資源エネルギー・持続可能社会に関する調査会

LNG調達先の多角化について、米国からのLNG輸入を中心に議論されました。小宮山涼一参考人は、調達先の分散化を重要としたうえで、米国からのLNG輸入は価格動向の注視が必要であるものの、輸入先の分散に貢献すると評価し、賛成の立場を示しました。上野貴弘参考人は、米国からのLNG輸入増は供給源の多様化と排出削減に資し、米国のエネルギー輸出の方向性にも合致するとしました。その一方で、供給源多様化の手段の一つとして容認するものの、その効果は限定的であるとの立場でした。両参考人とも米国LNGの輸入を多角化に資するものと位置づけており、おおむね賛成の方向でした。なお、提示された範囲では、結論や決定事項に関する言及はありませんでした。

エネルギーレジリエンスと地域のライフライン強靱化について、参考人から意見が述べられました。小宮山涼一参考人は、地域創生にはライフラインの強靱化が前提であるとし、強靱性を可視化・定量化するルールが重要だと述べました。あわせて、災害時の強靱化には自治体や住宅における太陽光発電と蓄電池への投資促進が有効だと指摘し、ハード・ソフト両面の強靱化と蓄電池等への投資促進を重視する賛成の立場でした。寺崎正勝参考人は、風力発電は系統から切り離して港湾など重要エリアへ送電できるため、災害時のレジリエンス向上に資するとして肯定的な立場を示しました。提示された材料には、重要な結論や決定事項は含まれていません。

エネルギー安全保障と脱炭素目標の両立について議論されました。小宮山涼一参考人は、単一で全ての要件を満たす電源は存在しないとして、脱炭素との両立を踏まえた多様な技術選択が重要だと述べました。また、脱炭素の流れは企業にとって不可逆であり、安全保障と脱炭素の両面から考える視点は引き続き重要だと指摘しました。小宮山参考人は両立を一貫して重視する立場で、賛成寄り(スコア0.70)です。一方、藤巻健史委員は、米国が参加しない場合には脱炭素を後回しにして安全保障に一本化することも選択肢になり得ると提起しており、反対寄り(スコア0.30)の立場です。提示された材料の範囲では、両立を重視する見解と、安全保障を優先する選択肢を示す見解が示されており、結論や決定事項は確認できません。

エネルギー安定供給とエネルギー自給率の向上について議論されました。小宮山涼一参考人は、日本のエネルギー自給率が約15%にとどまり、原油の約9割を中東に依存している現状を指摘しました。そのうえで、原子力や再生可能エネルギーの活用による自給率向上が重要であるとして、賛成の立場を示しました。また同参考人は、将来には不確実性があることから、多様な技術のポートフォリオを持つこと自体が安全保障になると述べました。なお、提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記載はありません。

データセンター・半導体産業に対する脱炭素電源の確保について議論されました。小宮山涼一参考人は、データセンターや半導体工場の拡大により電力需要が増加に転じる可能性があるとし、十分な電源投資が必要だと述べました。また、DAC(二酸化炭素直接回収)や水電解、合成メタンといったGXの進展によっても電力需要は伸びる余地があると指摘しています。同参考人は、需要増に対して脱炭素と両立する電源投資が必要との立場で、賛成寄りの姿勢(スコア0.75)を示しました。竹詰委員は、印西市周辺のデータセンターの電力申込みが約1000万kWに達しているとして、安定供給が課題になると指摘しました。提示された範囲では、本テーマに関する結論や決定事項は示されていません。

トランプ政権のパリ協定脱退への対応について、参考人の上野貴弘氏が意見を述べました。米国は1月27日に脱退を通告し、正式な脱退は2026年1月27日とされています。上野氏は、気候変動枠組条約からの脱退の芽にも注視が必要だと指摘しました。また、米国の脱炭素政策は完全な後退ではなく減速と継続の状態にあり、IRA減税やビッグテックの投資、州政策が残っているとしました。他国の追随はアルゼンチンのみで、EUは競争力を重視し、中国は協力姿勢を示すものの動向は注目されるとの説明がありました。日本については、中道路線を維持し、気候変動そのものではなく手段に焦点を当てて米国と向き合うべきだと述べました。脱退理由は不公平感や支持層の気候変動観の違いによる推測であり、大統領自身の説明ではないとも述べています。上野氏の立場は賛否が明確でなく中立的です。結論や決定事項は示されていません。

