村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）が趣旨説明において、「特定地上基幹放送事業者等が中継地上基幹放送局を廃止する際には、その廃止する地域において放送番組を引き続き視聴できるようにするための措置を講ずるように努めること等を規定する」と説明しました。本会議では趣旨説明の聴取にとどまり、委員による質疑や賛否の表明は行われていません。

村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）が趣旨説明において、無線局の免許状・登録状および基幹放送事業者の認定証について「書面による交付を廃止して、免許記録等をインターネットで閲覧できる仕組みを導入する」と説明しました。また、国の機関・独立行政法人・包括免許人等に対しては免許申請等の手続につきインターネットによる手続を義務付けることも盛り込まれています。本会議では趣旨説明の聴取にとどまり、委員による質疑や賛否の表明は行われていません。

村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）が趣旨説明において、令和七年度から令和九年度までの電波利用共益費用等の見込みを勘案した「電波利用料の料額の改定」を行うこと、および電波利用料の使途として「大規模な自然災害が発生した場合においても携帯電話の業務に著しい支障が生じないようにするための携帯電話基地局等の強靱化に係る補助金の交付を追加する」と説明しました。さらに、特定周波数変更対策業務の対象拡大や無線設備の有線代替工事費用への給付金支給等も含まれています。本会議では趣旨説明の聴取にとどまり、委員による質疑や賛否の表明は行われていません。

村上総務大臣による趣旨説明が行われ、電波オークション制度の創設、免許状等のデジタル化、電波利用料の改定と基地局強靱化補助金の追加、中継局廃止時の受信者保護規定の整備という四点が主な改正内容として説明されました。本会議では趣旨説明の聴取をもって審議が終了しており、委員会としての質疑や採決は行われていません。