村上誠一郎議員
自由民主党・無所属の会
賛成
発言49回
スタンス判定の根拠
六GHz超の電波オークション制度創設を法律案として提案・説明
「第一に、六ギガヘルツを超える周波数を使用する相当数の無線局を一定以上の広がりを持った区域において一体的に運用するために開設される特定高周波数無線局を開設することのできる者を価額競争により選定する新たな周波数割当て方式を導入することとしております。」
テーマ
六ギガヘルツを超える高周波数帯の電波オークション導入
六GHz超の高周波数帯に価額競争による割当制度を導入する是非を巡る議論
参加発言者 12 人議論セッション 7 件
このテーマの概要
このテーマは、六ギガヘルツを超える高周波数帯の無線局について、価額競争によって開設できる者を選定する新たな周波数割当て方式、いわゆる電波オークションを導入する電波法及び放送法の改正案を巡る議論です。政府は、社会経済活動における電波利用をより一層促進するため、高い周波数の割当てを価額競争により決める制度の導入を、電波利用料制度の料額改定や使途の見直しとともに国会に提出したと説明しています。賛成側では、諸外国の多くが既に導入しており日本は遅いとの評価や、電波は広義の国有財産であり入札が原則との考え方、民間事業者のアイデアや提案を促す点への期待が示されています。一方、反対側では、高額の落札競争に耐えられる資金力のある事業者に電波が集中し、小規模事業者や地方が排除されるとの懸念や、電波の公共性・多様性への配慮不足が指摘されています。また、上限設定や新規参入者への配慮といった弊害対策を求めつつ、法文に明記されていないことを指摘する条件付きの立場もあります。
何が対立しているのか
導入時期と国際的な位置づけ
諸外国の多くが既に周波数オークションを導入しており、日本の導入は遅過ぎる、ようやく世界標準に追い付くとの評価があります。もっと早く導入できたはずだとして、早期の実施を求める意見が示されています。
電波の位置づけと入札原則
電波は広義の国有財産であり、その利用は入札が原則であるとの主張があります。この考えに基づき、六ギガヘルツ超以外の周波数帯へもオークションの適用を広げるよう求める意見があります。
資金力への偏りと公共性・多様性
高額の落札額に耐えられる事業者に参加者が限られ、資本力の弱い小規模事業者や地方に電波が割り当てられないとの懸念があります。落札価格の高騰や特定事業者による独占、電波の公共性と多様性への影響も指摘されています。
弊害対策の具体性と法文への明記
オークションの失敗例を踏まえ、上限の設定や新規参入者への優遇措置などの対策を求める意見があります。対策が検討されているとの説明に対し、法文にはその記載がなく実施するとだけ書かれている点が指摘されています。
民間活力の引き出しと地方での活用
政府が一律にニーズや活用法を想定するのではなく、民間事業者のアイデアや提案を促す仕組みとして前向きに捉える意見があります。地方での活用への期待も示されています。
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