レアアース・重要鉱物の供給源多角化について、参考人の上野貴弘氏が意見を述べました。上野氏は、重要鉱物をめぐっては米国も多国間連携を追求する見込みであり、EUや新興国などと供給源の多様化を進めるとの見通しを示しました。同氏は、供給源の多様化と連携強化という方向性は政権交代があっても変わらないと述べ、この取り組みの方向性に肯定的な立場(賛成寄り)を示しています。提示された材料に含まれる発言者は上野氏のみであり、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述はありません。

六ケ所再処理工場の竣工と核燃料サイクルの確立をめぐり、使用済み燃料への対応が議論されました。小宮山涼一参考人は、貯蔵能力の確保に加え、長期的には再処理や高速炉サイクルによって毒性の低減と減容化が可能であると述べ、長期的に再処理をしっかり行うことが大切だとの立場を示しました。スタンス分析では賛否スコアは0.75で肯定的と位置づけられていますが、根拠となる発言は1件のみです。提示された材料には、他の発言者の立場や、工場の竣工時期、今後の方針に関する決定事項は含まれていません。

再生可能エネルギーの導入拡大に関して、課題と統合コストが論点となりました。小宮山涼一参考人は、再生可能エネルギーの課題として、出力変動への対応、送配電網の整備、調整力の確保、土地の確保、技術の国産化を挙げました。そのうえで、これらの課題の解決を進めながら導入を拡大していくことに期待を示しており、立場は条件付き賛成です(賛否スコア0.70)。提示された発言の範囲では、課題の具体的な費用規模や、導入拡大に関する決定事項は示されていません。

原子力人材の確保と技術継承の課題が議論されました。小宮山涼一参考人は、原子力人材の育成の継続が重要であるとの認識を示し、再稼働と新増設を並行して進めることで現場知見の継承を図るべきだと述べ、賛成の立場(スコア0.80)を取っています。神谷委員は、抗菌薬の例を挙げ、技術継承が途切れると回復に時間がかかると指摘しました。なお、神谷委員の賛否を示すスタンスデータは提示されておらず、立場は明示されていません。重要な結論や決定事項については、提示された材料には含まれていません。

原子力発電の再稼働加速と次世代革新炉の開発が論点となりました。参考人の小宮山涼一氏は、原子力は高エネルギー密度でゼロエミッションの電源であるとし、次世代革新炉については出力調整機能の開発にも期待を示しました。また、再稼働と新増設を進めることが、現場の技術継承や人材育成にもつながると述べました。スタンスデータでは、小宮山氏は原子力の適切な活用と再稼働の進展を前提に語っており、賛成寄り(スコア0.70)ですが、積極推進の明言は乏しいとされています。上野貴弘氏も、原発再稼働を含む競争力強化策への期待を表明しており、賛成寄り(スコア0.70)ですが、次世代革新炉への言及はありません。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

国産バイオマスの活用について、小宮山涼一参考人が意見を述べました。小宮山参考人は、国産バイオマスを最大限活用するという視点を支持する立場を示しつつ、国産の林産バイオマスで賄える量には限りがあり、その上限は一次エネルギー供給の約5%であると指摘しました。あわせて、廃棄物由来のメタンの活用も有望であるとの見方を示しました。スタンスのスコアは0.65で、賛成寄りの立場と整理されています。なお、本テーマについて提示された発言は小宮山参考人のものに限られ、他の発言者の意見や、結論・決定事項は示されていません。

