GXの推進について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）はGXを「日本経済を再び成長軌道に乗せる大きなチャンス」と位置づけ、経済成長・産業競争力強化の観点から推進を明言した。政府参考人の畠山陽二郎氏（賛成寄り）はGXを「経済成長、エネルギー安定供給、脱炭素の同時達成を目指す取組」と強調し、化石燃料依存からの転換に意義があると述べた。藤井一博委員（賛成寄り）は意見交換の中で、脱炭素分野における投資拡大を経済成長につなげるGXの観点が重要であると表明した。一方、藤巻健史委員（反対寄り）は再エネへの資金を次世代原子力に傾けるべきとして現在のGX方針の見直しを示唆した。

GX経済移行債の活用について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は同債券を活用した20兆円規模の投資促進策とカーボンプライシングを一体的に進めていると説明した。新妻秀規委員（賛成寄り）はGX経済移行債を活用した戦略的なグリーン投資の展開に「官民挙げて総力を挙げねばならない」と表明した。青木愛委員（中立）はGX移行債について、「石炭火力の延命につながりかねない」との海外投資家の懸念を指摘し、脱炭素の方針・道筋をより明確に示すことが必要だと求めた。

LNG調達先の多角化について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は化石燃料の「供給源多角化等に取り組む」と明言し、安定供給確保のため現実的なトランジションを進める考えを示した。新妻秀規委員（賛成寄り）はLNG等低炭素火力燃料の安定確保と調達多角化により「地政学リスクを回避する必要がある」と表明した。藤井一博委員（賛成寄り）は「燃料調達先の確保・多角化の取組を進める必要がある」と意見交換の場で述べた。北村経夫委員も移行期間においてはLNG火力の活用が不可欠だとして調達確保の重要性に言及した。

エネルギー分野の人材育成について、堂込麻紀子委員（賛成寄り）は意見交換の中で「エネルギーのイノベーションを創造できる人材はもとより、廃炉や使用済燃料への対応、脱炭素電源を推進するための人材、さらには日本のインフラや物づくりの現場に従事する人材を着実に育成し、報酬面を含めて正当に評価することが基盤である」と表明した。大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「再エネや原子力など各領域における人材育成にも取り組んでいく」と説明した。新妻秀規委員（賛成寄り）は大学・高専での理工系分野の拡充や産学官連携による人材育成への投資強化が必要と求めた。

エネルギー安定供給と自給率向上については、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）が「エネルギー安定供給を第一として位置付け」、エネルギー自給率向上を目指すと明言した。堂込麻紀子委員（賛成寄り）は「エネルギー自給率を上げていく必要がある」と明示した。柴愼一委員（賛成寄り）は「経済安全保障の面からも国産エネルギー供給力を高めるため、再生可能エネルギーの最大限の活用を進めていくべき」と表明した。藤井一博委員（賛成寄り）は「資源エネルギーの安定供給確保は持続可能な社会の基盤であり、最優先に取り組むべき課題」と強調した。

エネルギー需給勘定の予算配分について、青木愛委員（賛成寄り）は現在も化石燃料依存を前提とした事業に多くの予算が支出されているとして「脱炭素に直接寄与する支出により多くの予算を振り向けるべき」と主張した。大串正樹経産副大臣（中立）は同勘定において既に省エネや再エネ関連が政策経費の多くを占めるようになっているとしつつ、「エネルギーを取り巻く情勢の変化を踏まえ、事業の内容を不断に見直しながら適切に対応する」と述べるにとどまった。

データセンター・半導体産業向けの脱炭素電源確保について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「データセンター、半導体、鉄鋼、モビリティーなど、我が国の経済成長、地方創生、国民生活に不可欠な基幹産業にとって脱炭素電源の確保が不可欠」と明示した。藤井一博委員（賛成寄り）はデータセンター等による電力需要の大幅な増大が見込まれるとして、安定供給確保対策の推進を求めた。電力広域的運営推進機関の見通しとして、データセンターや半導体工場の新増設等により2024年以降電力需要が増加するとの予測が示された。

トランプ政権のパリ協定脱退への対応について、小林史明環境副大臣（賛成寄り）は「アメリカがパリ協定から脱退しようとも、パリ協定を着実に実施することの重要性は何ら変わっていない」とし、アメリカとの協力を引き続き模索すると表明した。柴愼一委員（賛成寄り）は「米国のパリ協定脱退表明など気候変動をめぐる国際情勢は予断を許さない状況だが、日本は引き続き気候変動対策を着実に進めていくべき」と表明した。藤巻健史委員（反対寄り）は、トランプ政権の脱退を踏まえ日本も脱炭素優先政策を見直し、経済安保と脱炭素のどちらを優先するか国民レベルで議論すべき時期にあると主張した。

