芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、近年のテレビの選挙報道時間の減少を問題として取り上げました。ＴＢＳのネット記事によれば、国政選挙公示日翌日のＮＨＫと東京キー局民放５社のテレビ選挙報道の時間合計が、2005年の９時間16分から2024年には４時間31分と半分以下に減少しているとし、これが衆議院選挙の投票率低下の一因とも述べました。また、各候補を同じ秒数だけ報道する姿勢が選挙報道をつまらなくしているとの問題提起を行い、有権者目線で候補者の政策比較を行うような報道の充実を求めました。ＮＨＫ専務理事の山名啓雄参考人（賛成寄り）は、有権者の判断のよりどころとなる情報提供の重要性を認め、候補者の第一声の動画配信や演説内容の分析など新たな取組を一部地方選で既に進めていると表明し、今年の参議院選挙を見据えて選挙報道の在り方を引き続き検討していくと答えました。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、大規模災害時に携帯電話等の通信手段が途絶した場合のアマチュア無線の有用性を指摘しました。山形県舟形町の事例を挙げ、アマチュア無線技士を専門ボランティアと位置付けて日常から連携している取組を紹介した上で、自治体と地域のアマチュア無線団体が協定を締結して活用を図るべきと主張しました。総務省の湯本博信政府参考人は、東日本大震災等の際にアマチュア無線が活用された事例があることを認め、自治体とアマチュア無線団体との協定締結の取組が進められていること、令和３年に関連電波法令を改正したことを説明し、引き続き関係団体や自治体への周知と活用促進に取り組むと答えました。

芳賀道也議員（国民民主党・新緑風会）が、テレビ番組を違法にアップロードしたＳＮＳに大手広告主の広告が32〜46％の割合で付いているという民放連の調査データを示し、問題提起しました。令和５年の一年間で在京テレビ５社による削除要請が約40万件あったことが政府参考人より説明されました。芳賀議員が「追い付かないイタチごっこの状況という認識か」と問うと、豊嶋基暢政府参考人は「削除要請の件数は減少傾向にあるとは言えない状況で、常時対策を続けていく必要がある」と認め、削除要請が追い付かない実態を事実上認めました。芳賀議員はＳＮＳに広告を出稿する大手広告主のコンプライアンス上の問題もあわせて指摘しました。

浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党）が、ドローンの電波利用に関する総務省の規制と安全保障上の問題を取り上げました。民間シンクタンクの資料を引用しつつ、ドローンが主に2.7ギガヘルツ帯に制限されていること、有事において利用周波数を変更したい場合でも総務省の担当官僚に電話が必要な体制であること、航空法の規制が無人アセットとしての活用を阻んでいること、ＥＴＣへの影響の有無を公開調査すべきであることなどを問題提起しました。ＪＵＴＭ（日本無人機運行管理コンソーシアム）については、防衛省・自衛隊が訓練で使用する場所・時間・周波数帯域等の情報を民間団体に提供することが情報保全上問題であるとの指摘を紹介しました。総務省は天下り疑惑を否定した上で、ＪＵＴＭは周波数の円滑な活用に有効に機能していると説明しました。浜田議員は、国防を踏まえた周波数帯域管理を求めました。

石井苗子議員（日本維新の会）が、総務省が４月３日にフジテレビ及びフジ・メディア・ホールディングスに対して行った厳重注意の法的根拠と再発防止策の実効性について質問しました。政府参考人は、今回の行政指導が放送法の目的に照らし総務省設置法第４条第１項第61号（放送業の発達・改善・調整）に基づくものであり、電波法上の免許取消し事由には現時点で該当しないと説明しました。また、テレビ事業者に対して電波法に基づく免許取消しを行ったことはないと答えました。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、今回の事案は「放送事業者による自主自律を基本とする放送法の枠組みを揺るがすもの」として極めて遺憾だと強調し、フジテレビに対し再発防止策の具体化と実施状況を３か月以内に総務省に報告するよう求めたと説明しました。石井議員（賛成寄り）は、電波オークション導入によりメディアの競争・健全性向上につながるとの期待も示し、今後のガイドライン整備を求めました。

浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党）が、ＳＮＳ上で話題となっている偽基地局による違法な電波発信と特定キャリアへの混信問題を取り上げました。電波障害を報告するＸのポストを資料として示し、総務省の対応を質問しました。湯本博信政府参考人は、都内周辺等で携帯電話サービスへの混信事案が発生していることを把握しており、現在関係機関と連携して対応に当たっていると説明しました。また、混信事案が発生した場合は免許人からの申告を受けて調査・混信排除に取り組む旨を説明し、引き続き安心して電波を利用できる環境の確保に取り組むと答えました。浜田議員は適切な対応を求めました。