日米のエネルギーコスト差と競争力について、上野貴弘参考人が意見を述べました。上野参考人は、日米のエネルギーコスト差を広げないことが重要だとし、その差を縮める方策としてLNGの長期契約と原子力発電所の再稼働を挙げました。また、米国のエネルギーコストが低下していくことを見据え、東日本を含めて原子力の果たす役割は重要になるとの認識を示しました。スタンスデータでは、上野参考人はコスト差の拡大を避けるべきとし、原子力の役割増大を重要と述べている点から、賛成寄り(スコア0.80)と整理されています。提示された材料の範囲では、他の発言者の意見や、本テーマに関する結論・決定事項は確認できません。

気候変動の科学的知見と温暖化対策の妥当性について、二人の発言者から論点が示されました。藤巻健史委員は、CO2が温暖化の原因と断定してよいのかという疑問を呈し、科学者の見解を質問しました。この発言から、同委員は原因説の断定に懐疑的な立場と位置づけられますが、これを裏付ける発言は1件のみです。これに対し、参考人の上野貴弘氏は、IPCCが温暖化への人為的影響を疑う余地なしと評価していると説明しました。上野氏はIPCCの知見を対策の基本線とし、自身も研究の前提としており、賛成の立場です。一方で同氏は、気温上昇幅や被害の程度には不確実性が残ることも述べました。本テーマについて、提示された範囲では結論や決定事項は示されていません。

洋上風力分野の人材確保と多様化について議論されました。高橋委員は、事業の実現まで15年かかる間に少子化が進み、人手不足に直面しないかと質問しました。これに対し参考人の寺崎正勝氏は、欧州の例を挙げ、作業員を多国籍化しつつ、高付加価値の部分は自国民が担うという多様化が必要だと述べました。寺崎氏は人材確保には外国人を含む多様化が不可欠との立場で、賛成寄り(スコア0.80)と整理されます。提示された範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

浮体式洋上風力による地域振興と漁業との共生について、寺崎正勝参考人が意見を述べました。寺崎参考人は、拠点での雇用の創出、固定資産税の収入、魚礁効果、建設時の経済波及により、地域振興に貢献できると述べています。あわせて、事業の前提として地域の信頼を得ることが必要であり、漁業者などの利害関係者との共生が重要だと指摘しました。スタンスデータでは、寺崎参考人は賛成寄り(スコア0.78)とされ、雇用創出や漁業振興といった地域貢献への期待を一貫して表明している点が根拠に挙げられています。提示された材料には他の発言者の意見や、結論・決定事項に関する記載は含まれていません。

浮体式洋上風力の排他的経済水域（EEZ）への展開に向けた法整備と海洋空間計画が論点となりました。寺崎正勝参考人は、改正再エネ海域利用法によってEEZにおける案件形成を加速できるとし、EEZ展開に向けた制度整備が必要だと述べ、整備に前向きな立場（賛否スコア0.70）を示しました。藤井委員は、欧州では国主導で海洋空間計画が進められていることを挙げ、日本の状況と課題について質問しました。これに対し寺崎参考人は、漁業、航路、軍事などの利害調整は国が担うべきだとの考えを示し、英国の窓口一本化が参考になると述べました。提示された内容の範囲では、結論や決定事項は示されていません。

浮体式洋上風力のサプライチェーン構築と国内調達、国産風車について議論されました。寺崎正勝参考人は、浮体が資本費の約4分の1を占め、造船や金属加工といった日本の物づくり基盤が生きると述べました。一方で風車は海外依存の状況にあるとし、離散した技術者を結集し、国主導で日の丸風車の復活を目指したいとの考えを示しました。スタンスデータでは、同参考人は国内の物づくり基盤や風車生産基盤の強化を支持する賛成の立場(スコア0.88)とされています。村田委員は、国内調達比率を上げつつ、部品企業にも利益が出るサプライチェーンの構築について問いました。上田委員は、風車の主要部品が輸入に依存している点を経済安全保障上の課題として挙げ、国産化の考えを質問しました。提示された材料には、結論や決定事項は含まれていません。

