フュージョンエネルギーの規制上の取り扱いについて、山中伸介委員長（賛成寄り）が説明しました。原子力規制庁においてフュージョン装置の開発を進める事業者等との意見交換を実施しており、「今後、意見交換の結果を踏まえ、現在開発が進められているフュージョン装置に係る規制上の論点を整理してまいります」と方針を表明しました。

原子力災害時の防護措置である屋内退避の運用方針について、山中伸介委員長（賛成寄り）が説明しました。原子力規制委員会の運用の考え方を明確にするため検討チームで検討を行い、「昨年十月に原子力災害対策指針を改正した」と報告しました。改正内容については、指針の詳細を解説した文書を作成し、各地域での説明を行うなど、自治体を始め地域の方々への理解促進に取り組んでいることが述べられました。

原子力災害被災地における生活環境の整備について、牧野たかお復興大臣（賛成寄り）が説明しました。既に全ての避難指示が解除されている特定復興再生拠点区域については、「住まい、医療、介護、そして買物、教育、子育て等の生活環境の整備などの取組を通じ、帰還、移住の促進、交流人口、関係人口の拡大等を行ってまいります」と方針を表明しました。

帰還困難区域の将来的な避難指示解除について、牧野たかお復興大臣（賛成寄り）が方針を明言しました。「たとえ長い年月を要するとしても、将来的に帰還困難区域の全てを避難指示解除し、復興再生に責任を持って取り組むとの決意に揺らぎはありません」と強調しました。

建て替え原子炉に関する規制上の取り扱いについて、山中伸介委員長（中立）が現状を説明しました。事業者からの提案を踏まえ、実務レベルでの技術的な意見交換を実施しており、「事業者が規制の予見性が十分でないと考える事項について議論している」とのことです。昨年十一月に原子力規制庁から中間報告を受けており、「今後、原子力規制委員会において規制上の取扱いについて整理してまいります」と述べ、現時点では方針が定まっていない状況が示されました。

中部電力浜岡原子力発電所の基準地震動策定に係る不正行為への対応について、山中伸介委員長（賛成寄り）が説明しました。「本年一月に中部電力に対して、報告徴収命令を発出するとともに、審査資料作成作業に係る品質管理に対する保安規定の遵守状況等を確認するための検査を開始しております」と報告し、「引き続き、本事案の事実関係及び経緯の確認を進めてまいります」と継続調査の方針を表明しました。

住宅再建と復興まちづくりに関する予算について、田所嘉徳復興副大臣（賛成寄り）が説明しました。「災害公営住宅や災害復旧等について支援を継続するために必要な経費として、三百九十五億円を計上しております」と、令和八年度予算における具体的な計上額を明示しました。

特定帰還居住区域制度に基づく帰還促進の取り組みについて、牧野たかお復興大臣（賛成寄り）が説明しました。「二〇二〇年代をかけて帰還意向のある住民の方々が全員帰還できるよう」、大熊町、双葉町、浪江町、富岡町、南相馬市及び葛尾村について区域計画の認定を行ったことを報告し、除染やインフラ整備等の取組を関係省庁と連携して進める方針を表明しました。

環境放射線モニタリング体制の強化について、山中伸介委員長（賛成寄り）が説明しました。「原子力規制事務所の体制整備及び関係道府県への技術支援等に加え、最新の技術動向を踏まえ、より強靱で機動的な放射線モニタリング体制の構築に取り組んでまいります」と述べ、体制整備と技術的強化の両面から対応を進める方針が示されました。

発電用原子炉の規制基準への適合性審査の状況について、山中伸介委員長（賛成寄り）が説明しました。申請がなされた二十七基の発電用原子炉のうち、「十八基に対して設置変更許可処分を、一基に対して設置変更許可をしないこととする処分を行いました」と審査実績を報告しました。安全研究等により得られた最新の科学的・技術的知見を踏まえ、規制基準の継続的な改善を図っていることも述べられました。

福島イノベーション・コースト構想の推進について、牧野たかお復興大臣（賛成寄り）と田所嘉徳副大臣（賛成寄り）がそれぞれ説明しました。牧野大臣は「昨年六月に、福島イノベーション・コースト構想を基軸とした産業発展の青写真を改定した」と報告し、「実証の聖地として、産業集積、サプライチェーン構築の具体化を進める」方針を表明しました。田所副大臣は、創造的復興に向けた取組として「福島国際研究教育機構の取組や、福島イノベーション・コースト構想の推進等に必要な経費として、二百七十五億円を計上しております」と予算額を明示しました。