次世代再エネ技術開発について、堂込麻紀子委員（賛成寄り）はペロブスカイト太陽電池に関して「かつての太陽電池産業のように海外勢にシェアを奪われないよう、官民連携の下、政府が時宜を得た支援を行い、大量導入につなげていく必要がある」と求めた。大串正樹経産副大臣（賛成寄り）はペロブスカイト等次世代太陽電池の「イノベーションの加速・社会実装加速化に取り組む」と表明した。新妻秀規委員（賛成寄り）はペロブスカイト太陽電池等「革新的技術の開発・実用化を大胆に支援すべき」と表明した。

マンガン団塊による海底資源開発について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は海洋鉱物資源について「商業化がなされれば我が国の自給率の向上に資する貴重な国産資源」と積極姿勢を示し、資源量調査や生産システム確立等を着実に進めると説明した。青木愛委員（賛成寄り）は南鳥島沖で発見されたマンガン団塊について、コバルト61万トン・ニッケル74万トンの資源量推定などを紹介した上で期待を示し、「今後とも注視していきたい」と表明した。政府参考人からは、南鳥島沖のマンガン団塊はハワイ沖国際鉱区と比べ有用元素含有量が少ないとの調査結果があり、現在政府はハワイ沖の開発を中心に進めていると説明された。

重要鉱物の供給源多角化について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「銅やレアメタルなどの重要鉱物は安定的な供給確保に向けて、備蓄の確保に加え、供給源の多角化等に取り組むとともに、国産海洋鉱物資源の開発にも取り組む」と明言した。藤井一博委員（賛成寄り）は「供給を特定国に過度に依存している重要鉱物に関しては、供給源の多角化、海洋資源も含めた国産資源開発の取組も必要」と意見交換の場で表明した。

中小企業の脱炭素化支援について、吉良よし子委員（賛成寄り）はサプライチェーンから脱炭素への協力要請を受ける中小企業が約55万社に上る一方、ものづくり補助金の採択件数が443件、相談窓口利用が237件にとどまるとして「支援が行き渡っていない」と指摘し、予算・支援策の抜本的増加を強く要求した。大串正樹経産副大臣（賛成寄り）はものづくり補助金・新事業進出補助金・省エネ補助金等の支援策を講じているとしつつ「更に必要な対策を講じてまいる」と表明した。小林史明環境副大臣（賛成寄り）はバリューチェーン全体の排出削減に向けた企業間連携補助充実や地域金融機関・商工会議所との連携モデル事業を拡大し「更にきめ細やかな支援をやっていきたい」と述べた。新妻秀規委員（賛成寄り）も中小企業の脱炭素化支援の継続・強化を求めた。

温室効果ガス削減目標について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「2035年60％削減、2040年73％削減との目標を国連に提出した」と説明し、推進姿勢を示した。吉良よし子委員（反対寄り）は2035年60％削減目標について「気候危機対策の要である1.5度目標と整合していない」として批判し、日本共産党として75〜80％という積極的な目標にすべきと政府に申し入れた旨を述べた。

2050年カーボンニュートラル実現について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「非効率な石炭火力のフェードアウト、水素・アンモニア・CCUS等を活用した火力の脱炭素化を進める」と推進姿勢を明言した。小林史明環境副大臣（賛成寄り）は「2050年ネットゼロの実現に向けてたゆまず直線的に排出削減を進める経路として目標を設定した」と表明した。新妻秀規委員（賛成寄り）は「2050年カーボンニュートラル達成と持続可能な経済成長の両立を目指し、官民挙げて総力を挙げねばならない」と表明した。藤井一博委員（賛成寄り）は「2050年カーボンニュートラル実現を目指し、方針を同じくする国々、とりわけアジアの国々と協調・連携して取組を推進すべき」と表明した。北村経夫委員も「エネルギー脱炭素化を進めていく必要性に変わりはない」と認識を示した。

再エネの最大限活用について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「再エネを主力電源として最大限導入するとともに、地域との共生と国民負担の抑制を図る」と明言した。新妻秀規委員（賛成寄り）は「国内で生み出せる再生可能エネルギーはエネルギー安全保障の観点からも極めて重要であり、飛躍的拡大が不可欠」と表明した。柴愼一委員（賛成寄り）は「経済安全保障の面からも国産エネルギー供給力を高めるため、再エネの最大限活用を進めていくべき」と表明した。吉良よし子委員（賛成寄り）は再エネ最優先原則の削除に反対し「再エネの普及こそ目指すべき」と主張した。一方、藤巻健史委員（反対寄り）は「再エネ開発に時間を掛けている余裕はなく、資金を次世代原子力発電に傾けるべき」と主張した。