浮体式洋上風力の事業予見性と資金調達について、寺崎正勝参考人が意見を述べました。寺崎参考人は、事業の予見性を高めるため、国に対して政策目標へのコミットを求めました。あわせて、売電収入やインフレ時の下支えとなる制度の整備も求めました。また、資金調達については、金融機関が納得できる事業性を確保することが経済的な課題であると指摘しました。スタンスデータでは、寺崎参考人は賛否スコア0.70で賛成寄りとされ、課題を挙げつつも国の政策コミットメントを求め、推進を前提とする姿勢が根拠とされています。なお、提示された材料には決定事項や他の発言者の意見は含まれていません。

浮体式洋上風力の国際標準化と国際連携について、寺崎正勝参考人が意見を述べました。寺崎参考人は、品質や規格の標準化で日本が主導すれば世界標準になり得るとの認識を示しました。そのうえで、日本をアジア太平洋地域の浮体製造拠点とし、規格化を主導することでコストを下げたいと述べました。実現に向けては、産学や認証機関と連携し、システムエンジニアリングの手法で標準化を主導する考えを示し、予算面での支援を要望しました。また、FLOWRAの設立に欧米から反響があったとし、各国と強みや弱みを共有しながら連携を具体化していく方針を述べました。寺崎参考人のスタンスは賛成寄りで、スコアは0.85です。根拠は、日本主導の国際標準化と関係機関との連携推進に積極的な姿勢にあります。会議の中で、結論や決定事項として示された内容はありません。

浮体式洋上風力発電の技術開発と社会実装について、寺崎正勝参考人が意見を述べました。寺崎参考人は、浮体には動揺、係留、送電、メンテナンスなどの技術課題があるとし、FLOWRAによる共同開発で解決を図るとしました。また、日本の海域は世界第6位の規模で適地が多く、設備利用率は年50%が見込めると説明しました。さらに、風車の大型化に伴って浮体も大型化し、ドックでの製造に限界が生じるため、モジュール化と港湾での組立によって対応するとしました。寺崎参考人は社会実装に不退転の覚悟で取り組むと明言しており、賛成の立場です。提示された材料の範囲では、他の発言者の立場や、結論・決定事項に関する記述はありません。

第七次エネルギー基本計画の推進をめぐり、閣議決定を前にした検討の進め方と技術選択の考え方が議論されました。柴委員は、計画の閣議決定を前に、検討が客観的な指標や方法論に基づいているのかを質問しました。小宮山参考人は、技術選択についてコストだけでなく、イノベーションや技術自給率など多様な価値を踏まえて議論すべきだと述べました。村田委員は、第七次エネルギー基本計画における浮体式の国内調達比率を2040年までに60%とする目標に言及しました。なお、各発言者の賛成・反対・中立といったスタンスを示すデータは提示されておらず、立場の区分は確認できません。また、結論や決定事項に関する記述も提示された材料には含まれていません。

諸外国の原子力政策と経済性について議論されました。上野参考人は、ドイツが脱原子力を進めた結果、エネルギー価格が高騰し、経済に影響が出ていると述べました。また、英国では差額決済契約(CfD)により原子力を支援していると説明しました。上野参考人のスタンスは、英仏の原子力の位置付けを事実として述べるにとどまっており、賛否は明確ではありません。高橋委員は、ドイツの脱原発や英仏の原子力新設について、効率と経済状況の観点から知見を質問しました。提示された範囲では、本テーマについて明確な結論や決定事項は示されていません。

電力システム改革と脱炭素化のテーマでは、電力自由化・分社化の下での安定供給のあり方が論点となりました。小宮山涼一参考人は、供給が不足する状況での自由化については検証が必要であるとしつつ、自由化の下でも安定供給を図る政策手段はあると述べ、CfD(差金決済契約)などにより投資回収の予見性を高め得るとの見方を示しました。スタンスのスコアは0.60で、やや賛成寄りですが、発言は断片的で留保が付いています。一方、竹詰委員は、電力自由化・分社化が進んだ状況で、安定供給の責任主体は誰なのかという問題を提起しました。提示された範囲では、この論点に関する結論や決定事項は示されていません。

会議全体を通じて、結論や決定事項として示された内容はありません。参考人から各分野の課題や方向性が示され、委員との質疑が行われたものの、エネルギー政策の方針をめぐる議論は意見聴取と質疑の段階にとどまっています。