべきとする批判的意見、国会法第三十五条改正による幹部給与抑制構造の解消を求める意見など、制度設計の詳細については各委員から問題提起がなされました。
この要約はAI(自然言語処理モデル)を用いて生成しています。 要約の精度向上に努めていますが、解釈の違いや誤りが含まれる可能性があります。
必ず元の議事録本文もご確認ください。
委員会では、若手・中堅公務員の退職増加や志望者減少を背景に、給与水準の改善と人材確保の重要性について与野党を問わず共通認識が示されました。一方、初任給と地域別最低賃金の整合性問題では俸給水準の抜本的引上げを求める意見、閣僚給与不支給の明文化については自主返納で対応すべきとする批判的意見、国会法第三十五条改正による幹部給与抑制構造の解消を求める意見など、制度設計の詳細については各委員から問題提起がなされました。
○橋本(慧)委員 立憲民主党・無所属、衆議院議員の橋本慧悟と申します。 地元明石市、淡路市、洲本市そして南あわじ市の皆様にも冒頭感謝を申し上げ、また、質問の機会を下さった与野党理事、委員の皆様や関係各位の皆様に心から感謝を申し上げて、質問に立たせていただきます。川本総裁や松本大臣、今日はよろしくお願いいたします。 さて、令和五年九月の設置以来、一年半にわたり国家公務員の人材確保等を議論して...
○川本政府特別補佐人 お答え申し上げます。 国を支える国家公務員は、行政部内において、法律や予算の執行を公正に担うことが求められます。また、所管の行政分野において、専門家として、必要な政策メニューを提示したり、考えられるメリット、デメリットを分析して示すなど、大臣などを誠実に補佐する役割が求められるものと認識しています。 情勢が急速に変化し、行政課題が複雑化、高度化する中にあって、こうした...
| モデル | Claude (Anthropic) |
|---|---|
| 要約方式 | 抽出+要約 |
| 対象範囲 | 議事録 全文 (約24,122文字) |
AIによる自動生成のため、一部情報が省略されている場合があります。
