磐田朋子参考人
無所属
賛成
発言13回
スタンス判定の根拠
米国が後ろ向きでも日本は追随せず独自に脱炭素を進めるべきと主張
「必ずしも、アメリカが脱炭素に対して後ろ向きになったから、日本も何か不利益を被るのを避けるために後ろ向きになるという必要はなくて、日本は日本で勝ち筋を考えていくというところが非常に重要かなと思っております。」
テーマ
トランプ政権のパリ協定脱退への対応
米国のパリ協定脱退を受け、日本の脱炭素対応の継続か見直しかを巡る議論
参加発言者 6 人議論セッション 3 件
このテーマの概要
このテーマは、米国のトランプ政権がパリ協定からの脱退を表明したことを受け、日本が気候変動対策や脱炭素政策にどう対応すべきかを巡る議論です。意見は大きく三つに分かれています。第一に、米国が脱退してもパリ協定を着実に実施する重要性は変わらず、日本は対策を進めつつ米国との協力も模索すべきだとする立場です。この立場には、米国が後ろ向きでも日本は追随せず、独自に勝ち筋を考えるべきだとする意見や、公正な移行によって不利益を被る人を減らし、脱炭素への反発を生まないようにすべきだとする意見も含まれます。第二に、脱炭素を優先する政策を一度立ち止まって検討すべきであり、性急に決め打ちをすると日本だけが損をするおそれがあるとして、慎重な判断を求める立場です。第三に、米国の動向に左右されず中道路線を維持しながら、個別の手段に焦点を当ててトランプ政権と向き合うことが現時点で考えられる道だとする立場で、賛否自体は明確ではありません。
何が対立しているのか
脱炭素政策を継続するか見直すか
米国が脱退しても協定の実施や気候変動対策を着実に進めるべきだとする意見がある一方、脱炭素を優先する政策を一度立ち止まって検討すべきだとする意見もあり、日本の基本方針を巡って立場が分かれています。
米国に追随せず独自路線をとるか
米国が後ろ向きになっても日本が同調する必要はなく、日本は日本で勝ち筋を考えるべきだとする意見があります。他方で、米国の離脱により日本だけが損をする可能性を意識すべきだとする懸念も示されています。
性急な決め打ちへの慎重論
国際的なせめぎ合いがある状況で脱炭素を決め打ちすると、日本が貧乏くじを引く可能性があるとの指摘があります。これに対し、公正な移行を通じて不利益を減らしながら進める考え方も示されています。
トランプ政権との向き合い方
米国との協力を模索するという表明がある一方で、個別の手段に焦点を当ててトランプ政権と向き合うことが現時点で考えられる一つの道だとする意見もあり、対話の進め方に幅があります。
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