今回の電波法改正案の中心的な論点の一つとして、６ギガヘルツを超える高周波数帯の活用促進が複数の委員から取り上げられました。阿達雅志副大臣及び湯本博信政府参考人は、電波の逼迫解消と新規サービス創出のため高周波数帯の活用が必要であり、スマート農業・遠隔医療等の早期実用化が期待されると説明しました。小沢雅仁議員（立憲民主、賛成寄り）は遠隔医療分野での活用に期待を示しました。藤井一博議員（自民、賛成寄り）は、スマート農業など地方での５G活用が進むことへの期待を表明しつつ、地方での割当てや産業育成のための工夫を求め、政府から地方向けの制度設計の検討が示されました。浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党、賛成寄り）は法案に基本的に賛成する立場を示しました。

電波オークション導入の是非について賛否両論の議論が行われました。野田国義議員（立憲民主、賛成寄り）は、13年前に廃案となった法案への言及を交えつつ「導入は遅過ぎる」と積極的に支持しました。浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党、賛成寄り）は、ＯＥＣＤ加盟国中日本以外の37か国が既に導入済みの世界標準であるとして「世界標準に追い付く」と評価し、基本的賛成の立場を明示しました。一方、伊藤岳議員（共産、反対寄り）は、高い落札価格の競争に耐えられる資金力ある事業者に有利となること、オークションの参加資格・条件など実施の詳細が総務省令等に委ねられており「政府への白紙委任」となると批判し、反対討論を行いました。政府は落札価格の高騰防止のための周波数キャップ設定などの対策を講じると説明しました。採決の結果、多数をもって原案どおり可決されました。

周波数オークション制度の導入をめぐり、複数の委員から様々な視点での議論が行われました。野田国義議員（立憲民主、賛成寄り）は「13年前から法案提出すべきだった、導入は遅過ぎる」と述べ積極支持を表明しました。浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党、賛成寄り）はＯＥＣＤ加盟国ほぼ全てが既に導入している世界標準と評価し、基本的賛成を明言しました。石井苗子議員（日本維新の会、賛成寄り）は、電波オークション導入によって放送事業者間の競争が促進され、メディアの健全性や体質改善にもつながるとの期待を示しました。一方、伊藤岳議員（共産、反対寄り）は、実施指針の詳細が総務省の政治的判断に委ねられ公共性への考慮が不十分だとして反対討論を行いました。採決は多数で可決されました。

地上波基幹放送事業者が中継局を廃止する際の受信者保護規律の整備について議論が行われました。野田国義議員（立憲民主、賛成寄り）は、努力義務であっても放送番組の引き続き視聴を担保できるかについて政府見解を求め、村上総務大臣は放送事業者への公表義務の付与やＮＨＫへの協力義務付け、ガイドラインの策定、総務省の各地域調整の場への参画などにより実効性を確保すると説明しました。一方、伊藤岳議員（共産、反対寄り）は、努力義務に過ぎず事業者の責務緩和でしかないとして批判し、反対討論においても同様の指摘を行いました。採決は多数で可決されました。

民間放送事業者が中継局を廃止する際に生じる住民負担の問題について議論が行われました。小沢雅仁議員（立憲民主、賛成寄り）は、代替措置への移行費用が住民に転嫁されないかを具体的に確認し、豊嶋基暢政府参考人は「代替サービスへの移行費用は放送事業者が負担することが前提」と説明しました。小沢議員はこれを評価しつつ、住民への丁寧な対応を求めました。一方、伊藤岳議員（共産、反対寄り）は、あくまで努力義務であり、民放の判断によって新たに住民負担が生じる地域が増えかねないとして批判しました。政府参考人・大臣は「新たに住民負担は生じない」と言い切らず、ガイドライン策定や助言などを通じて適切な対処に努める旨を繰り返すにとどまりました。

４月１日に施行された情報流通プラットフォーム対処法（情プラ法）の運用状況と今後の取組について議論が行われました。小沢雅仁議員（立憲民主、賛成寄り）は施行を評価し、村上総務大臣は同法により大規模プラットフォーム事業者への削除対応の迅速化と運用の透明化が図られるとの受け止めを示しました。小沢議員は外国事業者への適切な適用を求め、総務省は指定に向けた手続を進めていると説明しました。芳賀道也議員（国民民主、賛成寄り）は、テレビ番組の違法アップロード対策としての情プラ法の活用を促し、大規模特定電気通信役務提供者の指定基準が月間利用者数1000万人であることが確認されました。芳賀議員は指定手続の迅速化を強く求めました。

藤井一博議員（自民、賛成寄り）が、今回の改正で電波利用料の使途に追加された携帯電話基地局の強靱化について、具体的な対象箇所の選定に当たって地元の意見に配慮することを求めました。湯本博信政府参考人は、自治体が事業者と協議の上、具体的な対策箇所を選定し国に申請する仕組みを説明し、地元の実情やニーズを踏まえることが重要だとして自治体と連携しつつ進めると答えました。藤井議員は、能登半島地震や東日本大震災・熊本地震での通信途絶の原因が地域によって異なることを示し、地域の実情と俯瞰的な目線を組み合わせた効率的な基地局整備を期待しました。

