テーマの概要
六ギガヘルツを超える高周波数帯の電波オークション導入に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
全期間のスタンス集計（全議員）
参加議員数
12 人
賛成50%6 人
反対33%4 人
中立・その他
テーマ
六ギガヘルツを超える高周波数帯の電波オークション導入
参加発言者 12 人|議論セッション 4 件|カテゴリ
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六ギガヘルツを超える高周波数帯の電波オークション導入に関する国会での議論をまとめています。カテゴリ: 経済・財政
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第一に、六ギガヘルツを超える周波数を使用する相当数の無線局を一定以上の広がりを持った区域において一体的に運用するために開設される特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する新たな周波数割当て方式を導入することとしております。
周波数割当て方式の電波オークションを実施することで、ようやく世界標準に追い付きます。
むしろ、諸外国では多くの国が周波数オークション制度を既に導入しており、我が国への周波数オークション制度の導入は遅過ぎると言っても過言ではないと思っているところでございます。
電波というのはそもそも広義の意味で国有財産だというふうに考えておりまして、その利用について一般的には入札というものが原則であって、どんな国有財産であってもそれは適用されるべきだというふうに考えております。
法改正は歓迎をするものとはいえ、やはりもっと早くできたのではないかと考えるところでございます。
周波数オークション、今回の法案は、政府、総務省が一律にニーズや活用法を想定して提供できるものではなく、民間事業者のアイデア、提案を促すという、そういった民間の活力を引き出すという意味合いにおいて前向きに進めていかなければいけないというふうに理解しております。
オークション制度に当たって、キャップを設けるとか、あるいは新規事業者に対しての何らか優遇措置を設けるとか、いろいろなことに気を遣いながらというとオークション制度の特性そのものを否定することにもなるわけで、なかなか難しい問題だと思いますが、是非そういったところに留意して進めていただきたいと思うわけであります。
今おっしゃったように、そういった対策を考えられている、講じられているというのは分かったんですけれども、ただ、法文を見るとそういったことは一切書かれていないで、ただ実施をすると。
れいわ新選組としては反対です、電波オークションは。そういったオークションというやり方によって、結局、資金が大きいところにだけ電波が割り当てられて、小規模なところには電波が割り当てられない。
実際に参加できる事業者は、高い落札額の価額競争に耐えられる事業者に限定されかねません。
落札価格の高騰や、特定の業者、金持ちしか落札できなくなるおそれ、電波の独占、その仕組みは多様性という観点からどうなのでしょうかというところです。
そうなると、結局は、より高額の落札額を出せる事業者が最終的には落札するということになって、電波を活用して事業を行いたいといっても、資本力が弱ければ、脆弱であれば排除されるということになります。
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