化石燃料への当面の依存と段階的削減について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「安定供給確保のため現実的なトランジションとして化石燃料依存を段階的に削減していく」と説明した。北村経夫委員（賛成寄り）は「移行期間においては、LNG火力発電を活用しなければエネルギーの安定供給は無理」と主張した。吉良よし子委員（反対寄り）は「石炭火力発電にしがみつくエネルギー政策」を強く批判し、原発の最大限活用と石炭火力依存からの転換を求めた。

南鳥島沖のレアアース泥について、青木愛委員（賛成寄り）は「南鳥島沖のEEZの海底面下には世界需要の数百年分に相当するレアアースを含むレアアース泥が存在することが明らかになっている」と紹介し、「今後とも注視していきたい」と表明した。なお、この件は内閣府所管であるとして本日は詳細な質疑は行わないとした。

原子力発電の再稼働・次世代革新炉について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「安全性の確保を大前提に、地元の理解を得ながら再稼働の加速化に取り組む」「次世代革新炉の開発・設置については廃炉を決定した原子力発電所サイト内での建て替えを対象として具体化を進める」と明言した。藤巻健史委員（賛成寄り）は再エネへの資金を次世代原子力に傾け「早急に研究・導入すべき」と主張した。藤井一博委員（賛成寄り）は「安全性確保・バックエンド課題解決を前提に再稼働・次世代革新炉の研究開発を進めるべき」と表明した。一方、吉良よし子委員（反対寄り）は「一日も早く原発ゼロを実現しなければならない」と主張した。堂込麻紀子委員（中立）は「再稼働を進めようとする際には地域住民の十分な理解を得た上でその是非は判断されるべき」と条件を付した。新妻秀規委員（中立）は「安全性と地元理解を大前提に限定的な再稼働を認めつつ、可能な限り依存度を低減すべき」と述べた。柴愼一委員（反対寄り）は「中長期的に依存度を低減し、最終的には原子力エネルギーに依存しない社会を目指すべき」と表明した。

特定重大事故等対処施設（特重施設）の設置期限について、竹詰仁委員（反対寄り）は本体施設の工事計画許可日から一律5年とする期限の妥当性に疑問を呈し、原子力発電所の立地・地形・炉型・サプライチェーン等が異なる中で一律5年とすることは妥当ではないとして「検証・見直しが必要」と主張した。政府参考人の大島俊之氏（賛成寄り）は「5年の経過措置期間そのものを変更すべき特段の状況変化は認められず、見直しを行う必要はないと判断している」と述べた。また、事業者から特段の申出があった場合には意見交換の場を設けることは否定しないとも述べた。

地域脱炭素と地方創生について、小林史明環境副大臣（賛成寄り）は「地域脱炭素は企業誘致、農林水産業振興、防災力・レジリエンス強化等、様々な地域課題解決にも貢献し、地方創生に資するもの」と強調し、好事例の全国展開を進めると表明した。新妻秀規委員（賛成寄り）は地域主導の脱炭素について「エネルギー価格高騰への対応、未利用資源活用による地域産業振興、防災力強化、エネルギー収支改善の効果が期待でき、地方創生の原動力となる」と表明した。吉良よし子委員（賛成寄り）は中小企業が地域経済の好循環を生み出す地域脱炭素の役割を発揮できるよう「支援強化を求める」と表明した。藤井一博委員（賛成寄り）は「地域脱炭素は脱炭素以外の地域課題にも対処できる可能性があり、持続可能な地域づくりを進める取組として期待する」と述べた。

循環経済への移行について、小林史明環境副大臣（賛成寄り）は「循環経済への移行を国家戦略として位置付け、地域の循環資源の活用や海外で発生する循環資源も取り込むことで新たな成長を生み出す」と推進方針を表明した。新妻秀規委員（賛成寄り）は「循環経済への移行はカーボンニュートラル達成加速に不可欠であり、転換を加速しなければならない」と述べた。柴愼一委員（賛成寄り）は「重要鉱物の再利用を含むサーキュラーエコノミーの実現は脱炭素化に寄与するとともに、経済安全保障の面でも重要」と表明した。

気候変動適応計画について、小林史明環境副大臣（賛成寄り）は「最新の科学的知見を踏まえ気候変動による影響等を取りまとめた報告書を今年度中に公表し、来年度中に気候変動適応計画の見直しを行う予定」と表明した。また、吸収源対策としてブルーカーボン生態系の多面的価値を活用した取組を関係省庁・企業と連携して進めると説明した。