浜田聡議員（ＮＨＫから国民を守る党）が、ＮＨＫのＥＴＶ特集クルド人報道への批判を踏まえ、川口クルド人問題の根本的解決策として法務省に改正入管法の適切な運用状況を問いました。礒部哲郎政府参考人は、令和６年６月施行の改正入管法により、三回目以降の難民等認定申請者や重大犯罪前科のある者については送還停止効の例外として難民申請中でも原則送還が可能となったと説明しました。また、被退去強制者ごとに退去計画を策定し、旅券・健康状態の把握や送還便の確保など実務的準備を進めて順次送還を実施していると答えました。浜田議員は迅速な送還を求め、難民申請の長期化問題やトルコとのビザ免除協定の廃止も訴えました。

石井苗子議員（日本維新の会）が、無線局の免許状等のデジタル化について取り上げ、「大変良い取組だ」と評価しました。具体的な制度変更の内容として、紙の免許状を廃止し、総務大臣が電磁的記録を作成して免許人がインターネットで閲覧できる仕組みを導入することが説明されました。紙の免許状は法施行後に効力を失い引き続き利用はできませんが、インターネット環境がない場合や証明が必要な場合に備えて免許記録の内容を証明した書面の交付を請求できる制度が設けられることが確認されました。石井議員は本取組を評価しつつ、他省庁へのデジタル化の展開も求めました。

西田実仁議員（公明党、賛成寄り）が、難視聴地域の共聴施設が老朽化や加入世帯の減少により維持管理が困難になっている実態を指摘し、支援事業の要件緩和や積極的な相談支援を求めました。村上誠一郎総務大臣（賛成寄り）は、従来の支援では条件不利地域や財政力指数の要件に合致しない施設があり交付決定が計５施設にとどまったとし、令和７年度当初予算でこれらの要件を撤廃し補助率のかさ上げを実施したと表明しました。これにより今後より多くの施設への支援を期待するとの見解が示されました。

伊藤岳議員（共産、反対寄り）が、埼玉県小鹿野町の事例を取り上げ、住民が負担する共聴施設の組合でＮＨＫと民放を受信している実態を示しました。国の特別交付税措置があっても、住民の負担は一世帯当たり年間６千円から１万２千円に上り、大半が高齢者世帯であることから重い負担であると指摘しました。そもそも共聴施設がなければ不要であった住民負担がそのまま放置されているとして批判し、村上総務大臣に現状のままにするのかと問いました。大臣は努力義務として中継局廃止時の代替措置規律を導入する旨を答えたものの、既存の共聴施設に係る住民負担解消への直接的な回答は示されませんでした。

電波オークションへの新規事業者・小規模事業者の参入促進について複数の委員から質問がありました。小沢雅仁議員（立憲民主、賛成寄り）は、資金力の乏しい新規事業者への配慮として、新規事業者限定入札枠の設置など配慮した制度設計を求め、政府参考人は一部周波数帯について新規参入事業者のみに参加資格を付与するといった方策を検討していると答えました。藤井一博議員（自民、賛成寄り）も同様に、新規事業者入札枠の設置や資金力ある事業者の寡占防止策を求め、地方での事業者参入促進を期待しました。政府は周波数キャップの設定や使用区域を都道府県・市区町村単位で設定するなどの対策を検討していると説明しました。

電波オークション導入に伴う落札価格の高騰問題について議論が行われました。伊藤岳議員（共産、反対寄り）は、諸外国での実績を踏まえ、落札価格が高騰すれば小規模事業者が競り勝てず事業の実現性も危ぶまれると問題提起しました。藤井一博議員（自民、賛成寄り）も諸外国のデメリットを踏まえた適切な高騰対策を求めました。政府参考人は、有識者会議において落札価格の高騰対策として、十分な周波数枠の確保、落札可能な周波数幅の上限を設ける周波数キャップの設定、競り上げのラウンド制限などが有効とされており、法案成立後に実施指針でこれらの対策を適切に講じると説明しました。

小沢雅仁議員（立憲民主、賛成寄り）が、電波利用料の歳入決算と歳出決算の差額が累積して令和５年度決算時点で約687億円に上っている実態を取り上げました。累積差額が生じた原因として、政府参考人は予算執行の効率化による歳出の削減と無線局数の増加による歳入増を挙げました。小沢議員は687億円という多額の累積差額について、補正予算での活用にとどまらずもっと積極的な活用をすべきではないかと主張しました。政府参考人は、必要な事務の実施については財政当局と相談しつつ適切に対応すると答えました。附帯決議においても、累積差額の必要性・緊急性の高い電波利用共益事務への積極的な活用を図ることが盛り込まれました。

審議の結果、電波法及び放送法の一部を改正する法律案は多数をもって原案どおり可決された。日本共産党の伊藤岳議員のみが、電波オークション制度の公共性への配慮不足や中継局廃止時の受信者保護が努力義務にとどまる点を理由に反対討論を行い反対票を投じた。附帯決議として、落札価格高騰対策や地方での電波利用促進、中継局廃止時の住民への丁寧な対応支援、電波利用料累積差額の積極活用などを政府に求める決議が多数をもって採択された。