福島国際研究教育機構（F-REI）の推進状況について、牧野たかお復興大臣（賛成寄り）が説明しました。令和五年四月の設立以降、ロボットや農林水産業など五つの研究分野で委託研究を進め、十七の研究グループを立ち上げたことを報告しました。施設整備については来年度に本部施設棟の建築工事に着手する予定であり、「令和十二年度までの順次供用開始を目指すとともに、まずは本部施設棟の令和十年度完成を目指すなど、可能な限りの前倒しに努めてまいります」と、世界に冠たる創造的復興の中核拠点実現に向けた意欲を示しました。

福島第一原発の廃炉推進について、山中伸介委員長（賛成寄り）と牧野たかお復興大臣（賛成寄り）がそれぞれの立場から説明しました。山中委員長は「施設全体のリスク低減及び最適化を図る観点から、短期的な目標に加え、中長期に実現すべき姿とそれに向けた目標を設けて、東京電力の活動を監視、指導しております」と述べ、一号機の原子炉建屋カバー設置完了や二号機の使用済燃料プールからの燃料取り出し準備の進捗を報告しました。牧野大臣は、二回目となる燃料デブリの試験的取り出しの成功など「重要な前進が見られたと受け止めており」、東京電力に対して安全確保と地域との共生に向けた取組を求める方針を表明しました。

福島第一原発事故の科学的調査について、山中伸介委員長（賛成寄り）が説明しました。「溶融炉心による一号機原子炉格納容器の破損メカニズム等について、科学的、技術的意見募集の結果を踏まえ、昨年九月に中間的な取りまとめを行いました」と報告し、「今後も継続的に調査、分析を行い、それにより得られた知見を規制に活用してまいります」と継続調査と規制への活用方針を表明しました。

被災地における産業・なりわいの再生について、牧野たかお復興大臣（賛成寄り）と田所嘉徳副大臣（賛成寄り）が説明しました。牧野大臣は、地域の状況に応じて「帰還、移住の促進、産業、なりわいの再生など、多様なニーズに対応していくことが重要」と述べ、現場に近い新拠点として福島復興浜通りセンターを整備する方針を示しました。田所副大臣は、「福島県の営農再開に向けた取組を強化し、水産業、観光等への支援を継続するとともに、被災十二市町村などへ進出した企業への支援に必要な経費として、七百億円を計上しております」と予算規模を明示しました。

被災者の心のケアへの対応について、牧野たかお復興大臣（賛成寄り）と田所嘉徳副大臣（賛成寄り）が説明しました。牧野大臣は、岩手県・宮城県の被災地を訪問した経験を踏まえ、「心のケアなどの中長期的な対応が必要となる課題もあり、引き続き必要な支援が行えるよう、関係省庁や地方公共団体と連携して、丁寧に取り組んでまいります」と述べました。田所副大臣は、「被災者の心のケアや、被災した子供に対する支援など、きめ細かな支援に必要な経費として、百八十一億円を計上しております」と令和八年度予算の計上額を示しました。

福島県内で発生した除去土壌の最終処分について、牧野たかお復興大臣（賛成寄り）が説明しました。「中間貯蔵開始後三十年以内に福島県外で最終処分するという方針は、法律に規定された国の責務です」と明言し、復興再生土の利用等によって最終処分量を低減することが重要とした上で、昨年八月に決定された「当面五年程度のロードマップに基づき」、首相官邸や中央官庁の花壇などでの復興再生利用を進めていることを報告しました。環境省を始めとする関係府省庁と連携し、県外最終処分に向けた検討と国民の理解醸成を継続する方針が示されました。

牧野復興大臣は「福島の復興なくして東北の復興なし」との決意のもと、帰還困難区域の解除推進、F-REI・イノベーション・コースト構想の加速、除去土壌の県外最終処分推進など第三期復興・創生期間初年度の重点施策を説明した。山中原子力規制委員長は規制基準審査の進捗、浜岡原発不正行為への対応、ALPS処理水海洋放出の安全確認、屋内退避指針改正等を報告し、厳正かつ適切な規制の継続と組織の継続的改善を表明した。