水素サプライチェーン構築について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「水素社会推進法に基づく価格差に着目した支援等によりサプライチェーンの構築を強力に支援し、コストの低減と利用の拡大を両輪で進める」と明言した。新妻秀規委員（賛成寄り）は「LNG等との価格差を補填しての価格引下げ、国際連携によるグリーン水素の大規模調達を始めとしたサプライチェーン構築を安定的に支援すべき」と求めた。政府参考人からは3兆円規模の価格差補填支援を通じたユースケース形成と、水素ステーションについての商用車向け支援の重点化が説明された。

洋上風力発電の事業環境整備について、北村経夫委員（中立）は世界的に事業撤退・遅延が相次いでいるとして「逆風が吹く洋上風力についてどのように対応していくのか」と政府に問うた。政府参考人の伊藤禎則氏は、入札後の物価変動リスクに対応した価格調整仕組みの導入や保証金の増額など公募制度を見直すと説明した。堂込麻紀子委員（賛成寄り）は「風力発電設備の部品の国産化を進め国内雇用を創出していくことが重要」として政府の積極的支援を求めた。柴愼一委員（賛成寄り）は「浮体式洋上風力は日本の強みを生かせる分野であり、官民を挙げて規制の在り方・資金確保の枠組みづくりに取り組む必要がある」と表明した。大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は浮体式洋上風力の「イノベーション加速・社会実装加速化に取り組む」と表明した。

火力発電の脱炭素化について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「水素・アンモニア・CCUSを活用した火力の脱炭素化を進める」と明言し、長期脱炭素電源オークションでLNG火力の新設・リプレースも対象としていると説明した。藤井一博委員（賛成寄り）は「水素・アンモニア・CCSによる火力発電の脱炭素化の取組も推進すべき」と意見交換の場で表明した。

福島第一原発の廃炉・ALPS処理水について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）はALPS処理水の海洋放出や燃料デブリの試験的取り出し作業の進捗を説明した上で「今後も安全を最優先に進める」と明言し、「国が前面に立ち、福島の復興に最後まで取り組む覚悟」と述べた。新妻秀規委員（賛成寄り）は「福島第一原発の安全な廃炉の実現に向け、国は前面に立ち総力を挙げて取り組み続けなければならない」と表明した。吉良よし子委員（反対寄り）は「今なお福島第一原発の事故は収束していない」と問題意識を示し、原発依存からの脱却を求めた。

第七次エネルギー基本計画について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「国内外のエネルギー情勢の変化を踏まえ、GX2040ビジョン・第七次エネルギー基本計画に盛り込まれた政策をしっかりと実行に移す」と明言した。堂込麻紀子委員（賛成寄り）は同計画で示された再エネ電源構成4〜5割実現に向けた施策強化を前提とした上で、洋上風力設備の国産化推進や公正な移行の着実な実施を政府に求めた。吉良よし子委員（反対寄り）は同計画が原発の最大限活用を明記し再エネ最優先原則を削除していることを批判し、「原発依存度低減という政府自身が掲げてきた方針を投げ捨てることは許されない」として転換を求めた。

公正な移行（ジャストトランジション）について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）はGX推進法やGX2040ビジョンに「公正な移行の観点を明記しており、新たな産業への労働移動を適切に進め、関係省庁と連携して取り組んでいく」と表明した。堂込麻紀子委員（賛成寄り）は「欧州での先進的な取組を参考にしつつ、着実に実施することを政府に求める」と述べた。柴愼一委員（賛成寄り）は「公正な移行の実現は極めて重要であり、関係する産業や労働組合を含む当事者との積極的な社会対話を基本に、丁寧な合意形成を図る必要がある」と強調した。

電力システム改革と脱炭素化について、大串正樹経産副大臣（賛成寄り）は「安定供給を大前提に、脱炭素電源投資確保に向けた市場・事業環境・資金調達環境の整備、電源の効率的活用、大規模需要の立地を見据えた電力ネットワークの構築、安定的な量・価格での電力供給に向けた制度整備・規律の確保を進める」と表明した。本年3月に電力システム改革の検証取りまとめを行い、今後の方向性を示したとの説明もあった。

エネルギー安定供給確保と脱炭素化の同時実現という基本方向については多くの委員が共有しつつも、原発再稼働の是非・温室効果ガス削減目標の水準・再エネと原子力のバランス等をめぐっては賛否が分かれた。また、中小企業への支援充実、公正な移行の実現、地域脱炭素の推進、人材育成の強化等について各委員から政策強化を求める意見が相次ぎ、本調査会の最終報告書の取りまとめに向けた議論の土台が形成された。